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自治体向け情報

「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、国連の「持続可能な開発計画(SDGs)」を踏まえ、
2030年度までに家庭からの食品ロスを半減するとの目標が定められました。目標の達成に向けて、
自治体が消費者や事業者に働きかけを行うことが期待されます。
ここでは、自治体に対する国の支援情報も紹介しています。

お知らせ

過去のお知らせ

食品ロスの発生実態を知る境界線

食品ロスの発生実態を知る

我が国における家庭系食品ロスの発生量の推計や、
自治体における食品ロスの発生量及び発生要因の調査方法・事例について紹介します。
事業系の食品ロスの発生量の推計は、
事業者向け情報「食品ロスの発生実態を知る」をご覧ください。

食品ロス発生量の調査の手順

環境省では、自治体等が家庭から発生する食品ロスの発生状況を把握するために実施する「家庭ごみのごみ袋開封調査」の手順を手順書や動画にまとめました。

食品ロス発生量の調査の手順イメージ

家庭系食品ロスの発生状況の把握のためのごみ袋開袋調査手順書[PDF : 1.3MB]

実施方法を紹介した動画(「自治体担当者向けの情報」をご覧ください。)

食品ロス発生量の調査への支援

環境省では、平成29年度から「市区町村食品ロス実態調査支援事業」を実施し、ごみ袋開封調査の実施を通じた食品ロス発生量の調査への支援を行っています。

食品ロス発生量の調査への支援イメージ

食品ロス発生要因の調査

自治体が家庭から発生する食品ロスの発生要因を把握する際に有効なツールを紹介します。

食品ロスダイアリー
家庭で発生した食品ロスの発生理由などを市民モニターが日記形式で記録する調査「食品ロスダイアリー」等により、食品ロスの発生要因を把握することができます。これらは、食品ロス削減の取組の効果測定にも活用されています。

7日でチャレンジ!食品ロスダイアリー
食品ロスダイアリー調査に活用できるテンプレートは以下からダウンロードできます。

7日でチャレンジ!食品ロスダイアリー

発生要因調査の実施例
発生要因の調査は、徳島県や神戸市をはじめ、複数の地方公共団体で実施されています。
徳島県が平成29年度に実施したモニター調査の結果は下記リンクをご覧ください。
また、神戸市では平成28~29年に実施した食品ロスの発生実態調査(食品ロスダイアリー調査)ならびにその他モニター調査等の結果を踏まえ、「食品ロス削減に向けたアクションメニュー」を取りまとめました。詳細は下記リンク先をご覧ください。

消費者庁「平成29年度徳島県における食品ロス削減に資する取組の実証業務」

神戸市ウェブサイト「食品ロスの削減」をご覧ください。

国による発生量の推計

環境省では、毎年、市町村における食品ロス調査の結果に基づき、家庭系食品ロスの発生量の推計を行っています。

推計結果
我が国の家庭系食品ロスの発生量は、247万トンと推計されています。そのうち、直接廃棄が109万トン、過剰除去が33万トン、食べ残しが105万トンと推計されています。

国による発生量の推計のグラフ
推計方法の概要(令和2年度数値は以下、令和3年度報告書の18~20pをご参照。またその他年度も同様。)

令和3年度 食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査[PDF : 963KB]

令和2年度 食品廃棄物等の発生抑制及び 再生利用の促進の取組に係る実態調査[PDF : 1.23MB]

令和元年度 食品廃棄物等の発生抑制及び 再生利用の促進の取組に係る実態調査[PDF : 1.0MB]

平成30年度 食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査[PDF : 1.3MB]

平成29年度 食品廃棄物等の発生抑制及び 再生利用の促進の取組に係る実態調査[PDF : 1.0MB]

推計方法に関する詳細説明資料

家庭系食品廃棄物及び食品ロス発生量の全国推計方法について[PDF : 327KB]

事業者からの食品ロス発生量の推計方法

令和2年度 食品関連事業者における食品廃棄物等の可食部・不可食部の量の把握等調査(農林水産省委託事業)[PDF : 1.4MB]

平成29年度 食品関連事業者における食品廃棄物等の可食部・不可食部の量の把握等調査(農林水産省委託事業)[PDF : 1.5MB]

削減目標・削減計画を検討する境界線

削減目標・削減計画を検討する

食品ロス削減を推進する上では、食品ロス削減目標を設定することが重要です。

国の目標

「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、国連の「持続可能な開発計画(SDGs)」を踏まえ、2030年度までに家庭からの食品ロスを半減するとの目標が定められました。

環境省ホームページ 循環型社会形成推進基本計画

第4次食育推進基本計画(2021年)では、「食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合」を令和7年度までに80%以上とすることが定められています。

第4次食育推進基本計画[PDF : 391KB]

削減の事例・取組方法を知る境界線

削減の事例・取組方法を知る

自治体における食品ロス削減の事例や取組マニュアル等を紹介します。

食品ロス削減のための取組マニュアル

環境省作成の「自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアル」は、自治体における食品ロス削減の取組にご活用いただけます。
また、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では、自治体が実施する食品ロス削減のための施策を「食品ロス削減のための施策バンク」にとりまとめています。

食品ロス削減のための施策バンク

自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアル(令和4年3月更新版) [PDF : 5.15MB]

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会
「食品ロス削減のための施策バンク」掲載ページ

食育・環境教育の取組マニュアル

環境省作成の「自治体職員のための学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアル」は、市区町村の教育現場における食品ロス削減に係る取組にご活用いただけます。

自治体職員のための学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアル

自治体職員のための学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアル(令和4年3月更新版) [PDF : 2.10MB]

フードドライブ実施の手引き

環境省作成の「フードドライブ実施の手引き」は、地方自治体が自らフードドライブを実施する、もしくは地域内の住民団体等がフードドライブを実施する際に地方自治体に何らかのアドバイス、助言が求められる場面でご活用いただけます。

フードドライブ実施の手引きイメージ

フードドライブ実施の手引き [PDF : 1.23MB]

フードバンク活動について

農林水産省では、食品関連事業者から発生する食品ロス削減を図る一つの手段としてフードバンク活動を支援しています。フードバンクの詳細は、以下をご参照ください。

フードバンク活動についてイメージ

農林水産省ホームページ「フードバンク」

環境省事業における自治体の食品ロス削減取組事例

環境省では令和2年度、令和3年度に食品ロス削減・食品リサイクルを推進するためのモデル事業を実施する地方公共団体を公募し、事業の支援を実施しています。報告書概要版ならびに個々の報告書は下記のリンクからダウンロードいただけます。

モデル事業報告書(概要版)

令和3年度地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進に関するモデル事業報告書(概要版)[PDF : 4.42MB]

令和2年度地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業報告書概要版(秋田県秋田市、東京都三鷹市、長野県松本市)[PDF : 774KB]

令和3年度モデル事業個別報告書(地方公共団体)

「eco-wa-ring KAWASAKI」最終報告書(川崎市)[PDF : 3.40MB]

「上毛バッグ(mottECO)導入モデル事業」最終報告書(群馬県) 参考資料(協力店舗向けアンケート集計結果)[PDF : 956KB]

参考資料(協力店舗向けアンケート集計結果)(群馬県)[PDF : 1.44MB]

「「販売期限延長の取組」と「手前どり」を組み合わせた事業者・消費者による販売時・購入後の食品ロス削減取組を中心とした京都市食品廃棄ゼロエリアモデル事業」最終報告書(京都市)[PDF : 2.51MB]

「小・中学校から排出される食品廃棄物の減量化・資源化事業」最終報告書(厚木市)[PDF : 1.14MB]

「学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業」最終報告書(三重県教育委員会)[PDF : 3.08MB]

参考資料(1)(アンケート集計結果)(三重県教育委員会)[PDF : 949KB]

参考資料(2)(廃棄率·残食調査結果)(三重県教育委員会)[PDF : 461KB]

環境省では、学校給食における食品廃棄物の3R促進や食品ロス削減の推進を図ることを目的に、「学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業」を実施しました。

過去の「学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業」については、本Web画面中の「学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業(平成27年度~)」をご参照ください。

環境省ホームページ「食品リサイクル推進マッチングセミナー(平成27年度~)」の中で、食品リサイクルループの優良事例を紹介しています。

過去の「食品リサイクル推進マッチングセミナー」については、本Web画面中の「食品リサイクル推進マッチングセミナー(平成27年度~)」をご参照ください。

その他

消費者庁ホームページ「地方公共団体の取組事例」の中で、自治体の取組を紹介しています。

消費者庁ホームページ「地方公共団体の取組事例」

削減のための利用可能なツール境界線

削減のための利用可能なツール

食品ロス削減対策を進める際に利用可能なツールを紹介します。

飲食店での食品ロス削減

飲食店での食品ロス削減のため、飲食店や消費者に対して、どうしても食べきれない場合は、持ち帰ることで食品ロスを削減できることの啓発をお願いします。
また、持ち帰りには注意事項の遵守が必要であることを、消費者と飲食店の双方に理解頂くことにも努める必要があります。

mottECOロゴ

mottECOダウンロードページ

「mottECO」ロゴ・普及啓発資材を活用頂いている事業者等は、下記ページより確認いただけます。

mottECO利用申請者紹介ページ

環境省では、「mottECO(もってこ)」の普及を図ることを目的として、令和3年度にインターネット消費者アンケート調査を実施しました。調査結果は、以下のリンクからダウンロードいただけます。

mottECO消費者モニターアンケート_調査結果[PDF : 580KB]

飲食店における食品ロス削減

飲食店での3010運動を進めるツールとして、環境省では「3010運動普及啓発用三角柱POP」データを公開しています。農林水産省では、全国各地の自治体が作成している「おいしい食べきりキャンペーン」ちらしを紹介しています。消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省では、飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項を作成しています。

3010運動普及啓発用三角柱POP
飲食店における食品ロス削減を進めるためのツールです。

環境省ホームページ「3010運動普及啓発用三角柱POP」

農林水産省ホームページ「おいしい食べきり」全国共同キャンペーン

環境省ホームページ「飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項について」[PDF : 175KB]

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