令和７年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（環境省R&D事業）の二次公募について

１．環境省は、2030年度までの温室効果ガス46%削減、2050年までのカーボンニュートラル（ネット・ゼロ）実現に向けて、地方公共団体等との連携により各地域の特性を活かした脱炭素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しすることで脱炭素ドミノを誘引する技術の開発・実証事業（環境省R&D事業）について、公募を開始します。

２．公募期間は、令和７年５月27日（火）から同年６月27日（金）15:00までです。

■　事業の概要

　2030年度までの温室効果ガス46%削減、2050年までのカーボンニュートラル（ネット・ゼロ）の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。
　本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現、ひいては第六次環境基本計画に掲げる「循環共生型社会」の構築に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証に対する提案を広く募集します。
　なお、本事業が対象とする技術の開発・実証の提案は、事業終了後、概ね２～３年以内の社会実装が見込まれるものとします。

　■　対象等

　対象：民間企業、大学、団体等
　内容：委託、補助（補助率最大１/２）

■　公募実施期間

　令和７年５月27日（火）から同年６月27日（金）15:00【必着】

■　公募対象・分野

　（１）公募対象枠
　ア　地域共創・セクター横断型テーマ枠
　　　（「気候変動×住宅・建築｣、「気候変動×農林水産・自然」、「気候変動×地域交通」）
　　国の政策を踏まえつつ、地域社会におけるニーズ及び各セクターにおける取組について、相互に連動した課題をテーマとして設定し、様々なステークホルダーがイノベーションのパートナーとして参画する地域共創・セクター横断型の技術開発・実証を実施します。

　イ　ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
　　将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術開発・実証を実施します。

（２）公募対象分野
　　「交通」、「住宅・建築物」、「再生可能エネルギー」、「バイオマス・循環資源」及び「社会システム革新」の５分野とします。

■　予算

　１課題当たりの単年度の予算額は、総事業費ベースで3000万円～５億円（補助事業を含む場合は、当該事業費に対して補助率２分の１以内（最大2.5億円））とします。
　提案内容に応じて、委託、補助又はその両方の区分を選択して応募してください。

■　実施期間

　原則として３年度以内とします（延長を認めることがあります）。

■　応募方法

　応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

　【参考】
　地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（環境省R&D事業）
　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/

　　　以上

添付資料

連絡先

地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8339
室長: 長谷川　敬洋
調整官: 豊村　紳一郎
室長補佐: 中田　五月
室長補佐: 能勢　泰祐
担当: 済木　智貴

令和７年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（環境省R&D事業）の二次公募について

■ 事業の概要

■ 対象等

■ 公募実施期間

■ 公募対象・分野

■ 予算

■ 実施期間

■ 応募方法