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分野別の取り組み

気候変動

環境省では、開発途上地域等において、経済及び環境に深刻な影響を及ぼす気候変動への対応に取り組んでいます。
以下では、代表的な協力事業が紹介されています。

施策(予算)名 低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)
概要 科学的な政策立案を支援する研究者と、政策担当者、実務者、その他関連のステークホルダーによるネットワーク。政策対話や各種ワークショップ、年次会合の開催などを通じ、低炭素社会を作り上げていくために必要な中核的課題を密に議論し、知識を共有し、政策に反映させていくことにより、低炭素かつレジリエントな社会に向けた転換を支援しています。
対象国・地域 世界各国
進捗・成果低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)は、2008年にG8議長国であった日本が、研究と政策とをつなぐ活動の必要性を提案し、参加国の賛同を得て生まれました。LCS-RNetは、事務局を日本(公益財団法人地球環境戦略研究機関:IGES)において、翌2009年から活動を開始しました。

LCS-RNetは、低炭素社会構築に必要な科学知識の共有や新たなアイディア創造の場を提供する、世界各国の研究者による研究交流ネットワークです。同時に、研究と政策を直結させてタイムリーな政策実施を支援しようとする、研究者と政策担当者との対話の場も提供しています。

このネットワークは、2009年4月シラクサでのG8環境大臣会合で発足が承認され、世界の環境政策のトップへ知見を反映することが期待されています。国連気候変動枠組条約や関連する諸機関にも成果を発信しています。また、研究者たちはネットワークの成果をもとに、それぞれの国の低炭素化やグリーン成長戦略の立案に積極的に貢献しています。

2016年9月にドイツ・ヴッパタールにて開催されたLCSRNet第8回年次会合には、13か国2国際機関から約80名が出席し、「完全なる脱炭素社会に向けた長期変革を実現するには」というテーマの基で、約束草案(NDCs)の強化と実施を通じた世界的排出量削減の決意、パリ協定実施における非国家主体(都市、金融機関等)の能力活用、先進国からの効果的な支援増大を目的とした発展途上国向けファイナンスと能力開発との連携、ゼロカーボン社会に向けた長期戦略の重要性等が議論されました。
担当課 地球環境局総務課研究調査室
関連ウェブサイト
最終更新日 2017年3月