第2回日本・ミャンマー環境政策対話の結果について

１．経緯

　日本とミャンマーは二国間クレジット制度（JCM）による協力を平成27年より進め、平成28年には、ミャンマー側から、環境省と多分野での協力を進めていきたいとの意向が表明され、平成30年１月に「第１回日本・ミャンマー環境政策対話」がネピドーで開催されました。その対話を受け、環境協力をより包括的に強化するため、平成30年８月に「日本国環境省とミャンマー連邦共和国天然資源環境保全省の間の環境分野での協力覚書」が署名されました。

２．第2回日本・ミャンマー環境政策対話

平成31年３月13日（水）　13:20～18:00

３．場所

東京　帝国ホテル

４．主な出席者

（ミャンマー天然資源・環境保全省）

オン・ウィン ミャンマー連邦共和国天然資源・環境保全大臣、フラ・マウン・テイン天然資源・環境保全省 環境保全局長　ほか

（日本国環境省）

原田義昭環境大臣、城内実環境副大臣、あきもと司環境副大臣、森下哲地球環境局長　ほか

５．主な議論

１）海洋プラスチックごみ

　両国は、海洋プラスチックごみ問題について意見交換を行い、特に発生源の陸域対策に取り組む重要性について確認しました。主に、平成30年11月のＡＳＥＡＮ＋３首脳会議において、安倍総理から提唱された、「ＡＳＥＡＮ＋３海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」の一環として、国別行動計画の策定支援も含むＡＳＥＡＮ諸国の海洋プラスチックごみに関する協力を行うことに合意しました。

２）環境影響評価

　日本側から、昨年度から実施している環境影響評価（アセス）に関する研修実施とアセス技術ガイドの提供の実績を紹介し、今後も独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携し、ミャンマーのアセス審査制度の合理化や天然資源・環境保全省の人材開発に貢献する意向を示しました。ミャンマー側からも自国のアセス制度の概要が共有され、特に人材育成が課題であることが強調されました。両国は、来年度もミャンマーにおけるアセス研修を継続することに合意しました。

３）二国間クレジット制度

　両国により、二国間クレジット制度（JCM）を通じてミャンマーに導入されている低炭素技術・脱炭素技術の事業に関する紹介が行われ、今までの成果を確認しました。ミャンマー側からＪＣＭについて今後期待する分野について提示がなされ、日本側から、要望を踏まえ、さらなるＪＣＭを通じた環境インフラの展開を進めていくことの意向を示しました。また、両国は、今後、ＪＣＭにおける「森林減少・森林劣化に由来する排出の削減等（REDD＋）」の推進について、引き続き協力していくことを確認しました。

４）廃棄物管理及び浄化槽

　廃棄物管理については、日本側からヤンゴン地域の廃棄物管理マスタープラン策定支援や天然資源・環境保全省職員等を対象としたワークショップ開催の協力活動を紹介しました。ミャンマー側は自国の廃棄物管理制度について紹介し、ヤンゴン地域における日本側の活動を歓迎しつつ、他地域においても参考になるため、中央政府として同取組に関わっていく意向を示しました。浄化槽については、日本側から技術紹介及びミャンマーにおける浄化槽セミナーや現地調査の活動紹介が行われ、来年度はマンダレーでセミナーを開催する等、浄化槽の導入に向けた協力を前進することに合意しました。