報道発表資料

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2025年07月17日
  • 再生循環

令和６年度補正予算　消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業　二次公募の採択結果について

  1.  環境省では、家庭系食品ロスの削減を支援するため、「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」を実施します。
  2. 本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等の二次公募をした結果、合計５件の事業を採択、支援することになりました。

モデル事業の概要と目的

　モデル事業期間内に必ず食品ロス削減を（期間限定であっても）達成し、家庭系食品ロス削減に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の食品ロス等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。

・【二次公募】令和６年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の二次公募について
　（令和７年４月18日(金)付け報道発表）
　https://www.env.go.jp/press/press_04755.html

採択結果

　「事業の有効性」、「事業の継続性、発展性・波及性」、「事業の新規性・先進性」、「事業の具体性・実現可能性」の観点から、審査委員会による評価を経て、以下のモデル事業を採択しました。
  • BE KOBE野菜流通合理化協議会
  • 認定ＮＰＯ法人 セカンドハーベスト京都
  • 一般社団法人 こどもの居場所サポートふくおか
  • 株式会社 住環境計画研究所
  • 特定非営利活動法人 あそびとまなび研究所

モデル事業の概要

事業主体 事業の名称 事業の概要
BE KOBE野菜流通合理化協議会 家庭系食品ロス削減に貢献する「BE KOBE 農産物」量り売り基本パッケージの整備 　神戸市内の小売店（コープこうべ）において、環境配慮型の農産物「BEKOBE農産物」の量り売りを実証し、店舗オペレーションや流通におけるメリット・デメリットを整理する。また、店頭で消費者への啓発を行い、量り売りと合わせた家庭系食品ロスの削減についての消費者の意識や行動変容を調査する。
認定ＮＰＯ法人
セカンドハーベスト京都		 フードドライブの協力団体企業の拡大とIoTを用いた実証事業 　京都府内にて、ICTと既存物流資源を活用し、フードドライブの実施拡大を目指す取組。具体的には常設型フードドライブの食品回収ボックスにIoT機器を用いた遠隔監視システムを導入し、容量をリアルタイムで把握し、回収した食品の放置によるロスを防止する。また、集めた食品の運搬・発送にかかる負担を軽減するサービスを展開し、学校や企業におけるフードドライブの簡便化による実施率向上を目指す。
一般社団法人
こどもの居場所サポートふくおか		 北九州市版　家庭系食品ロス削減モデル事業 　北九州市の公式LINEで食品ロス削減の行動を市民に促す10種のプッシュ通知を行う。一部は市の施策と連動させる（例：冷蔵庫クリーンアップデーのリマインド等）。
　また、北九州市が主導し、民間団体が普及活動を行ってきた生ごみコンポスト事業について、コンポストから生成される生ごみ由来の堆肥の適性（成分分析）や野菜づくりとの相性等をデータ化するとともに、家庭における生ごみコンポストの取組を支援する動画を作成する。実施エリアは北九州市全域。
株式会社 住環境計画研究所 室蘭市フードロス削減プロジェクト（子育て家庭をナッジする直接廃棄削減促進モデル事業） 　室蘭市の小学校３校にて、高学年の保護者を対象に、家庭内の手つかず食品の在庫確認・使い切り・寄附に関する啓発をナッジを用いて行い、多忙な子育て世代の食品ロス削減（特に直接廃棄）を図る。また、クラス全体での目標達成やクラス対抗による競争性を組み合わせたゲーミフィケーションを合わせることで、児童の主体的な参加を促す。
特定非営利活動法人 あそびとまなび研究所 みんなでさがしてへらそう もったいない！！たべもの救助隊 　北九州市若松区を中心とした子ども食堂等で、家庭で実践できる食品ロス削減の取組を学ぶコンテンツを提供する取組。具体的には、子ども食堂やフードパントリーの活動に参加する多様な世帯構成の家庭に対して、食品ロス削減を実践するためのコンテンツを提供。同時に家庭での食品ロス削減量を計量し、食品ロスの発生実態を把握し、食品ロス削減効果を検証する。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局資源循環課
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4947
課長
相澤　寛史
企画官
井上　雄祐
課長補佐
村井　辰太朗
担当
小田戸　聡
担当
常住　将平