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環境省 > 地球環境・国際環境協力 > 国際環境協力 HOME > 分野別の取り組み > 水・土壌・地盤環境の保全

分野別の取り組み

水・土壌・地盤環境の保全

環境省では、開発途上地域等における、流域全体を視野に入れた水環境の保全に向けた総合的な施策に取り組むとともに、有害物質による土壌や地下水の汚染という負の遺産を将来世代に残さないため、土壌汚染の防止や、農薬の安全性評価、土壌・地盤環境の再生に取り組んでいます。
以下では、代表的な協力事業が紹介されています。
この他の事業については、クリーンアジア・イニシアティブ(CAI)施策一覧 をご覧ください。

施策(予算)名 農村地域等における分散型排水処理モデル事業
概要 「日中による環境保護協力の強化に関する共同声明」(2007.4)に基づく、中国における水汚染物質削減のための政策支援事業。
進捗・成果2008年度から2011年度までの4ヶ年計画で、中国の農村地域等に適した水環境管理技術の導入実証モデル事業を地域条件が異なる代表的な地域を選定して実施し、この技術を中国の国内に広く普及させるとともに、水環境行政に関わる中国政府関係者の政策立案等に係わる能力向上を図るべく国際セミナーや政策対話等を開催。

モデル事業実施地

(1)河川流域で三峡ダム保全の核心地域(重慶市:H20年度)
 (2)経済発展とともに水質汚染が著しい地域(江蘇省:H20年度)
 (3)冬期の気象条件の厳しい地域(黒竜江省:H22)
 (4)水質汚染が懸念される渇水地域(新彊ウイグル自治区:H21年度、河北省:H22)

 (5)湖沼への汚濁負荷影響が大きい地域(雲南省:H21年度)

担当課 水環境課
関連ウェブサイト IGES北京事務所
最終更新日 2011年12月
特記事項 モデル事業の成果を踏まえ、江蘇省泰州市において新たに5箇所の排水施設を中国側の費用により整備することが、中国環境保護部長(環境大臣)によって決定された。
施策(予算)名 アジア水環境パートナーシップ(WEPA)
概要 アジアモンスーン地域の水質汚濁問題の解決を図るため、水環境の情報基盤整備と人材育成を一体的に行うことを通じて、当該地域の水環境のガバナンス強化を目指す事業。
進捗・成果WEPAパートナー参加国
カンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、韓国、スリランカ、タイ、ベトナム、日本(13カ国)

WEPA第1期事業(2004年〜2008年度)

各国の法政策情報、技術等を中心に、パートナー各国からの情報を収集整理し、広く共有する「WEPAデータベース」を構築。インターネット上に公開し、随時情報を更新。
キュパシティ・ビルディングを推進するための年次会合、国際ワークショップ等を開催し、パートナー国との連携を強化。

WEPA第2期事業(2009年〜2013年度)

第1期で構築した人的ネットワーク、集約共有されたデータを活用した、水環境ガバナンス分析の実施。
パートナー国に共通する重要課題として、「気候変動適応策」、「都市生活排水処理」について議論を進め水環境ガバナンス向上に資する支援を実施。
担当課 水環境課
関連ウェブサイト Water Environment Partnership in Asia (WEPA)(英語)[新規ウィンドウが開きます]
最終更新日 2010年5月18日
特記事項 WEPAは、2003年、京都で開かれた世界水フォーラムの際に環境省が提案し、翌2004年から事業を開始。
施策(予算)名 東アジア諸国における水質総量規制制度導入支援事業
概要 急激な経済発展に伴い陸域から大量の汚濁負荷が発生し、閉鎖性海域等の富栄養化が深刻化している東アジア諸国を対象として、我が国の水質総量削減実施の経験を効果的に提供し、富栄養化問題の改善へ向けた協力を行う。
進捗・成果平成20年12月の日中環境汚染対策に関する局長級政策対話に基づき、平成21年度より窒素・リンの水質総量削減に係る日中共同研究を実施している。本共同研究では、日本及び中国の有識者によるワークショップを開催し、日中双方の水質総量削減の制度、法体系等の情報提供、意見交換を行い、日中共同研究レポートとしてとりまとめている。
また、中国との協力をもとに、東アジア諸国へ向けた水質総量削減制度導入指針の検討を行っている。
担当課 閉鎖性海域対策室
関連ウェブサイト
最終更新日
施策(予算)名 コベネフィット・アプローチの推進
概要 コベネフィット・アプローチは、環境汚染対策と温暖化対策を同時に進める取組であり、2008年の北海道洞爺湖サミットの宣言文に盛り込まれるなど、国際的な認知度も高まってきている。また、鳩山イニシアティブ[新規ウィンドウが開きます](181KB)においても、途上国に対する緩和行動への支援を行う場合には、コベネフィット・アプローチの有益性にも十分配慮すべきであるとしている。環境省では、主に、二国間協力、多国間協力、及び評価手法の開発に取り組んでいる。
進捗・成果1. 二国間協力
  • 2007年の中国及びインドネシア両国との環境大臣間の合意に基づき、コベネフィット・アプローチの共同研究やモデル事業の発掘・形成を進めている。また、2009年12月のCOP15サイドイベントにおいて、中国との共同研究の成果を発表した。
  • CDMを活用した取組としては2008年度から本邦企業への補助事業として「コベネフィットCDMモデル事業」に着手。現在、マレーシア、タイ及び中国において、計4事業を支援している。

2. 多国間協力

  • 2010年3月に、タイのバンコクにおいて、アジア諸国等の環境所管官庁の関係者及び国際機関関係者を対象としたコベネフィット・アプローチ推進セミナーを開催した。
  • 2010年11月に、シンガポールで開催された「よりよい大気環境2010年会合(BAQ2010)」において、コベネフィット・アプローチを主流化し、コベネフィット型事業の普及を図ることを目的とした、「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」の創設を発表した。
  • コベネフィット効果を測定する手法を開発し、開発途上国における都市計画に、コベネフィット・アプローチを組み入れる。

3. 評価手法の開発

  • 2009年度にコベネフィット定量評価マニュアルを作成し、CDM等のプロジェクト実施に際して環境汚染対策の副次的な便益(コベネフィット)を定量的に評価する手法の普及に努めている。
担当課 水・大気環境国際協力推進室
関連ウェブサイト
最終更新日