| 法令名 |
公布日 |
種別 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 |
昭和48年10月16日
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法律117号 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 |
昭和49年6月7日
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政令202号 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十八条第一項の規定に基づきトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくは四塩化炭素又は同法施行令第四条の二に定める製品でトリクロロエチレン若しくはテトラクロロエチレンが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項 |
平成元年7月5日
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厚生省・通商産業省告示5号 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十八条第一項の規定に基づきトリフェニルスズ＝N・N―ジメチルジチオカルバマート、トリフェニルスズ＝フルオリド、トリフェニルスズ＝アセタート、トリフェニルスズ＝クロリド、トリフェニルスズ＝ヒドロキシド、トリフェニルスズ脂肪酸塩(脂肪酸の炭素数が九、十又は十一のものに限る。)又はトリフェニルスズ＝クロロアセタートの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項 |
平成2年4月11日
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厚生省・通商産業省告示5号 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十八条第一項の規定に基づきトリブチルスズ＝メタクリラート、ビス(トリブチルスズ)＝フマラート、トリブチルスズ＝フルオリド、ビス(トリブチルスズ)＝二・三―ジブロモスクシナート、トリブチルスズ＝アセタート、トリブチルスズ＝ラウラート、ビス(トリブチルスズ)＝フタラート、アルキル＝アクリラート・メチル＝メタクリラート・トリブチルスズ＝メタクリラート共重合物(アルキル＝アクリラートのアルキル基の炭素数が八のものに限る。)、トリブチルスズ＝スルファマート、ビス(トリブ |
平成2年12月19日
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厚生省・通商産業省告示13号 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第四項の規定に基づく指定化学物質 |
昭和62年5月25日
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厚生省・通商産業省告示10号 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成12年8月14日
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総理府令99号 |
| 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 |
昭和49年6月7日
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通商産業省令40号 |
| 最終処分場に係るダイオキシン類の水質検査の方法 |
平成12年1月14日
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環境庁・厚生省告示1号 |
| 指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針 |
平成12年3月30日
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環境庁・通商産業省告示1号 |
| 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令 |
平成12年12月22日
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通商産業省令401号 |
| 指定化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令 |
昭和62年3月12日
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厚生・通商産業省令2号 |
| 昭和五十四年通商産業省告示第四百四十六号(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第三条の日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要な製品) |
昭和54年10月13日
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通商産業省告示446号 |
| 新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令 |
昭和49年7月13日
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総理・厚生・通商産業省令1号 |
| 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令 |
昭和49年4月15日
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厚生省・通商産業省令1号 |
| 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令 |
平成14年1月11日
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経済産業・環境省令1号 |
| 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令第二条の規定に基づき、ファイルへの記録の方法を定める件 |
平成14年3月29日
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経済産業省・環境省告示1号 |
| 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令第六条第二号の規定に基づき、経済産業大臣及び環境大臣が定める移動体の区分を定める件 |
平成15年1月15日
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経済産業省・環境省告示1号 |
| ダイオキシン類対策特別措置法 |
平成11年7月16日
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法律105号 |
| ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 |
平成11年12月27日
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総理府令67号 |
| ダイオキシン類対策特別措置法施行令 |
平成11年12月27日
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政令433号 |
| ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令 |
平成12年1月14日
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総理・厚生省令2号 |
| ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について |
平成11年12月27日
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環境庁告示68号 |
| ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について(平成十一年十二月環境庁告示第六十八号)の一部を改正する件 |
平成14年7月22日
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環境省告示46号 |
| 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準 |
平成9年3月25日
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環境庁・通商産業省告示1号 |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 |
平成11年7月13日
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法律86号 |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 |
平成13年3月30日
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内閣・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令1号 |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 |
平成12年3月29日
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政令138号 |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第六条における秘密情報の審査基準について |
平成14年4月1日
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平成0官287-2・財総35・13文科開918・発医薬0329081・13生産10380・平成14.0.3.22製5・国総環206・国総国調218・環保安61 |
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