（別紙３）

「アジア太平洋地域における温暖化対策統合評価モデル（ＡＩＭ）の適用と改良に関する途上国等共同研究」

「地球の温暖化（対策）」分野、開発途上国等共同研究

＜研究代表者＞森田　恒幸（環境庁国立環境研究所）
＜研究の期間＞平成９年度から３年間
＜平成９年度予算額＞８，７４１ 万円
＜研究の概要＞
　地球温暖化防止については気候変動枠組条約に基づいた国際的な取組が進められている。この交渉・合意事項の円滑な実施に当たっては、温室効果ガスの削減効果の定量的評価や自然が許容できる温室効果ガスの排出量の評価などの科学的情報が不可欠である。
　本研究では、アジア太平洋地域の地球温暖化問題に関する新たな政策ニーズに対応するため、過去６年間に開発した統合評価モデルを更新（特に社会経済デ－タの更新）、改良、拡張するとともに、対策を導入した場合の効果を国別に予測するための簡略化した国別モデルをインド、中国等と共同で作成する。これにより、温暖化防止のための各種の対策の効果を総合的に評価する。
　本研究で対象とする統合評価モデルであるＡＩＭは、国立環境研究所を中心として開発途上国と共同で開発されたものであり、本年３月に東京で開催されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の統合評価モデルに関するワークショップ等の国際的な場においても高い評価を受けているものである。

　

「東アジアにおける酸性雨原因物質排出制御手法の開発と環境への影響評価に関する研究」

「酸性雨」分野、開発途上国等共同研究

＜研究代表者＞畠山　史郎（環境庁国立環境研究所）
＜研究の期間＞平成９年度から３年間
＜平成９年度予算額＞６，７４８万円
＜研究の概要＞
　石炭の使用量が多く、大気汚染が深刻化している中国の重慶市をフィールドとし、民生用の石炭燃料からの効果的な脱硫手法としてのバイオブリケット（豆炭、練炭等の石炭粉末からの成型品に、バイオマス（木屑、麦藁、稲藁等の植物原料）と石灰等の脱硫剤を加えたもの）の生成技術の普及、硫黄含有量の少ないブリケット製造のための乾式選炭技術の開発、中小ボイラーや民生用の燃焼器具からの排出制御手法の開発に関する研究を行う。
　さらに、これらの制御手法の普及に伴う住民の健康の改善効果、室内空気や大気中の環境改善効果等の評価を行う。
　本研究は、中国・重慶市と共同で実施されるものであり、バイオブリケットの供給が現地に普及・定着しやすい大気汚染対策として導入されることが期待される。