A. |
オゾン層の破壊 0課題
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B. |
地球の温暖化(現象解明) 2課題 |
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B-1. |
気候・物質循環モデルによる気候変動の定量的評価に関する研究
(新規課題別研究) [H9~11] 40,680千円
本研究では、スーパーコンピューターを用いて地球温暖化予測計算を行う。特に、現在、注目されている硫酸エアロゾルによる冷却効果については、室内実験による大気化学反応の測定を含め重点的に開発を行う。また、最近の対策の進展によりニーズが高まっている詳細な気候予測については、これを限られた計算資源で効率的に行う技術開発を行う。また、様々な影響評価で利用できる共用プラットフォームとしての気候・物質循環モデルを開発する。
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B-2. |
西シベリアにおける温室効果気体の収支推定と将来予測に関する研究
(重点研究) [H9~11] 92,358千円
温暖化により植物等の代謝が活発化しシベリアの森林や湿地から大量の温室効果ガスが放出されることにより、加速度的に温暖化が進行する可能性がある。
本研究では、西シベリアの異なった緯度でメタンの発生量の通年測定を行い、メタンの発生を決める環境要因を明らかにし、将来予測など総合的な情報の作成までを行うとともに、衛星データによる環境要因の面的な把握と組み合わせることにより、シベリア全域でのメタンの発生量を推定し、同時に航空機観測と発生・輸送モデルによりその結果を検証する。また、森林の二酸化炭素の固定・蓄積を評価を併せて行い、これらを統合することにより、シベリアにおける環境変動が炭素収支に与える影響を推定する。
本研究は、壊れやすい自然を有し、まだ調査研究が進んでいない一方で、地球環境に与える影響が大きいシベリア地域を対象とした研究であり、IGBP(地球圏-生物圏国際協同計画)の研究計画の一環としても実施するものである。
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地球の温暖化(影響) 1課題 |
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B-12. |
海面上昇の影響の総合評価に関する研究
(新規課題研究) [H9~11] 49,666千円
アジア太平洋地域には広大なデルタ地帯や小島嶼国などが多く存在し、海面水位上昇による影響は深刻な問題である。
本研究では、基礎的な情報がよく整っているタイ国を対象にケーススタディー(地理情報のデータベース化、デルタ・湖沼・マングローブ林の海面上昇に対する応答・影響のモデル化、影響及び対策の経済評価等)を実施し、その成果をもとにアジア太平洋域で利用可能な影響評価ガイドラインを作成する。なお、この研究成果により、2000年に完成予定の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の評価報告書の執筆に貢献する予定。
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地球の温暖化(対策) 3課題 |
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B-53. |
都市圏の資源・エネルギー循環と都市構造に係わる温暖化防止対策技術に関する研究
(新規課題研究) [H9~11] 26,685千円
多種多様な社会経済活動が高密度に集積した都市の特徴に着目した温暖化対策として、都市内分散型エネルギー需給技術、廃棄物リサイクルによる温室効果ガス抑制技術、熱環境からみた望ましい都市構造のための建築・市街地計画をとりあげ、対策効果の定量化などの技術評価を行い、対策普及の指針となる知見を得る。
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B-54. |
アジア太平洋地域における温暖化対策統合評価モデル(AIM)の適用と改良に関する途上国等共同研究
(新規課題研究) [H9~11] 87,414千円
地球温暖化防止については気候変動枠組条約に基づいた国際的な取組が進められている。この交渉・合意事項の円滑な実施に当たっては、温室効果ガスの削減効果の定量的評価や自然が許容できる温室効果ガスの排出量の評価などの科学的情報が不可欠である。
本研究では、アジア太平洋地域の地球温暖化問題に関する新たな政策ニーズに対応するため、過去6年間に開発した統合評価モデルを更新(特に社会経済デ-タの更新)、改良、拡張するとともに、対策を導入した場合の効果を国別に予測するための簡略化した国別モデルをインド、中国等と共に作成する。これにより、温暖化対策のための各種の対策の効果を総合的に評価する。
本研究で対象とする統合評価モデルであるAIMは、国立環境研究所を中心として開発途上国と共同で開発されたものであり、本年3月に東京で開催されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の統合評価モデルに関するワークショップ等の国際的な場においても高い評価を受けているものである。
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B-55. |
低環境負荷型都市交通手段に関する研究
(新規課題研究) [H9~11] 68,965千円
二酸化炭素の発生のうち、全世界で見ると20%は交通部門によるものであり、これが年間約3%の高い割合で増えている。これらの発生の大半は都市内で生じており、その抑制が重要な課題である。
本研究では、近未来に実現可能性のある交通手段として、電気自動車およびハイブリッド車を中心的に取り上げ、その技術の可能性、それらの技術を適用した場合の二酸化炭素排出削減効果、更にこれらが普及することを前提とした都市内での交通体系等について総合的に研究する。
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C. |
酸性雨 1課題 |
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C-3. |
東アジアにおける酸性雨原因物質排出制御手法の開発と環境への影響評価に関する研究
(開発途上国等共同研究) [H9~11] 67,477千円
石炭の使用量が多く、大気汚染が深刻化している中国の重慶市をフィールドとし、民生用の石炭燃料からの効果的な脱硫手法としてのバイオブリケット(豆炭、練炭等の石炭粉末からの成型品に、バイオマス(木屑、麦藁、稲藁等の植物原料)と石灰等の脱硫剤を加えたもの)の生成技術の普及、硫黄含有量の少ないブリケット製造のための乾式選炭技術の開発、中小ボイラーや民生用の燃焼器具からの排出制御手法の開発に関する研究を行う。
さらに、これらの制御手法の普及に伴う住民の健康の改善効果、室内空気や大気中の環境改善効果等の評価を行う。
本研究は、中国・重慶市と共同で実施されるものであり、バイオブリケットの供給が現地に普及・定着しやすい大気汚染対策として導入されることが期待される。
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D. |
海洋汚染 0課題
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E. |
熱帯林の減少 0課題
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F. |
生物多様性の減少 1課題 |
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F-5. |
サンゴ礁における生物多様性構造の解明とその保全に関する研究
(新規課題研究) [H9~11] 42,050千円
サンゴ礁生態系の生物多様性構造の解明とその保全をはかるため、フィールド調査を中心にサンゴ礁生態系の生物群集の相互関係・相互作用を遺伝的研究も含め明らかにするとともに、生物群集と物質循環面からサンゴ群集の健全度を判定する指標を作成する。また、サンゴ礁の変動について的確な判定が行えるモニタリング手法を開発する。
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G. |
砂漠化 0課題
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H. |
人間環境・社会的側面からみた地球環境問題 2課題 |
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H-1. |
環境に関する知識、関心、認識およびその相互疎通に関する国際研究
(新規課題研究) [H9~11] 24,943千円
持続可能な社会の形成のためには、個人及び企業等集団の意識改革が必要である。本課題はアジア間、先進国間における環境に関する知識、関心、認識とその相互コミュニケーションを社会調査の手法を用いて調査し国際比較することが目的である。国際的な共同研究計画である包括的環境調査(GOES)に参加する一方、アジア都市居住者調査、日独消費者比較調査等を通じて持続可能な社会の方向を探る。本研究はGOESと連動するものであり、国際的に協調した施策の立案及び導入にも効果的である。
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H-2. |
アジア諸国における開発水準と生活の豊かさ(QOL)、環境リスク認知・行動に関わる研究
(新規課題研究) [H9~11] 29,075千円
インド、バングラディシュ、ネパール、パプアニューギニア、インドネシア及び中国の主要な大都市と周辺農村住民を対象とした質問調査の他、環境破壊・汚染等のデータから各地域の地球環境負荷や環境リスク推定を行い、主観的な環境リスク認知と行動とのギャップをその規定要因とともに解明し、「持続可能な開発」に向けた環境行政・環境教育の在り方について総合的に検討する。
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IR.総合化研究 0課題
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J. |
先駆的地球環境研究 1課題 |
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J-1. |
人工衛星データ等を利用した陸域生態系の3次元構造の計測とその動態評価に関する研究
[H9~11] 42,168千円
植生の種組成や樹高分布などの空間構造は、陸域生態系の変動を把握する上で最も |
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基本的なパラメータであり、熱帯林の減少、砂漠化、温暖化、酸性雨等の各分野においてその実態を把握することは非常に重要である。本研究では、個々の樹木レベルからグローバルな植生分布までを対象として、植生の3次元構造を評価するための地上調査、リモートセンシング手法による多段階計測手法を開発し、さらに、その動態を評価するための構造変動モデルを開発する。 |