| 北海道 |
平成20年度に、市民団体、流通事業者、国、地方公共団体が参加して発足した「北海道ノーレジ袋運動を進める連絡会」の活動などにより、流通事業者による道内でのレジ袋無料配付中止の動きや、レジ袋の販売金による基金事業などの取組が拡大し、その後も継続的な取組が進められている。
なお、同連絡会は平成21年度に、レジ袋を含めた容器包装全体の削減のために、「北海道容器包装の簡素化を進める連絡会」に発展的に改組し、平成23年度は、札幌市や北海道の庁舎１階ロビーでの簡素化商品・パネル等の展示、簡素化展示セットの無料貸出、表彰制度（容器包装簡素化大賞）の創設等の取組を行っている。
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| 岩手県 |
「エコショップいわて認定制度」を実施し、レジ袋削減を含むごみの減量化等に取り組む店舗を認定し、その取組をＰＲしている。
「エコショップ」の認定を受けるためには、ごみの減量化やリサイクル等の取組について目標を設定して取り組む必要があり、その目標設定の基本取組項目にレジ袋削減の取組を行うよう推奨している。また、優れた取組や取組効果の高い店舗について、知事表彰を実施している。
環境月間（６月）や「環境にやさしい買い物キャンペーン」（10月）を実施し、市町村や事業者と連携し、マイバック持参を呼びかけるほか、「レジ袋削減を広める県民会議実行委員会」の取組を支援している。
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| 秋田県 |
（１）県と事業者は、レジ袋削減に向けた自主協定を締結し、協働して取組を推進する。
（２）レジ袋削減の目標は、マイバッグの持参率により表示する場合によっては20％以上とし、事業者が選択する。その他の方法により表示する場合にあっては、これらと同等と認められる内容とする。
（３）事業者は、レジ袋削減の目標を達成するため、店舗ごとに様々な取組を推進する。
（４）県は、レジ袋削減の取組を実施するに当たり、秋田県ホームページ"美の国あきたネット"に紹介するなど積極的に広報を行う。
（５）県は、マイバッグ持参率20％以上、コンビニエンス事業者にあたってはレジ袋使用総重量削減率（平成12年比）20％以上を達成した店舗に対して、事業者が希望する場合、レジ袋削減目標達成ステッカーを付与する。なお、ステッカーの有効期間は交付後の半期（６ヶ月）のみとする。
（６）県は、秋田県ホームページ"美の国あきたネット"等により達成店舗名及び達成状況を公表する。
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| 千葉県 |
資源が循環する社会をつくり、また、地球温暖化を防止するためにも、県民が『誰でも、すぐに、簡単に』取り組むことができるレジ袋の削減を全県的に推進することとし、この取組みを「ちばレジ袋削減エコスタイル」（通称：ちばレジエコ）として展開している。
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| 東京都 |
東京都を含む九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、容器、包装を簡略化し、廃棄物を減らしていくため、「容器包装ダイエット宣言」を実施。
現在、83社の企業が宣言に賛同し、商品化、流通、販売などの段階で容器、包装を軽量化し、できるだけ廃棄物を発生させないよう、百貨店、スーパー等の小売業でレジ袋削減への取組を進めている。
参加企業に対しては、「地球に優しい企業」であることを消費者にアピールすることが可能なロゴマークに使用、専用ホームページでの具体的な取組事例の紹介など、環境のために努力する取組を応援している。
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| 神奈川県 |
平成21年５月12日に「神奈川県におけるレジ袋の削減に向けた取組の実践に関する宣言」を行い、宣言に賛同した事業者、消費者団体等各種団体、市町村及び県が連携・協力して、環境にやさしい生活スタイルを実現するため、レジ袋の削減に向けた取組を進めている。
(1) 宣言賛同者の状況（平成24年２月１日現在）
現在、160社・団体991店舗（当初は96社・団体852店舗）が宣言に賛同し取組を実施中。賛同者の内訳は小売事業者が77社・団体（スーパー36、ドラッグストア4、生協７、農協関係6、書店組合1、クリーニング店2、遊戯施設2、商店街連合会19）、消費者団体等各種団体が51団体（消費者団体5、ＰＴＡ関係3、大学関係2、企業9、県民団体23、市民団体9)、31市町村、県。
(2) 宣言による取組
1、「事業者によるレジ袋削減に係る計画・報告制度」：小売事業者がレジ袋削減に係る店舗ごとの数値目標及び取組内容を定め、その達成に向けて取り組む。県は、事業者から提出されたレジ袋削減に関する取組計画・結果を集約し公表する。
2、「モデル地域の指定・拡大」：「茅ヶ崎市」及び「藤沢市」をモデル地域に指定している。地域におけるレジ袋削減の取組を県が積極的にＰＲし、県内各地でレジ袋削減の取組が展開されることを目指す。
3、「様々なレジ袋削減普及啓発活動の実施」：県がレジ袋削減ＰＲキャラバン隊を結成し、スーパー等の店頭、駅前等でマイバッグ利用の呼びかけ、県民アンケート等を720箇所以上で実施するなど、積極的に普及啓発を実施している。
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| 福井県 |
10市町が、行政‐事業者‐消費者団体の３者協定を締結し、有料化が実施されている。県は、市町の有料化を後押しするため、助言を行う他、有料化店舗を県ウェブサイトで紹介している。
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| 静岡県 |
「ふじのくにエコショップ宣言」制度を通じた、事業者に対する容器包装廃棄物削減の取組の促進。「環境にやさしい買い物キャンペーン」による消費者に対するマイバック持参の呼びかけ。
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| 愛知県 |
【県の取組】
○消費者団体、事業者団体、市町村、一部事務組合、県等で構成する「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」が、県民に支持される環境にやさしい店づくりを広め、県民、事業者及び行政が協働してごみ排出量の削減を図ることとを目的として、レジ袋の削減に積極的に取り組む県内の小売店を「レジ袋削減取組店」として登録する「レジ袋削減取組店制度」を平成19年11月に創設した。
○平成20年1月から「レジ袋削減取組店」の募集を開始し、平成23年12月末までに347店舗が登録されている。
○「レジ袋削減取組店」は、レジ袋辞退率を3年以内に50％以上とする目標を設定し、県民会議は、目標を達成した小売店を「レジ袋削減取組優良店」として認定し、表彰を行う。
○前年度の実績に基づき、平成21年度は80店舗、平成22年度は210店舗、平成23年度は31店舗を「レジ袋削減取組優良店」として表彰した。
○また、「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」では、レジ袋削減を推進するための各種啓発資材を作成し、市町村等に貸し出しを行っている。
【市町村の取組】
○平成23年10月1日現在、県内54市町村のうち名古屋市を始め46市町で、消費者、事業者、行政の間で有料化協定の締結などにより、レジ袋の有料化を実施している。
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| 滋賀県 |
○ 「滋賀県容器包装削減宣言」の実施（平成22年11月22日～平成24年3月末）
（目的）
買い物によって生じる容器包装ごみの減量を前進させるため、事業者、県民団体、行政が協働して、平成２４年度までの目標を掲げて取組を推進する。
（宣言内容）
・事業者・・・・マイバック持参率を１０％以上上げるなど目標を設定し、目標達成に向けた取組を宣言
・県民団体・・・マイバック持参を実践するとともに事業者の取組を支援する
・行政・・・・・事業者、県民団体の取組を広報し支援する
（参加団体）・・平成24年2月1日現在
20事業者等615店舗、14県民団体、20県・市町
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| 京都府 |
京都市では「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定（レジ袋削減協定）」を事業者や市民団体と締結し、レジ袋の削減に取り組んでいる。その他の市町村では、マイバッグ普及キャンペーン月間（10月）を中心に店頭啓発や広報紙による啓発活動等に取り組んでいる。
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| 大阪府 |
大阪府と市町村等行政団体、事業者団体及び住民団体とで構成する「大阪府リサイクル社会推進会議」において、毎月５日をノーレジ袋の日と設定し、府民への啓発を行っている。
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| 兵庫県 |
平成19年6月に設立した「ひょうごレジ袋削減推進会議」（消費者団体・事業者・行政等により構成）において、全県的なレジ袋削減対策（削減目標・削減方策等）について検討・協議を行い、「レジ袋削減推進にかかるひょうご活動指針（以下「活動指針」という。）を平成20年1月に策定し、その後も継続したレジ袋削減対策を実施している。
また、活動指針には消費者・事業者・行政の参画と協働により、全県的なレジ袋削減対策に取り組むとして、削減枚数の目標数値も設定している。
各市町によるレジ袋削減の取組としては、消費者団体・事業者とのレジ袋削減の三者協定の締結によるレジ袋の有料化、またはポイント制等によるレジ袋削減に取り組んでいるほか、コープこうべと二者もしくは消費者・コープこうべとの三者協定を締結するほか、地域の関係団体と連携したマイバッグ運動やキャンペーンによる啓発や協議会等によりレジ袋の削減方策を検討するなど、より一層のレジ袋削減に取り組んでいる。
《レジ袋削減目標に対する進捗状況》
年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
レジ袋削減枚数 5,219万枚 9,123万枚 1億8,622万枚 1億8,800万枚
（18年度比）
目標達成率 22.7% 39.7% 80.9% 81.7%
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| 奈良県 |
住民団体・市町村・地域協議会等の取組を支援し、地域に根ざした活動になるようバックアップを行う。
また、県ホームページ等での広報や、各種イベント等を通じ、県民、県内事業者に対する啓発活動を推進している。
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| 鳥取県 |
【主な活動内容】
（１）ノーレジ袋デーキャンペーンの実施
・実 施 日 毎月10日ノーレジ袋デーを中心とした日
・場 所 スーパーマーケット、ドラッグストア等
・内 容 ポスター・のぼりの掲示、店頭キャンペーン等により啓発資材の配布、店舗毎の特典制度（ポイント付 与、スタンプ押印、キャッシュバック）のＰＲを通じたレジ袋削減の呼びかけ
（２）広報による啓発
1、県ホームページでの啓発
2、啓発チラシの配布
（３）イベントによる啓発
のぼり・パネルの掲示、呼びかけ
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| 島根県 |
○ノーレジ袋推進事業
レジ袋削減の取組強化期間（10月～３月）を設けて、ポスター掲示を掲示
レジ袋の無料配布を中止する市町村において、市町村と協力して協力店舗での店頭キャンペーンを実施。
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| 岡山県 |
○県の取組
・平成22年6月から、毎月10日を「岡山県統一ノーレジ袋デー」と定め、事業者、消費者・環境団体等、行政（県・市町村）と協働して、買い物の際に「レジ袋を受け取らないようにする運動」を展開している。
○市町村独自の取組
・倉敷市 平成22年度から、市内の小売店や飲食店などを対象とした「倉敷市マイバッグ・マイ箸運動推進協力店認定制度」を実施している。
・津山市 平成15年度から、市内スーパー共通のマイバッグポイント制度（つやまエコシステム）を実施している。
・和気町 平成21年4月から、レジ袋無料配布中止を実施している。
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| 徳島県 |
・「吉野川市レジ袋削減協定」（事業者、市民団体、行政がマイバッグ持参・レジ袋削減運動を継続するため協定を締結）
・小松島市マイバッグ推進実行委員会の設立
・マイバッグでお買い物隊員の委嘱
・吉野川市マイバッグ推進意見交換会の開催
・とくしま環境県民会議「マイバッグ推進ワーキンググループ検討会」の開催
・小松島市「レジ袋ゼロの日社会実験」の実施
・マイバッグ・マイバスケット作品コンテストの実施
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| 香川県 |
高松市においては、市･消費者団体･事業者によるレジ袋削減の協定を締結している。
県域においては、行政（県･市・町）･消費者団体･事業者で組織する環境にやさしい買い物推進協議会を設立し、環境にやさしい買い物運動を推進している。事業者においては特に取り組みを強制せず、可能な範囲でレジでの声かけ、特典の付与、協議会のポスターやチラシの掲示などを実施。
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| 愛媛県 |
○県の取組
・環境にやさしい買い物キャンペーン等の啓発事業の実施
・資源循環優良モデル認定制度において、エコショップを認定
○新居浜市
・平成21年度から、レジ袋の無料配布中止(一部事業者を除く)
○今治市
・平成22年7月から、レジ袋削減に係る実証実験（削減率50％を目標に協力事業者と協定を締結、削減方法は書く事業者が決定）
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| 高知県 |
地球温暖化防止の活動を県民・事業者、NPO、行政等の各団体が連携・協働して県民参加による県民運動として展開するため、平成20年に設立した高知県地球温暖化防止県民会議の県民部会（高知県委託事業）の事業としてレジ袋削減ワーキングを設置し、毎年10月、11月の２カ月間マイバッグ持参によるレジ袋削減キャンペーンを開催している。
また、高知県地球温暖化防止県民会議の行政部会（事務局高知県）の事業として新聞、テレビ、各市町村広報誌で、３R推進月間にあわせて、前述のキャンペーンへに参加を呼びかけ、レジ袋削減PRを一斉に行った。
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| 福岡県 |
●県の取組
平成19年度から九州７県（沖縄県を除く）共同で「九州統一マイバッグキャンペーン」を実施。
（平成19年度）シンボルマーク及び標語を募集。九州統一の啓発ポスターを作成。
（平成20年度～）標語を募集。九州統一の啓発ポスター・ステッカーを作成。
10月のマイバッグキャンペーン強化月間にレジ袋
削減の取組を行う「一斉行動参加店」の募集。
●市町村の取組
〇北九州市
平成18年12月から全市共通ノーレジポイントシール（カンパスシール）事業を実施。
〇福岡市
平成19年12月、市民、行政（福岡市）、事業者で「福岡市におけるレジ袋の削減に関する協定」締結。
〇宗像市
平成21年２月、市民、行政（宗像市）、事業者で「宗像市におけるレジ袋削減に関する協定」を締結。
〇筑紫野市
平成22年３月、市民、行政（筑紫野市）、事業者で「筑紫野市におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結。
〇筑後市、大木町
平成22年10月、住民団体、商工団体等で組織する協議会で11月をマイバッグ持参運動月間とする共同宣言を行った。
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| 佐賀県 |
レジ袋の削減に積極的に取り組むことにより、県民のごみの減量化、リサイクル及び地球温暖化防止に対する意識の高揚を図ることを目的として、県内において、買い物袋（マイバック）持参、レジ袋自粛を推進している小売店等を「佐賀県マイバッグ・ノーレジ袋推進店」として登録し、ステッカーを交付している。
また、登録した店舗名や取組内容等は、県のホームページで紹介・PRしている。
さらに、「九州統一マイバック・キャンペーン」に参加し、九州７県合同でキャンペーンポスター掲載用の標語の募集、キャンペーン期間（10月）における広報活動の展開、ポスター、ステッカー（九州統一）の配布等を行っている。
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| 長崎県 |
・平成24年２月１日より新上五島町の６事業者14店舗においてレジ袋有料化を実施。（１回の買い物につき５円）
・九州７県と連携し、九州統一マイバッグキャンペーンを実施しており、毎年標語やレジ袋削減に賛同する事業者を募り、消費者へマイバッグ持参の呼びかけ等を行っている。
・小売事業者、消費者団体、学識経験者等からなる「レジ袋削減対策協議会」を発足し、レジ袋削減に向けた有料化等について協議を行っている。
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| 熊本県 |
レジ袋削減の手法の中で最も効果が高いレジ袋無料配布中止の取組みを、市町村、地域による主体的な取組みを基本として推進しており、平成22年7月には、「熊本県レジ袋削減に関する連携促進会議」（スーパー等の事業者、事業者団体、消費者団体・環境団体、有識者、全市町村、県等で構成）を設置して、意見交換、講演会等を開催するとともに、訪問しての個別市町村への働きかけや、スーパー等の事業者への協力依頼を行っている。
現在（平成24年2月1日現在）、45市町村のうち、６市（熊本市、水俣市、上天草市、合志市、 天草市、宇土市）がレジ袋無料配布中止を実施、28市町村がレジ袋無料配布中止に向けた事業者や消費者を交えた検討等を行っている。
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| 宮崎県 |
当県においては、平成23年度まで九州７県で実施する九州統一マイバッグキャンペーンに参加し、10月の推進月間に参加店舗とともにレジ袋削減の取組を行っている。
来年度については、宮崎県単独で同様の取組を実施予定。
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| 鹿児島県 |
【県の取り組み】
マイバックの普及を図るため，毎年10月1日から31日までの1ヶ月間，九州７県が共同してマイバックキャンペーンを実施
・ポスター，ステッカー，広報誌等による普及啓発
・キャンペーンに参加する事業者(店舗)の募集，市町村への協力依頼
・統一標語の募集
【市町村の取り組み】
県内では，屋久島町（H21.4.1）と志布志市（H21.10.1）が地域内のレジ袋有料化を実施
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| 沖縄県 |
1. 概要
「県内大手流通事業者」、「沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議」、「沖縄県」の３者で協定を締結し、レジ袋の有料化を取組の柱とするレジ袋削減を推進する。
2. 目的
「ごみの減量」及び「地球温暖化の防止」に向けた環境配慮行動の推進
3.期間等
レジ袋有料化開始日 2008年10月1日（水）から
4.レジ袋の販売価格
各社判断で決定。 ※各社３円。
5. 取組概要
「県」・・マイバッグ持参促進と取組の呼びかけ。取組効果等の検証及び公表。
「事業者」・・マイバッグ持参促進とレジ袋有料化等の削減取組実施。レジ袋辞退率等の公表。
「沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議」・・マイバッグ持参促進と取組の呼びかけ
6．協定締結事業者 合計1１事業者（257店舗）
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