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以下の調査項目2〜6については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった72件を対象に集計した。
5.レジ袋有料化の取組詳細
[レジ袋有料化の取組詳細の要旨]
(1) | 実施地域については、「市町村・特別区単独での実施」が6割台、「都道府県全域での実施の一環」が3割強となっている。 |
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(2) | スーパーマーケットの参加状況については、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて6割となっている。 |
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(3) | 生協・大学生協・農協の参加状況については、「殆ど全部が参加」と「半数以上が参加」を合わせて5割強となっている。 |
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(4) | 百貨店の参加状況については、「殆ど全部が参加」が1割強にとどまっている。一方、「不参加」は8割弱となっている。 |
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(5) | ドラッグストアの参加状況については、「半数以上が参加」が2割弱となっている。一方、「不参加」が6割強となっている。 |
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(6) | コンビニの参加状況については、全て「不参加」となっている。 |
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(7) | その他業種の参加状況については、「半数以下が参加」が約4分の1となっている。 |
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(8) | マイバッグ持参率、レジ袋持参率を評価項目と設定している自治体が多数となっている。 |
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(9) | レジ袋の辞退率の推移については、「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて約4分の3となっている。 |
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(10) | マイバッグ持参率の推移については、「随分向上した」と「やや向上した」とを合わせて9割強となっている。 |
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(11) | レジ袋辞退率、マイバッグ持参率も有料化前後で大幅な上昇が見られる。 |
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