行政要請研究テーマ（行政ニーズ）

環境研究総合推進費においては、環境省が特に提案を求める行政要請研究テーマ（行政ニーズ）を提示した上で、次年度新規採択課題の公募（例年9〜10月頃）を行っています。

１．行政要請研究テーマ（行政ニーズ）の必要性

環境研究総合推進費は、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的としており、研究成果の環境政策への活用を一層促進するため、環境省が今後２、３年間に必要となる環境研究・技術開発のテーマを「行政要請研究テーマ（行政ニーズ）」として明確に示しています。

２．行政ニーズの要件

１）推進戦略※等の当該分野における研究開発の現状を踏まえて、期待する研究開発の到達目標とその達成時期が明示されていること。

２）以下の行政貢献のいずれか（複数も可）への適合性が明確に示されていること。

（ア）環境政策の立案、及び政策の実施に貢献

（イ）直面する環境問題の解決

（ウ）条約等の国際的な取り組みや国際交渉及び国際的な政府間パネル等への科学技術的な側面からの支援

（エ）潜在的な環境リスク要因の分析

（オ）環境行政の推進に当たって必要とされる計測・分析技術の開発・高度化

（カ）各種審議会・検討会等における指摘事項への対応

（キ）諸外国との環境政策や研究開発の協力関係の構築に貢献

※「環境研究・環境技術開発の推進戦略（令和元年５月環境大臣決定）」