報道発表資料

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1997年07月15日

平成9年度地球環境研究総合推進費による地球環境研究の実施について

環境庁では、「平成9年度地球環境研究計画」を策定し、地球環境研究総合推進費に基づく研究の実施内容を定めた。
 そのポイントは以下のとおり。
{1} 新規課題として11課題を開始し、継続課題を含めて合計43課題についての研究を実施する。
{2} 本年度より「先駆的地球環境研究」区分を新設し、現在、具体的な理論・手法等としては未確立であるが、その確立によって今後の地球環境研究の飛躍的な進展が期待される研究テーマについて積極的に育成・具現化を行う。
{3} 平成7年度に創設した国際交流研究(エコフロンティアフェローシップ制度)として8カ国から20名の研究者を我が国に招聘し、我が国の研究者と共同研究を行う。(平成8年度は、9カ国19名)

1.地球環境研究総合推進費について
 環境庁では平成2年度より地球環境研究総合推進費(以下「推進費」という。)を計上し、推進費により実施する地球環境研究に係る基本的な方針及び研究課題等の内容を定めた地球環境研究計画に基づいて、地球環境研究を関係各省庁相互の連携協力の下、学際的、国際的観点から総合的に推進している。平成9年度は、予算額26.5億円(平成8年度予算額26億円)をもって、10の省庁の国立試験研究機関等により実施される。(平成9年度地球環境研究計画は別添冊子参照)
 なお、推進費における研究課題は、本年度より「先駆的地球環境研究」区分が新設され、9つの研究分野について7つの区分によって実施される(別紙1)。「先駆的地球環境研究」区分では、目的志向型の研究を行うに当たり特に重要であるマネジメント機能の充実を図るため、研究計画の作成、研究者の統括、研究の進行管理等を行う「研究プロジェクトリーダー」を設け、そのリーダシップのもとに研究を進める。
 
2.平成9年度新規課題の概要
(1)平成8年度に10課題が終了し、平成9年度より新規課題として11課題を開始する。
新規課題のうち、重点研究課題は「西シベリアにおける温室効果気体の収支推定と将来予測に関する研究(別紙2)」の1課題、開発途上国等共同研究は「アジア太平洋地域における温暖化対策統合評価モデル(AIM)の適用と改良に関する途上国等共同研究」と「東アジアにおける酸性雨原因物質排出制御手法の開発と環境への影響評価に関する研究」の2課題(別紙3)である。

(2)平成9年度より「先駆的地球環境研究」区分の新設を行い、「人工衛星データを利用した陸域生態系の3次元構造の計測とその動態評価に関する研究」1課題を開始する。(別紙4)

(3)国際交流研究(エコフロンティアフェローシップ制度)による20名の招聘者の国別及び研究分野別内訳は、以下のとおり。
<国別数>
 中国10名、インド2名、インドネシア2名、ロシア2名、アメリカ1名、 イギリス1名、韓国1名、タイ1名
<研究分野別数>
 オゾン層の破壊3名、地球の温暖化8名、酸性雨2名、海洋汚染2名、
 生物多様性の減少2名、人間・社会的側面からみた地球環境問題3名

 なお、新規の個別課題毎の概要、研究期間及び予算額は、別紙5のとおりである。
 平成8年度より継続する研究課題等については、別添の冊子を参照されたい。

備考: 平成9年度地球環境研究総合推進費研究成果発表会は平成9年10月27日から31日に開催予定である。



*別紙1~5については、添付ファイル参照。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課研究調査室
室長:名執 芳博(6743)
 補佐:宇仁菅伸介(6746)
 担当:太田 裕之(6746)