報道発表資料

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2024年01月15日
  • 水・土壌

令和6年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体の募集について

１．環境省では、瀬戸内海を始めとした閉鎖性海域において、生物多様性や生物生産性を確保する豊かな「令和の里海づくり」活動を推進しています。
２．藻場・干潟等の保全・再生等と地域資源の利活用の好循環形成や連携体制づくり等を行うモデル事業を実施する団体を公募します。

■「令和の里海づくり」モデル事業の概要

（１）背景

　生物の産卵場所、生息・生育の場、水質浄化、二酸化炭素の吸収・固定等、多面的な機能を有している藻場・干潟については、今後一層、保全・再生・創出を進めていくことが重要とされています。これらの藻場・干潟を含む沿岸域は、元来美しい自然と人の営みが古くから共生してきた「里海」と言われています。
　最近では、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す「30by30目標」に向けたOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）設定に向けた取組が進められており、令和５年度からは、OECMへの登録を念頭に置いた「自然共生サイト」の認定制度が開始され、里海は、海域の自然共生サイト登録の候補として期待されています。
　さらに、藻場・干潟における炭素固定機能（ブルーカーボン）への期待の高まりも見られ、令和４年４月に施行された改正瀬戸内海環境保全特別措置法においては、再生・創出された藻場・干潟等も自然海浜保全地区に指定可能とするなど、一層の藻場・干潟の保全・再生・創出の推進を図っています。

（２）目的

　閉鎖性海域をはじめ全国の沿岸域等で行われる里海づくりが、様々な地域課題の同時解決を図り、かつ持続可能なものとなるように、里海の多面的機能を活かして地域資源の保全と利活用（ヒト・モノ・資金など）の好循環を生み出すことを目指す「令和の里海づくり」モデル事業を、令和４年度、令和５年度に引き続き、実施します。
　本事業は、地域の多様な主体が参加・連携する藻場・干潟等の保全・再生等と地域資源の利活用による好循環形成や連携体制づくり等を推進するため、地域の優れた取組について、必要な経費の支援や事業実施の伴走支援等を環境省の調査事業の一環として行うものです。

■ 事業概要

　本事業は、環境省事業「令和６年度藻場・干潟の保全・再生等と地域資源の利活用による好循環モデルの構築等業務」内の調査事業の一環で実施します。地域の多様な主体が参加・連携する藻場・干潟等の保全・再生等と地域資源の利活用による好循環形成や連携体制づくり等を行う取組を推進するため、以下に記載する地域の優れた取組の経費を負担するモデル事業を行います。

■ 対象等

詳細は公募要領を御覧ください。（以下に記載のものは、公募要領の一部を抜粋したものです。）
①　事業対象地域
全国の閉鎖性海域等の沿岸域
※ 　事業の主たる部分が沿岸域で行われるものであれば、沿岸域以外で行われる事業が一部含まれることを妨げるものではありません。
 
②　応募主体
地方公共団体、協議会、NPO法人・企業・漁業協同組合・学校法人・観光協会等の民間団体
 
③　選定数（予定）
10件程度
 
④　提出期限
令和６年２月７日（水）17時必着

■ 応募方法

本事業へ応募される際には、公募要領に従って、kaiiki◎env.go.jpまで申請書類を御提出ください。
（送信の際は「◎」を「@」に置き換えてください）
 
【参考】  

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局海洋環境課海域環境管理室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8317
室長
木村　正伸
室長補佐
森川　政人
室長補佐
川田　修平
係長
吉田　季晶