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「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、国連の「持続可能な開発計画（SDGs）」を踏まえ、
2030年度までに家庭からの食品ロスを半減するとの目標が定められました。目標の達成に向けて、
自治体が消費者や事業者に働きかけを行うことが期待されます。
ここでは、自治体に対する国の支援情報も紹介しています。
我が国における家庭系食品ロスの発生量の推計や、
自治体における食品ロスの発生量及び発生要因の調査方法・事例について紹介します。
事業系の食品ロスの発生量の推計は、
事業者向け情報「食品ロスの発生実態を知る」をご覧ください。
環境省では、自治体等が家庭から発生する食品ロスの発生状況を把握するために実施する「家庭ごみのごみ袋開封調査」の手順を手順書や動画にまとめました。
環境省では、平成29年度から令和4年度にかけて、「市区町村食品ロス実態調査支援事業」を実施し、ごみ袋開封調査の実施を通じた食品ロス発生量の調査への支援を行いました。
自治体が家庭から発生する食品ロスの発生要因を把握する際に有効なツールを紹介します。
食品ロスダイアリー
家庭で発生した食品ロスの発生理由などを市民モニターが日記形式で記録する調査「食品ロスダイアリー」等により、食品ロスの発生要因を把握することができます。これらは、食品ロス削減の取組の効果測定にも活用されています。
7日でチャレンジ！食品ロスダイアリー
食品ロスダイアリー調査に活用できるテンプレートは以下からダウンロードできます。
発生要因調査の実施例
発生要因の調査は、徳島県や神戸市をはじめ、複数の地方公共団体で実施されています。
徳島県が平成29年度に実施したモニター調査の結果は下記リンクをご覧ください。
また、神戸市では平成28～29年に実施した食品ロスの発生実態調査（食品ロスダイアリー調査）ならびにその他モニター調査等の結果を踏まえ、「食品ロス削減に向けたアクションメニュー」を取りまとめました。詳細は下記リンク先をご覧ください。
環境省では、毎年、市町村における食品ロス調査の結果に基づき、家庭系食品ロスの発生量の推計を行っています。
推計結果
我が国の家庭系食品ロスの発生量は、236万トンと推計されています。そのうち、直接廃棄が102万トン、過剰除去が33万トン、食べ残しが100万トンと推計されています。（四捨五入により総量と内訳の合計値が一致していません。）
食品ロス削減を推進する上では、食品ロス削減目標を設定することが重要です。
「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、国連の「持続可能な開発計画（SDGs）」を踏まえ、2030年度までに家庭からの食品ロスを半減するとの目標が定められました。
第4次食育推進基本計画（2021年）では、「食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合」を令和７年度までに80％以上とすることが定められています。
自治体における食品ロス削減の事例や取組マニュアル等を紹介します。
環境省作成の「自治体職員向け食品ロス削減のための取組事例集」は、自治体における食品ロス削減の取組にご活用いただけます。
また、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では、自治体が実施する食品ロス削減のための施策を「食品ロス削減のための自治体施策集」にとりまとめています。
※令和6年10月に、本資料の名称を「自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアル」から変更しました。
環境省作成の「自治体職員のための学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアル」は、市区町村の教育現場における食品ロス削減に係る取組にご活用いただけます。
平成27年度~令和元年度事業報告書は別ページ(環境省ウェブサイト)に掲載しています。
「環境再生・資源循環 食品リサイクル関連 | 関連資料内 学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業（平成27年度～）」をご覧ください。
環境省作成の「フードドライブ実施の手引き」は、地方自治体が自らフードドライブを実施する、もしくは地域内の住民団体等がフードドライブを実施する際に地方自治体に何らかのアドバイス、助言が求められる場面でご活用いただけます。
農林水産省では、食品関連事業者から発生する食品ロス削減を図る一つの手段としてフードバンク活動を支援しています。フードバンクの詳細は、以下をご参照ください。
環境省では令和2年度から令和5年度に食品ロス削減・食品リサイクルを推進するためのモデル事業を実施する地方公共団体を公募し、事業の支援を実施しました。報告書概要版ならびに個々の報告書は下記のリンクからダウンロードいただけます。
環境省では、学校給食における食品廃棄物の３Ｒ促進や食品ロス削減の推進を図ることを目的に、「学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業」を実施しました。
令和3年度以降は下記の自治体でモデル事業を実施しました。
報告書は、各年度の「モデル事業個別報告書（地方公共団体）」（上に掲載）と共通です。各報告書のリンクをクリックしてご覧ください。
環境省ホームページ「食品リサイクル推進マッチングセミナー（平成27年度～）」の中で、食品リサイクルループの優良事例を紹介しています。
消費者庁ホームページ「地方公共団体の取組事例」の中で、自治体の取組を紹介しています。
食品ロス削減対策を進める際に利用可能なツールを紹介します。
飲食店での食品ロス削減のため、飲食店や消費者に対して、どうしても食べきれない場合は、持ち帰ることで食品ロスを削減できることの啓発をお願いします。
また、持ち帰りには注意事項の遵守が必要であることを、消費者と飲食店の双方に理解頂くことにも努める必要があります。
「mottECO」ロゴ・普及啓発資材を活用頂いている事業者等は、下記ページより確認いただけます。
環境省では、「mottECO（もってこ）」の普及を図ることを目的として、令和３年度にインターネット消費者アンケート調査を実施しました。調査結果は、以下のリンクからダウンロードいただけます。
飲食店での3010運動を進めるツールとして、環境省では「3010運動普及啓発用三角柱POP」データを公開しています。農林水産省では、全国各地の自治体が作成している「おいしい食べきりキャンペーン」ちらしを紹介しています。消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省では、飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項を作成しています。
小売店における食品ロス削減を進めるためのツールです。
消費者庁では、政府広報オンラインで食品ロスの啓発用動画を公開しています。
環境再生・資源循環局リサイクル推進室 環境省（法人番号1000012110001）
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表)地図・交通案内
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