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分野別の取り組み

自然環境・生物多様性

環境省では、開発途上地域等における、原生的な自然から身近な自然までそれぞれの地域に応じた自然環境の保全を行い、自然とのふれあいの推進を図るとともに、生物多様性の保全や野生生物の保護管理、国際的取り組みの推進などの施策を進めています。
以下では、代表的な協力事業が紹介されています。

施策(予算)名東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ
(ESABII :East and Southeast Asia Biodiversity Information Initiative)
概要 東・東南アジア各国、関係機関の参加のもと、生物多様性条約の履行及び各国の保全施策に直ちに利用可能な生物多様性情報の整備・提供を推進するとともに、分類学能力向上のためのプログラムの実施を推進します。
対象国・地域 アジア
進捗・成果2009年に設立。14の国、3つの関連機関及び2つのネットワークがメンバーとして参画しています。


2016年度は、各国の輸出入管理担当官等を対象としたワシントン条約(CITES)附属書掲載種の識別研修をマレーシア・クラルンプールで実施し、また、研究者の育成等を目的とした大型菌類の分類学研修をインドネシア・ボゴールで実施しました。

担当課 自然環境局 生物多様性センター
関連ウェブサイト 東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ(ESABII) [新規ウィンドウが開きます]
最終更新日 2017年3月
施策(予算)名国際サンゴ礁イニシアティブ(International Coral Reef Initiative: ICRI)及び地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク(Global Coral Reef Monitoring Network :GCRMN)東アジア会合
概要 サンゴ礁及び関連生態系の保全を進めるために継続的な国際連携体制を形成していくことや、東アジア地域のサンゴ礁モニタリングデータの地域解析の取組みを推進します。
対象国・地域 世界各国
進捗・成果サンゴ礁生態系の保全の国際的な枠組みである国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)は、日米コモンアジェンダから派生し、1994年の生物多様性条約第1回締約国会議においてその設立が公表された、政府機関、国際機関、NGO等による自主的な取組みである。日本はICRI発足当時から積極的に参加しており、2005-2007年にパラオ共和国と共同で、2014-2016年にタイ王国と共同でICRI事務局を務めました。

2014年度に沖縄で開催された総会では、「陸域と海域のつながりを重視した、地域コミュニティが主体となったサンゴ礁保全及び管理に向けた統合的アプローチの推進に係る決議」が採択され、優良事例レポートを取りまとめることが盛り込まれました。この決議を受け、事務局である日本は、各国の取組み事例を収集・整理し、2015年度にタイで開催された総会において報告しました。作成された事例集はウェブページやSNSを通じて発信されています。

また、モニタリングデータの解析によるサンゴ礁の現状及び過去の変化の把握をするため、日本が所属する北東アジア地域と隣接する東南アジア地域が連携し、東アジア地域におけるサンゴ礁モニタリングデータの地域解析を検討することとし、平成29年2月にシンガポールにおいて「GCRMN東アジア地域会合」を開催し、7カ国のGCRMN国内コーディネーターが参加しました。@2017年度を試行解析として、東アジアでも比較的モニタリングデータが収集しやすい国を対象に、各国のモニタリングデータを取りまとめて統計解析モデルを使ったサンゴ礁の変動の分析を行うこと、A2018〜2019年度には東アジアのその他の国からもモニタリングデータを収集し、試行解析を行った国々のデータと合わせて東アジア地域の総合解析を行うこと、が合意されました。また、最終的には収集したモニタリングデータのデータベースを構築することや、他の地域と合わせた地球規模の解析に対するデータの提供等についても検討されました。

今後は、各国のモニタリングデータを整理し、解析作業チームを構築して、解析手法の検討等を進めていく予定です。
担当課 自然環境局自然環境計画課
関連ウェブサイト ICRIウェブサイト(英語) [新規ウィンドウが開きます]
最終更新日 2017年3月
施策(予算)名国連大学拠出金(国際SATOYAMAイニシアティブ実施事業)
概要 自然共生社会の実現に向けたSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップの実施活動に貢献します。
対象国・地域 アジアを中心とした世界各国
進捗・成果平成29年3月現在、IPSI会員は16政府機関を含む202団体となりました。IPSIアジア地域会合が平成29年4月マレーシア・コタキナバルで予定されています。
担当課 自然環境計画課 生物多様性地球戦略企画室
関連ウェブサイト SATOYAMAイニシアティブ [新規ウィンドウが開きます]
最終更新日 2017年3月
施策(予算)名東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ
(EAAFP:East Asian-Australasian Flyway Partnership)
概要 東アジア・オーストラリア地域における渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的とした国際的な連携のための枠組みです。
対象国・地域 豪州、日本、米国、ロシア、韓国、インドネシア、シンガポール、フィリピン、カンボジア、中国、バングラディッシュ、タイ、モンゴル、ニュージーランド、マレーシア、ミャンマー、ベトナム
進捗・成果 17カ国、6国際機関、11国際NGO、1企業の計35主体が参加。EAAFPの下に設置されている渡り性水鳥重要生息地ネットワークには、国内33カ所が参加しています。
担当課 自然環境局 野生生物課
関連ウェブサイト 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ [新規ウィンドウが開きます]
最終更新日

2017年3月

施策(予算)名アジア保護地域パートナーシップ
(APAP: Asia Protected Areas Partnership)
概要 国立公園等の保護地域に関するアジア地域での連携を推進します。
対象国・地域 アジア
進捗・成果アジアの保護地域が抱える課題に対する優良事例及び革新的な解決策の共有の推進等を目的とした、政府、地方政府等が参加するパートナーシップです。

第1回アジア国立公園会議(2013年11月、仙台市)に於いて設立が提案され、第6回世界国立公園会議(2014年11月、シドニー)において正式に発足しました。

初代の共同議長は日本及びIUCNアジア地域事務所(APAP事務局)が務めています。
2017年2月、環境省主催により「保護地域の協働型管理に関する第2回APAPワークショップ」を神奈川県箱根町で開催しました。
担当課 自然環境局国立公園課
関連ウェブサイト Asia Protected Areas Partnership(英語) [新規ウィンドウが開きます]
最終更新日 2017年3月