エコ・ファースト制度における新規認定申請募集のスケジュールについて

エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が、先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動であることを、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は54社であり、令和５年４月に新たに12社が認定予定です。
認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、エコ・ファースト・マーク（下記）の使用をはじめとした社内外へのＰＲに加え、環境政策の最新情報の入手や他の環境先進企業との情報交換の機会が得られます。
＜エコ・ファースト制度概要＞
環境省_エコ・ファースト制度 | エコ・ファースト制度とは？ (env.go.jp)

今後は原則毎年８月～10月末を募集期間とします。具体的な日程は募集要項とともに７月に発表予定です。

【スケジュール（予定）】 　
  申請～認定までの流れ
■　申　請＜８月～ 10月末＞
　　
■　審　査＜11月～１月＞
　　　　約束案がエコ・ファースト制度実施規約第３条第１項・別表に定める認定基準を満たしているか
　　　　確認させていただきます。審査過程において、約束案の各項目の修正の御検討や、詳細の資料の
　　　　追加の御提出をお願いする場合がございます。

■　認　定＜３月～４月＞
　　　　約束案が認定基準を満たしていることが確認された企業の皆様には、約束書を正式に環境省に
　　　　御提出いただきます。認定式を行い、この日よりエコ・ファースト認定企業としてお取り組みを
　　　　進めていただけます。

＜申請内容＞
■　約束案を作成していただきます。
　　以下に掲げる事項を必ず明記してください。
　　・　環境の保全に関する明示的な目標
　　・　環境大臣への報告及び公表に関すること
 
■　約束案に以下の書類を添付し、環境省までメールにて送付いただきます。
（１）申請企業の概要
　　（設立年月日、資本金、事業所の名称、従業員数及び主要製品又はサービス名を示す資料） 
（２）申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表 
（３）申請企業の業界シェアがわかる資料 
（４）審査用様式（約束案）　※現在新しい様式を検討中のため、募集開始時に公表
　　　約束案の各項目について、自社として、エコ・ファースト制度実施規約第３条第１項（１）に定める「先進性、独自性、波及効果」のどれに該当するとお考えなのか、また、同規約別表に定めるどの基準に該当するとお考えなのかについて記載したもの。 
（５）約束案の各項目が（４）に該当するか否かを確認させていただく上で裏付けとなる参考資料（例えば、約束案の各項目の内容をより具体的に御説明いただいた資料等を想定しています。） 

◆必ず御確認ください。（実施規約、FAQ、認定企業の約束書）◆
・　エコ・ファースト制度実施規約：
　http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun/kiyaku.html
・　これから申請する企業向けFAQ：
　http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html
・　既に認定を受けた企業の約束書：
　http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/commitment.html 
 
＜認定要件＞
①トップランナー要件
約束案に記載された目標のうち、②に掲げる（a）～（h）の１つ以上の分野における目標が、先進性・独自性・波及効果（※１）を総合的に判断して、エコ・ファーストにふさわしいものであること。
　※１　なお、先進性・独自性・波及効果の内容は以下のとおりです。
　　●　先進性：トップランナー足り得る高い目標であること
　　●　独自性：業界の特色を生かしたオリジナルな目標であること
　　●　波及効果：業界にインパクトを与え、当該業界における取組の向上を促すようなものであること 

②総合性要件
①の目標を含め、約束案に記載された目標のうち、以下の（a）～（h）の３つ以上の分野における目標が、環境保全上適切な目標であること（※２）。
　※２　環境保全上適切であるか否かは、エコ・ファースト制度実施規約別表に定める認定基準に該当するか否かを踏まえ、判断いたします。
（a）　脱炭素社会への移行に係るもの
（b）　循環経済への移行に係るもの
（c）　大気、水又は土壌などの環境への負荷の低減に係るもの
（d）　化学物質の適正な管理及びリスクコミュニケーションの促進に係るもの
（e）　自然との共生に係るもの
（f）　 環境教育の振興に係るもの
（g）　環境金融に係るもの
（h）　その他環境の保全に係るもの
 
＜留意点（認定基準の見直し）＞
エコ・ファースト制度実施規約第３条第１項及び別表に定める認定基準につきましては、関連の状況を踏まえ、適時に見直し（引上げ）を実施しております。また、本制度には、認定の有効期限（５年間）が定められており、初回認定より５年後以降も認定の継続を御希望の場合、有効期限を迎える前に更新のお手続が必要となります。この更新の際には、見直し後の引き上げられた認定基準が適用されることとなります。以上を踏まえて、御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。

〇 環境省　大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室　
　エコ・ファースト制度担当
　Mail：ecofirst@env.go.jp　
　TEL:03-5521-8326（直通）