環境省では、開発途上地域等において、経済及び環境に深刻な影響を及ぼす気候変動への対応に取り組んでいます。
以下では、代表的な協力事業が紹介されています。
この他の事業についてはクリーンアジア・イニシアティブ（CAI）施策一覧 をご覧ください。
| 施策（予算）名 |
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と
温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業 |
| 概要 |
政府による京都メカニズムクレジットの確実な取得に資するとともに、温暖化対策と同時に途上国等における公害対策等にも資する、いわゆる「コベネフィット」（相乗便益）を達成する対策を実施する。 |
| 進捗・成果 | 1. CDM/JIプロジェクトの実現可能性調査
新エネを含めたCDM/JIプロジェクトの実現可能性調査を公募により行っているところ。平成21年度においては採択された23件につき調査が実施され、結果を「CDM/JI事業調査結果データベース」にて公表した。
2. 民間事業者向け情報発信
CDM/JIプロジェクトの措置等について、ウェブサイト「京都メカニズム情報プラットフォーム」上における民間事業者向け情報発信や個別相談を行っているところ。上記サイトのアクセス件数は月約15,000件であった。
3. CDM/JI/GISプロジェクトの発掘・形成の促進
カンボジア・中国・インド・インドネシア・フィリピン・タイ・ウクライナ・ベトナムにおいて、CDM/JI/GISプロジェクトの発掘や形成を促進、プロジェクト案件の自治建設のため、事業が行われるホスト国における京都メカニズムの理解を深めるとともに、ホスト国が京都メカニズムの参加資格を満たせるよう、DOE(Designated Operational Entity)の能力構築支援も含めた体制整備支援を実施しているところ。平成21年度においては、現地の政府機関職員ないし民間事業者向けワークショップ・勉強会及びキャパビル総会を開催したほか、カンボジア国政府と共同でCDMに関する改善提案を国連気候変動枠組条約事務局へ提出した。加えて、カンボジア、インドネシア、パプアニューギニアにおいて、森林減少と森林劣化による排出の削減(REDD)の分野における国・プロジェクトレベルの能力構築支援等を行いました。
4. コベネフィットCDMモデル事業（補助事業）
発生するクレジットの50％以上を日本に無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMモデルプロジェクトの初期投資の1/2を補助します。現在、マレーシア、タイ、中国において事業を実施しています。
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| 担当課 |
地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室 |
| 関連ウェブサイト |
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| 最終更新日 |
2010年12月 |
| 施策（予算）名 |
低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet） |
| 概要 |
低炭素社会研究に関する情報を発信し、研究者間で情報を共有し、各国の研究推進に寄与し、さらに政策決定者や産業界・市民などのステークホルダーとの対話を通してこの転換を支援する。 |
| 進捗・成果 | 第１回年次会合は、2009年10月にイタリア・ボローニャにおいて、欧州地中海気候変化センター（CMCC）の主催により開かれました。世界各国の低炭素社会に向けた政策と研究の動向をふまえ、中長期目標、低炭素社会の経済的側面、技術の役割、公共政策と生活様式の変化、および分野横断的課題の五項目を柱とした議論がなされました。その結果は統合報告書に取りまとめられ、気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）のサイドイベント等において政策決定者に対して発信されました。
この議論をさらに推し進めるため、第2回年次会合は、2010年9月にドイツ国ベルリンにおいて、環境自然保護原子炉安全省（BMU）およびドイツ連邦環境庁（UBA）の共催により、ブッパタール気候・環境・エネルギー研究所（WI）の協力を得て開催されました。
先進国だけでなく途上国のグリーン発展に向けた国家ロードマップについて、グリーン経済のモデルやリープフロッギング、持続可能な消費と生産、都市の役割といった主題のもと、国・自治体・個人の各レベルにおける低炭素社会への転換をどのように促進してゆけばよいのか、また転換を実現させるための科学の役割は何であるのかなどについて議論が行われました。
また、IGESが独自に行う事務局の活動として、アジアでの研究能力の向上に資するため、政策決定者と研究者の対話、ワークショップ、研究者のキャパシティビルディングのためのインターンプログラムなどが行われています。 |
| 担当課 |
地球環境局総務課研究調査室 |
| 関連ウェブサイト |
International Research Network for Low Carbon Societies (LCS-RNet) (英語)［新規ウィンドウが開きます］
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| 最終更新日 |
2010年12月 |
| 施策（予算）名 |
コベネフィット・アプローチの推進 [再掲] |
| 概要 |
コベネフィット・アプローチは、環境汚染対策と温暖化対策を同時に進める取組であり、2008年の北海道洞爺湖サミットの宣言文に盛り込まれるなど、国際的な認知度も高まってきている。また、鳩山イニシアティブ［新規ウィンドウが開きます］ (181KB)においても、途上国に対する緩和行動への支援を行う場合には、コベネフィット・アプローチの有益性にも十分配慮すべきであるとしている。環境省では、主に、二国間協力、多国間協力、及び評価手法の開発に取り組んでいる。 |
| 進捗・成果 | 1. 二国間協力
- 2007年の中国及びインドネシア両国との環境大臣間の合意に基づき、コベネフィット・アプローチの共同研究やモデル事業の発掘・形成を進めている。また、2009年12月のCOP15サイドイベントにおいて、中国との共同研究の成果を発表した。
- CDMを活用した取組としては2008年度から本邦企業への補助事業として「コベネフィットCDMモデル事業」に着手。現在、マレーシア、タイ及び中国において、計4事業を支援している。
2. 多国間協力
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2010年３月に、タイのバンコクにおいて、アジア諸国等の環境所管官庁の関係者及び国際機関関係者を対象としたコベネフィット・アプローチ推進セミナーを開催した。
- 2010年11月に、シンガポールで開催された「よりよい大気環境2010年会合（BAQ2010）」において、コベネフィット・アプローチを主流化し、コベネフィット型事業の普及を図ることを目的とした、「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」の創設を発表した。
- コベネフィット効果を測定する手法を開発し、開発途上国における都市計画に、コベネフィット・アプローチを組み入れる。
3. 評価手法の開発
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2009年度にコベネフィット定量評価マニュアルを作成し、CDM等のプロジェクト実施に際して環境汚染対策の副次的な便益（コベネフィット）を定量的に評価する手法の普及に努めている。
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| 担当課 |
水・大気環境国際協力推進室 |
| 関連ウェブサイト
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| 最終更新日 |
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