報道発表資料

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2024年05月28日
  • 水・土壌

環境省と公益財団法人国際エメックスセンターによる「里海づくりの推進に関する協定書」の締結について

1.環境省では、全国の閉鎖性海域等の沿岸域において、生物多様性や生物生産性を確保する豊かな「令和の里海づくり」活動を推進しています。
2.公益財団法人国際エメックスセンターでは、閉鎖性海域に関して、様々な主体間の有機的ネットワークを構築し、国際的かつ学術的な交流を推進するとともに、調査研究及び研修の実施並びに活動に対する支援等の事業を行っています。
3.この度、お互いが有する知見や活動を補完・融合させることで、沿岸域の生物多様性及び生物生産性の向上を図り、保全と利活用の好循環を目指した里海づくりを推進し、地域社会の発展に寄与することを目的に、環境省水・大気環境局と公益財団法人国際エメックスセンターとの間で、令和6年5月27日に「里海づくりの推進に関する協定書」を締結いたしました。

■「環境省と公益財団法人国際エメックスセンターによる里海づくりの推進に関する協定書」の締結について

(1) 背景
 生物の産卵場所、生息・生育の場、水質浄化及び二酸化炭素の吸収・固定等の多面的な機能を有している藻場・干潟については、今後一層、保全・再生・創出を進めていくことが重要とされています。これらの藻場・干潟を含む沿岸域において、美しい自然と人の営みが古くから共生してきた場所は、「里海」と呼ばれています。
 近年では、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す「30by30目標」に向けて、OECM(保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)の設定を目指した取組が進められており、令和5年度からは、OECMへの登録を念頭に置いた「自然共生サイト」の認定制度が開始され、里海は、海域の自然共生サイト登録の候補として期待されています。
 さらに、藻場・干潟における炭素固定機能(ブルーカーボン)への期待の高まりも見られ、令和4年4月に施行された改正瀬戸内海環境保全特別措置法においては、再生・創出された藻場・干潟等も自然海浜保全地区に指定可能とするなど、一層の藻場・干潟の保全・再生・創出の推進を図っています。
 このような状況から、環境省では、国内の沿岸域における生物多様性等を目的に、「令和の里海づくり」モデル事業をはじめとした、里海づくりを推進しているところです。
 また、国際エメックスセンターにおいても、これまで培った閉鎖性海域の環境保全に関する知見を活用した里海づくりを推進しています。

(2) 目的
 このような中で、共に沿岸域の保全等に取り組む環境省水・大気環境局と公益財団法人国際エメックスセンターにおいて、双方の事業への協力や専門的知見の共有、里海づくりに関わる関係団体のネットワーク形成等を連携して実施するため、「里海づくりの推進に関する協定書」を締結することとなりました。
 本協定書締結を通じて、お互いが有する知見や活動を補完・融合させることで、沿岸域の生物多様性等の保全と地域資源の利活用の好循環を目指した里海づくりの取組を一層推進します。また、それにより、里海づくりに取り組む地域社会の発展に寄与してまいります。

■【参考】

・ 里海ネット
「令和の里海づくり」モデル事業(令和4年度~)
 令和6年度「令和の里海づくり」モデル事業の公募説明会(WEB説明会)について(令和5年12月25日付け報道発表)
 令和6年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体の募集について(令和6年1月15日付け報道発表)
 令和6年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体の決定について(令和6年4月15日付け報道発表)

連絡先

環境省水・大気環境局海洋環境課海域環境管理室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8317
室長
木村 正伸
室長補佐
森川 政人
室長補佐
佐藤 達也
室長補佐
川田 修平
係長
吉田 季晶

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