環境再生・資源循環

食品リサイクル関連 | 関連資料

新型コロナウイルス感染症対策に伴い発生する未利用食品の扱いについて

 現在、新型コロナウイルスの感染症対策として、各種イベントの中止・延期や小学校、中学校等の一斉臨時休業などの対応が求められています。これに伴い、これらのイベントや学校給食で活用予定であった食品が未利用となり、場合によっては多量の廃棄物として発生するおそれがあります。

 こうした状況を踏まえ、農林水産省において、未利用食品のフードバンクへの寄付推進のため、全国の食品関連事業者からフードバンクへ寄付することを希望する未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに対し一斉に情報発信する取組を進めており、農林水産省から食品関連団体宛てに事務連絡が発出されております。

 各都道府県・市区町村におかれましては、こうした未利用食品の有効活用について、必要に応じ食品関連事業者、フードバンク等と連携し、取り組みを促進していただくようお願いいたします。

<環 境 省>事務連絡[PDF 100KB]

<農林水産省>事務連絡[PDF 179KB]

<文部科学省>事務連絡[PDF 437KB]

<厚生労働省>事務連絡[PDF 58KB]

【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ】https://www.maff.go.jp/j/shokusan/saigai_r2-march.html

 フードバンクページ:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html

 プレスリリース:https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/200304.html

災害用備蓄食品の提供について

 環境省では、災害時に非常時優先業務が実施できるよう食品の備蓄を行っています。

 ⾷品ロス削減及び⽣活困窮者⽀援等の観点から、これらの災害用備蓄食品を有効に活⽤するため、⼊れ替えにより災害⽤備蓄の役割を終えた食品について、原則としてフードバンク団体等への提供に取り組むこととしました。

【提供の状況】

  災害用備蓄食品_提供実績・予定

 他府省庁の取組を含めた国の災害⽤備蓄⾷品の有効活⽤については、農林水産省ポータルサイトをご参照ください。  https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

食品リサイクル推進マッチングセミナー(平成27年度~)

 食品リサイクルの取組の更なる促進のため、地域の実情に応じて、多様な食品リサイクル・食品リサイクルループの取組の形成を促していく必要があります。

 本セミナーでは、食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者、地方公共団体等を対象に、食品リサイクル法の最新動向とリサイクルの現状についての説明や、食品リサイクル・食品リサイクルループの優良事例紹介のほか、パネルディスカッション及び情報交換会を実施しています。

 

 平成27年度は全国4カ所(愛知県名古屋市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市、山口県宇部市において開催しました。(実施結果はこちら [PDF 178KB]

 平成28年度は全国3カ所(秋田県秋田市、大阪府大阪市、沖縄県那覇市において開催しました。(実施結果はこちら [PDF 2.1MB]

 平成29年度は全国3カ所(長崎県長崎市、愛知県豊橋市、千葉県千葉市において開催しました。(実施結果はこちら [PDF 1.4MB]

 平成30年度は北海道札幌市において開催しました。(実施結果はこちら [PDF 748KB]

 令和元年度は福岡県福岡市において開催しました。(実施結果はこちら [PDF 767KB]

学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業(平成27年度~)

 学校給食用調理施設は、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであり、可能な限り食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さのリサイクルを推進することが必要です。また、食育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、地方自治体における取組を後押しし、学校給食から発生する食品ロスの削減・食品リサイクルの促進等を図ることが必要です。

 本モデル事業では、市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材として食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図るモデル的取組について支援し、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進の優良事例をとりまとめています。

 平成29年度には、3年間のモデル事業の結果に基づいて、市区町村の教育現場において、食品ロス削減に係る取組を容易に実施することができるよう、「自治体職員のための学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアル」を作成しました。これから取組を開始する市区町村におかれましては、本マニュアルを施策の検討にご活用ください。

自治体職員のための学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアル [PDF 6MB]

【平成27年度】

 平成27年度は、北海道札幌市、長野県松本市及び岐阜県恵那市の3市区町村で事業を実施しました。(実施結果の全体版はこちら [PDF 66MB]

【事例集】 北海道札幌市 [PDF 3,869KB]

      長野県松本市 [PDF 2,346KB]

      岐阜県恵那市 [PDF 3,840KB]  

【平成28年度】

 平成28年度は、千葉県木更津市及び京都府宇治市の2市区町村で事業を実施しました。(実施結果の全体版はこちら [PDF 4MB]

【事例集】 千葉県木更津市[1,500KB]

      京都府宇治市[2,500KB]

【平成29年度】

 平成29年度は、山梨県甲府市及び京都府宇治市の2市区町村で事業を実施しました。(実施結果の全体版はこちら [PDF 49MB]

【事例集】 山梨県甲府市[2,900KB]

      京都府宇治市[2,100KB]

平成29年度モデル事業の概要[PDF 569KB]

【平成30年度】

 平成30年度は、北海道音更町及び静岡県藤枝市の2市区町村で事業を実施しました。(実施結果の全体版はこちら [PDF 2MB]

【事例集】 北海道音更町[1,424KB]

      静岡県藤枝市[4,174KB]

【令和元年度】

 令和元年度は、群馬県高崎市及び千葉県市川市の2市区町村で事業を実施しました。(実施結果の全体版はこちら [PDF 26MB]

【事例集】 群馬県高崎市[6,714KB]

      千葉県市川市[6,254KB]

学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果(平成26年度)

 平成26年度に実施した学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を掲載しています。(調査結果の全体版はこちら [PDF 645KB]

養豚業におけるエコフィードの利用の促進と廃棄物処理法制(資料集)[PDF 1105KB]

 養豚農業振興法の施行を受けて、食品残さを原材料とする飼料(いわゆる「エコフィード」)の製造・利用の促進を図る観点から、これに関連する食品リサイクル法等の特例制度や廃棄物処理法の運用に関する通知を紹介する資料集(ガイドブック)を都道府県・市町村の御担当者向けに作成し、掲載しています。

食品リサイクル推進環境大臣賞

 平成21年度「食品リサイクル推進環境大臣賞」の決定のお知らせを掲載しています。

食品廃棄物・食品ロスの発生状況に係る実態調査(政府統計)

 食品リサイクル法に基づく食品循環資源の再生利用等が円滑に行われるよう、個々の市区町村における対応が適切に実施されていることを確認することを目的として、全国の市区町村に対し食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に関するアンケート調査を行いました。このうち、食品廃棄物・食品ロスの発生状況については、政府統計として実施しており、家庭から発生する食品廃棄物の量及び食品ロスの量の全国推計を含めた集計結果を、政府統計のホームページに掲載しています。

● 政府統計の総合窓口【e-Stat】へのリンク

市町村における発生抑制と再生利用の取組(平成27年度調査結果)

● 食品ロス削減等の食品廃棄物の発生抑制の取組[PDF223KB]

● 食品循環資源の再生利用を推進する取組[PDF185KB]

食品ロス削減に関するイベント

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ