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分野別の取り組み

水・土壌・地盤環境の保全

環境省では、開発途上地域等における、流域全体を視野に入れた水環境の保全に向けた総合的な施策に取り組むとともに、有害物質による土壌や地下水の汚染という負の遺産を将来世代に残さないため、土壌汚染の防止や、農薬の安全性評価、土壌・地盤環境の再生に取り組んでいます。
以下では、代表的な協力事業が紹介されています。

施策(予算)名 アジア水環境パートナーシップ(WEPA)
概要 アジアの深刻な水環境問題の改善を図るため、平成15年(2003年)に京都で開催された第3回世界水フォーラムにおいて、環境省が提唱した取組みです。

アジアの13のパートナー国の協力の下、人的ネットワークの構築や情報の収集・共有、関連ステークホルダーの能力構築等を通じて、アジア水環境ガバナンスを強化することを目指しています。
対象国・地域 カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム(WEPAパートナー参加国)
担当課 水環境課
関連ウェブサイト アジア水環境パートナーシップ(WEPA) [新規ウィンドウが開きます]
最終更新日 2015年11月
施策(予算)名 アジア水環境改善モデル事業
概要 我が国水関連企業の有する優れた水処理技術のアジア、太平洋地域への展開の促進に向け、公募で選定した民間事業者の処理技術を用いた生活排水処理や産業排水処理等の実現可能性調査(FS)や現地実証試験等を実施し、具体的なビジネスモデル構築を支援する事業です。ビジネス展開に当たっての効果的な支援策を検討することを目的として平成23年度から実施しており、平成28年度時点で19件を採択しています。
対象国・地域 アジア、大洋州
担当課 水環境課
関連ウェブサイト アジア水環境改善モデル事業[新規ウィンドウが開きます]
最終更新日 2017年3月
施策(予算)名 日中水環境協力
概要 「日中による環境保護協力の強化に関する共同声明」(2007.4)に基づく、中国における水汚染物質削減のための政策支援事業です。
対象国・地域 中国
進捗・成果 平成20年5月に日中両国環境大臣間で締結された「農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力実施に関する覚書」に基づき、中国農村部等6地域において分散型排水処理のモデル事業を実施しました。

さらに、中国の「第12次5カ年計画」において、アンモニア性窒素の総量削減が盛り込まれたことなどを受け、平成23年4月に「農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削事業協力実施に関する覚書」が日中両国環境大臣間で締結され、これに基づき、中国農村部等3地域において地域の実情に応じた排水処理技術の普及を目的としたモデル事業を日中両国の協力の下で実施しました。

平成27年4月からは局長級の覚書に基づき、畜産排水処理の改善ための共同研究を進めています。
担当課 水環境課
関連ウェブサイト 日中水環境協力PDF [PDF 3,555KB]
最終更新日 2015年11月
施策(予算)名 コベネフィット・アプローチの推進
概要 コベネフィット・アプローチは、環境汚染対策と温暖化対策を同時に進める取組みであり、2008年の北海道洞爺湖サミットの宣言文に盛り込まれるなど、国際的な認知度も高まってきています。また、鳩山イニシアティブPDF (181KB)[新規ウィンドウが開きます]においても、途上国に対する緩和行動への支援を行う場合には、コベネフィット・アプローチの有益性にも十分配慮すべきであるとしています。環境省では、主に、二国間協力、多国間協力、及び評価手法の開発に取組んでいます。
対象国・地域 中国、モンゴル、インドネシア
進捗・成果 1. 二国間協力
  • 2007年の中国及びインドネシア両国との環境大臣間の合意に基づき、コベネフィット・アプローチの共同研究やモデル事業の発掘・形成を進めています。2011年4月には日中間で、2015年7月には日インドネシア間で、それぞれのコベネフィット協力の継続に係る文書に署名し、中国においては大気汚染対策、インドネシアにおいては排水処理対策を中心とした能力強化、調査等の活動を実施しています。
  • モンゴルにおいては、2014年よりコベネフィット型の大気汚染対策にかかる実証事業を能力強化とあわせて実施中です。

2. 多国間協力

  • 2010年11月に、シンガポールで開催された「よりよい大気環境2010年会合(BAQ2010)」において、コベネフィット・アプローチを主流化し、コベネフィット型事業の普及を図ることを目的とした、「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」を創設し、定期会合や専用ウェブサイト及びコベネフィット白書の出版を通して、コベネフィット・アプローチの普及啓発に取組んでいます。
  • 低炭素化を考慮した排水管理や水質保全政策を進めるために必要な情報・政策評価方法を提供し、アジアの途上国における政策立案、実施能力の向上を図る研究を支援しています。

3. 評価手法の開発

  • 2009年度にコベネフィット定量評価マニュアルを作成し、CDM等のプロジェクト実施に際して環境汚染対策の副次的な便益(コベネフィット)を定量的に評価する手法の普及に努めています。
担当課 水・大気環境国際協力推進室
関連ウェブサイト コベネフィットアプローチ[新規ウィンドウが開きます]
最終更新日 2017年3月