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補足

行政ニーズ

環境研究総合推進費は環境政策への貢献を目的とする競争的資金で、例年10〜11月頃、特に提案を求める研究開発テーマ(行政ニーズ)を提示して、次年度新規採択課題の公募を行っています。

1.行政ニーズの必要性

「持続可能な社会構築のための環境保全に資すること」を目的とし、「環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進」を図る環境研究総合推進費において、研究成果の環境政策への活用を一層促進するため、環境省が必要とする研究テーマ(以下、「行政ニーズ」という。)を明確化し、行政ニーズに適合した研究課題を採択するとともに、行政ニーズに沿った進捗が図られるよう研究管理を行っていくことが必要である。

2.行政ニーズの要件

1)当該分野における研究開発の現状を踏まえて、期待する研究開発目標とその達成時期が明示されていること。

2)以下の行政貢献のいずれか(複数も可)への適合性が明確に示されていること。

(ア)環境政策の立案、及び政策の実施に貢献

(イ)直面する環境問題の解決

(ウ)条約等の国際的な取り組みや国際交渉及び国際的な政府間パネル等への科学技術的な側面からの支援

(エ)潜在的な環境リスク要因の分析

(オ)環境行政の推進に当たって必要とされる計測・分析技術の開発・高度化

(カ)各種審議会・検討会等における指摘事項への対応

(キ)諸外国との環境政策や研究開発の協力関係の構築に貢献

※研究開始から、短期:3年、中期:4〜5年、長期:6年以上