環境省では、開発途上地域等における、工場、自動車等から排出される物質による大気汚染や、騒音、振動、悪臭などの問題に取り組み、生活環境の保全に努めます。
以下では、代表的な協力事業が紹介されています。
この他の事業についてはクリーンアジア・イニシアティブ（CAI）施策一覧 をご覧ください。
| 施策（予算）名 | アジアEST地域フォーラム |
|---|---|
| 概要 | 本フォーラムは、下記を目的として設立されています。
|
| 進捗・成果 | 2005年8月に名古屋で開催された「アジアEST地域フォーラム第1回会合」から、現在までに、5回の会合が開催されています。これまでの主な成果として、アジアにおけるEST推進に向けた愛知宣言（2005年）、京都宣言（2007年）、ソウル宣言（2009年）を採択しました。2010年8月23〜25日にタイ・バンコクにて開催された、「アジアEST地域フォーラム第5回会合」には、アジア諸国22カ国の政府高官（環境省及び交通担当政府機関の代表）、学識経験者、国際機関関係者等が約200名参加しました。会合の主な成果は以下の通りです。
|
| 担当課 | 水・大気環境局 自動車環境対策課 |
| 関連ウェブサイト | |
| 最終更新日 | 2010年12月 |
| 施策（予算）名 | アジア諸国における石綿対策技術支援 |
|---|---|
| 概要 | アジア諸国に対して現地調査、ワークショップ等を通じ、アスベストに関する日本の知見や技術を共有化する。 |
| 進捗・成果 | 行政・専門家の派遣を、フィリピンを対象国として、平成22年2月中旬に実施した。同国側で窓口となった環境天然資源環境管理局（DENR-EMB）および関係省庁、業界団体、労働組合との情報・意見交換を行ったほか、製造工場や研究機関への視察を実施した。 ワークショップは、インドネシア政府との共催により、平成22年3月中旬にジャカルタで開催した。ラオス、マレーシア、フィリピン、ベトナムが参加し、参加各国の現状と課題についての発表と意見交換、日本の経験や対策の紹介、分析方法のデモ・解説等を行った。 |
| 担当課 | 大気環境課 |
| 関連ウェブサイト | アジア諸国における石綿対策技術支援業務［新規ウィンドウが開きます］ |
| 最終更新日 |
| 施策（予算）名 | 窒素酸化物の大気総量削減に係る日中共同研究 |
|---|---|
| 概要 | 日本の制度･技術･ノウハウの活用による中国におけるNOｘ濃度の低減を支援し、併せて越境汚染の低減による我が国の大気環境の改善を図るもの。 |
| 進捗・成果 | 平成21年3月の日中局長級政策対話における中国側の要望により、「第12次5カ年計画」（平成23年〜27年）の策定に向けたNOxの総量削減について、日本のノウハウを活かした協力を開始。 これまでに、北京における2度のワークショップ（WS）の開催、中国政府関係者の訪日視察を実施。具体的には、平成21年7月に日中環境汚染対策ゴールデンウィークの一環として政策的手法を紹介する第1回WSを開催し、同11月にNOx対策技術を紹介する第2回WSを開催。さらに、同12月に中国政府関係者を日本に招へいし、石炭火力発電所等の視察を実施。 |
| 担当課 | 総務課環境管理技術室 大気環境課 |
| 関連ウェブサイト | |
| 最終更新日 |
| 施策（予算）名 | 日本モデル環境対策技術等の国際展開 |
|---|---|
| 概要 | 日本の環境汚染対策技術及びモニタリング技術について,アジア各国における法規制・制度整備、人材育成とともにパッケージにして普及・展開を図るため方策に関する調査・検討、各国との協力事業を実施。 |
| 進捗・成果 | 平成21年度から事業を開始し、初年度は中国・ベトナム・インドネシアを対象とした現状把握や技術の国際展開戦略・各国の現状に応じたパッケージの取組を検討したほか、中国・ベトナムとの具体的な協力事業を試行的に実施。 中国との協力事業では、日中コベネフィット協力に係る環境管理能力向上研修、窒素酸化物の大気総量削減協力に係るワークショップや訪日視察を実施。 ベトナムとの協力事業では、環境管理に係る法制度の現状と課題、その改善策等に関する共同政策研究や合同政策検討会、環境管理能力強化に関するワークショップを開催。 |
| 担当課 | 水・大気環境局総務課環境管理技術室 |
| 関連ウェブサイト | 日本モデル環境対策技術等の国際展開［新規ウィンドウが開きます］ |
| 最終更新日 | 2010年3月31日 |
