環境省_エコ・ファースト制度

株式会社ビックカメラ

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope3）の把握、管理について、情報開示する
2050年度までに、事業活動から排出される温室効果ガスをカーボンニュートラルとする目標に取り組む
グループ会社のネットワークを活用し、サーキュラー・エコノミーの実現に向け取り組む

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ユニー株式会社

地域のリサイクル事業者･農業者と連携し、地産地消の取組となる食品リサイクルループを2018年度までに全店舗に拡大し、再生利用等実施率80％を達成
容器包装廃棄物の発生抑制の取組として、2018年度までにレジ袋の辞退率85％を達成　等

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キリンホールディングス株式会社

※第3回認定時の約束から、約束の実施主体変更のため改めて認定

スリランカの小規模紅茶農園 10,000 農園にレインフォレスト・アライアンス認証取得支援（2025年）
国内でPET ボトルのリサイクル材使用比率を 50%（2027年）。
GHG 排出量を Scope1と2 の合計で 50％、Scope3 で 30％削減（2030年、2019年比）、ネットゼロ（2050年）、使用電力100%再生可能エネルギー（2040年）

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ライオン株式会社

事業活動のGHG排出量削減
2030年までに2017年比30%削減、2050年までに排出量ゼロ（絶対量）
製品ライフサイクルのGHG排出量削減
2030年までに2017年比30%削減（絶対量）
容器包装材料の3R＋Renewableの推進
2030年までに再生及びバイオマスプラスチックの使用量を2017年比倍増
製品ライフサイクルの水使用量削減
2030年までに原単位で2017年比30％削減

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株式会社LIXIL

※第3回認定企業｢株式会社INAX｣が企業統合による新会社株式会社LIXILとして再認定

気候変動の緩和と適応、水の持続可能性の追求、資源の有効活用、水危機や気候変動をはじめとした環境課題の解決に貢献する製品及びサービスの開発と普及
あらゆる業務における環境配慮型のオペレーションの実践と、持続可能な資源の利用、エネルギーや水の効率的な利用、廃棄物や化学物質の適正な管理・削減
企業市民としてステークホルダーとの相互理解の追求と、地域社会への参画と協働

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積水ハウス株式会社

快適でエコな暮らしの提案と環境配慮型住宅の普及を通じたストックまで含む家庭部門の1次エネルギー消費の削減　等

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日産自動車株式会社

新車使用時のCO₂排出を、2022年度までに、2000年比で40%削減
生産・物流等の企業活動におけるCO₂排出を、2022年度までに、2005年比で台数あたり30%削減
クルマの生産において使用する新規天然資源の削減

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株式会社滋賀銀行

環境対応型融資商品「エコ＆耐震住宅ローン」等を積極的に推進
「しがぎん琵琶湖原則」への賛同を広く呼びかけ
独自開発した「生物多様性格付」による金利優遇で生物多様性保全の普及啓発　等

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NECパーソナルコンピュータ株式会社

※平成23年7月1日付けで「NECパーソナルプロダクツ株式会社」から事業分割して設立。

2030年までに製品のCO₂排出量を2020年度比で25%以上削減
2050年までに事業活動における温室効果ガス排出量(スコープ1,2)実質ゼロを目指す等

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リマテックホールディングス株式会社

※平成22年4月1日付けで「近畿環境興産株式会社」から社名変更。
平成26年6月18日持株会社体制への移行により「リマテックホールディングス株式会社」として再認定。

受け入れた産業廃棄物のリサイクル率97%を維持
再生燃料化できる産業廃棄物を増やすための研究の促進　等

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三洋商事株式会社

廃棄された通信機器類をきめ細かく分解・分別し、97％以上の再資源化率を維持継続
使用電力によるCO₂排出ゼロを維持し、2018年度実績に対し、CO₂総排出量を50% 削減
対外的環境教育活動として実施しているSDGsスクールを全国に拡大
自社独自のSDGsプロジェクトを推進し、気候変動対策に積極的に取り組むとともに、従業員の環境意識の向上を図る

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全日本空輸株式会社

2050年度までに航空機の運航で発生するCO₂排出量実質ゼロを目指し、気候変動への対応に向けて積極的に取り組む
学生や市民向けの環境教育や社員一人ひとりの環境意識向上を目的とした環境教育を実施するなど、「人と地球を考える」をテーマに、「地球環境を大切にする心の輪」を多くの人に広げる　等

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ダイキン工業株式会社

2019年を基準年として未対策のまま事業成長した場合の排出量（BAU）と比べた実質排出量を2025年に30％以上削減する
製品の開発生産工程で排出する温室効果ガスを2025年度に120万t-CO₂（2015年度比34%削減）とする　等

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株式会社タケエイ

未利用資源の製品化/付加価値化を推進することで循環型社会の促進に貢献
地域社会に根ざした持続可能な木質バイオマス発電スキームにより廃棄物を電気として地域社会へ戻すエネルギーリカバリーを推進　等

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株式会社電通

2030年までにバリューチェーン全体に於いて、CO₂排出量46％削減。2050年カーボンニュートラルを目指す
グループ横断で業界を超え、環境負荷の逓減を積極的に進める
サステナブルな社会の実現に向けた情報発信や認知拡大を図る

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東京海上日動火災保険株式会社

「Green Gift」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保険の提供
平成32年度までに、自社のCO₂排出量を40％削減（平成18年度比）
「こども環境大賞」、「みどりの授業」、「ぼうさい授業」など子供たちへの啓発活動を実施　等

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住友ゴム工業株式会社

グループ全工場から排出される温室効果ガスをグローバルで2030年に2017年比で50％削減、2050年カーボンニュートラル達成(Scope１＋２）、次世代エネルギー水素の活用　等

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株式会社資生堂

地球温暖化防止に向けて、事業活動におけるCO₂排出量削減に取り組む
サーキュラーエコノミーに賛同し、100％サステナブルな容器を目指す
環境保全や生物多様性の観点を踏まえた、サプライチェーンにおけるサステナブルで持続可能な原材料調達に取り組む

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株式会社ノーリツ

ノーリツグループとして全体最適化を考慮したエネルギー削減を総括的に推進　等

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株式会社川島織物セルコン

工場や事業所の設備の最新化、再生可能エネルギーの導入等によるCO₂排出量削減
サプライチェーン全体でのCO₂排出量把握・管理及び削減
廃棄物の有価物化やリサイクル繊維を用いた商品の展開とリサイクルシステムの実施拡大
地域小学生への環境教育の実施による地域貢献など

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株式会社クボタ

バリューチェーン全体で温室効果ガスの排出を抑制し、2050年実質ゼロに挑戦　等

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株式会社熊谷組

スコープ1＋2：2020年比、2030年25％削減、2050年カーボンニュートラル
スコープ3：2020年比、2030年13％削減、2050年37％削減
廃棄物の最終処分量ゼロを目指すため、3Rの推進と建設混合廃棄物の排出率2.0％以下の
維持
地域の環境保全活動への積極的参加と子どもたちの環境学習支援

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戸田建設株式会社

SBTの目標に基づく2050年カーボンニュートラルを実現
廃棄物の再資源化100％を目指し、建設副産物の2050年ゼロを推進
生物多様性行動指針に基づき、強靱で持続可能な街づくりに貢献
すべてのステークホルダとのパートナーシップを構築

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ワタミ株式会社

食品リサイクルを強化し、外食事業では60％、食品製造事業では100％の再生利用等実施率を達成する。

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辻・本郷税理士法人

DX化を基盤とした脱炭素社会への取り組みの推進
4Rを軸とした資源循環の推進に沿った制度・環境づくり
環境教育の振興の展開および人材育成への貢献
地域環境循環共生圏の創造に寄与する団体と連携し、環境・生物多様性の保全活動の実施

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富士通株式会社

主要なデータセンターの環境パフォーマンス向上、お取引先や輸送など、バリューチェーン全体のCO₂排出削減への取組
グリーンＩＣＴ（情報通信技術）の提供による社会の環境負荷低減
生物多様性の保全を実現する社会づくり　等

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株式会社一条工務店

脱炭素社会の形成に向けた取組みの推進
循環型社会への積極的な関わりの継続
環境コミュニケーションを通じての地球環境保全の推進

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株式会社エフピコ

薄肉化等の技術開発・素材転換により、2020年度までに2013年度比で5%軽量化
トレー業界での軽量化の取組状況を継続して把握し、常に業界をリードする高い目標値を設定
「トレーto トレー」等を、拡大進化させ、かつ環境負荷低減効果の見える化を進める　等

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株式会社スーパーホテル

2030年度までにCO₂総排出量46.2%のCO₂削減(2019年度比)
「エコ泊」「エコひいき」などの環境配慮型宿泊の提案　など

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株式会社ブリヂストン

水ストレス地域における水リスク低減活動推進や生物多様性保全活動の拡大
2030年までに再生資源または再生可能資源に由来する原材料比率を40％に向上など、サーキュラーエコノミーへの貢献促進
2030年までにScope1,2を50％削減（2011年比）等、商品のライフサイクル、バリューチェーン全体を通じたCO₂削減促進

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株式会社リクルート

すべての事業領域において3つの環境配慮の視点から取組を検討し2024年度末までに各事業において2項目以上の取り組みを実施
事業活動における温室効果ガス排出量を2021年度までに、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量を2030年度までに、カーボンニュートラルとすることを目指す　等

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大成建設株式会社

低炭素社会構築に向けた社会資本整備への貢献
資源の有効利用に向けた取り組み
環境教育・研修の実施と、生物多様性の保全など環境貢献活動への積極的な取組みの推進　等

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ブラザー工業株式会社

あらゆる事業活動のカーボンニュートラルとバリューチェーン全体のCO₂排出最小化を目指し、脱炭素社会の形成に貢献
資源循環の最大化により、資源の持続可能な利用と廃棄物による環境負荷を最小化
事業活動が生態系へ与える環境負荷を最小化し、環境負荷を上回る修復・保全活動を推進　等

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アジア航測株式会社グループ

航空機の燃費性能の良いタービンエンジン機へ100％移行、飛行ルート・高度の最適化等により、CO₂排出量を2020年度までに2011年度比で25%削減
航空レーザ計測等を活用した、自然環境や防災等の業務や研究の推進　等

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SOMPOホールディングス株式会社

※第5回認定企業「株式会社損保ジャパン」と「日本興亜損害保険株式会社」の合併のため改めて認定。平成28年10月1日「SOMPOホールディングス株式会社」に社名変更。

「市民のための環境公開講座」の開催等を通じた「持続可能な発展のための教育（ESD）」の積極的な実践
「エコファンド」等を通じた社会的責任投資の普及促進
バリューチェーン全体でのGHG排出量の削減および国際基準づくりへの参画　等

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西松建設株式会社

当社の事業活動から発生する全てのCO₂ 排出量を2030 年度にネットゼロに
全ての施工現場において、生物多様性保全活動を実施
建設廃棄物の最終埋立て処分率3％未満を維持等

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日本航空株式会社

気候変動への対応に向けた取り組みを積極的に推進し、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までにCO₂排出量実質ゼロの実現を目指す（Scope1,2）
客室とラウンジにおける自社規格品の「新規石油由来」使い捨てプラスチック削減率・機内食調理残渣のリサイクル率を2025年度までに100%を目指す等

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住友化学株式会社

GHG排出量の削減および気候変動対応に資する技術・製品開発等によりカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進する
プラスチックのマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの更なる社会実装に向けて取り組む　等

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清水建設株式会社

2050年に自社事業によるCO₂排出ゼロを目指し、脱炭素社会の実現に貢献
2050年に自社事業による廃棄物の最終処分ゼロを目指す等、資源循環社会の実現に貢献
2050年に自社事業による自然環境に与える負の影響ゼロを目指す等、自然共生社会実現への貢献
ステークホルダーと共に行う地球環境保全への貢献

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東洋ライス株式会社

2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指し、BG無洗米（健康価値を残す特殊加工を施した金芽米、金芽ロウカット玄米を含む）の普及などを通じて、脱炭素社会に貢献
無洗米製造時の副産物をリサイクル利用し、より良い土づくり、作物づくりおよび休耕地の再開発を推進
持続可能な社会の実現のため、自治体、企業、地域住民、従業員など、幅広いステークホルダーとともに実質的な活動を実践し、環境教育を推進

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アスクル株式会社

脱炭素社会の実現に向け、2050年までにサプライチェーン全体でネットゼロを目指す。
循環型社会の実現・形成に向け、「アスクル商品環境基準」に合致するプラスチック製品の取り扱いを拡大する。
自然との共生の実現に向け、森林保全や海洋プラスチック問題に対する取り組みを積極的に推進する。

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大和ハウス工業株式会社

脱炭素社会の実現に向け、徹底した省エネの推進と再エネの活用により、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量ゼロを目指す　等。

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株式会社八十二銀行

持続可能な地域社会の実現に向け、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対し、積極的に支援する
当行の温室効果ガス排出量について、2022年度からカーボンニュートラル（ネット・ゼロ）を継続する
環境保全等に資するビジネスモデルを確立する

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佐藤工業株式会社

ZEB技術改良により施工運用段階のCO₂排出量2030年度26%、2050年度80%削減（2013年度比）
循環型社会の形成促進に向け、建設廃棄物最終処分量を2030年度99.5%削減（2000年度比）
電子マニフェスト使用率を2030年度95％以上
自社ツールにより、すべての工事着工前に生物多様性影響を評価･分析、負荷軽減

令和2年10月21日約束書 [268KB]

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株式会社島津製作所

気候変動対策としてCO₂排出量を2030年度に30％削減（2017年度比）
LCA評価によるすべての新製品における環境保全配慮型製品・サービスの推進
生物多様性の保全に向け、地域や団体などと連携し、森づくり活動を推進

令和2年10月21日約束書 [801KB]

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大東建託株式会社

工法開発導入、資材長寿命化、運送効率化、CLT集合住宅等により温室効果ガス排出量を2030年55％削減（2017年度比）（SBT目標・Scope1・2）
事業活動による消費電力を、2040年までに100％再エネを実現
創エネと省エネによって入居者の暮らしのエネルギーを実質ゼロにするZEH促進
木材の循環利用に向けた木造集合住宅を促進、木材調達による森林破壊ゼロ

令和2年10月21日約束書 [392KB]

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株式会社NEXYZ.Group

全国の商業施設や自治体の照明をLED照明に切り替え、2025年までに10万件、150万tのCO₂を削減（リース方式、1千億円規模）
営業所が立地する地域コミュニティや地方公共団体、小中学校と連携し環境出前授業等を実施

令和2年10月21日約束書 [1,465KB]

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楽天グループ株式会社

オーガニック農業推進による持続可能な社会と地域循環共生圏づくり
2030年までに登録有機農家数を1,200人に増大(2019年11月時点150名)
商品を近くのコンビニで受け取れる「楽天BOX」により再配達率を削減
消費者プラットフォームを活用したナッジ実証事業による再配達抑制の取組
RE100の取組としてデータセンターや物流センター等で2025年までに100%再エネを実現

令和2年10月21日約束書 [252KB]

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サンヨーホームズ株式会社

戸建住宅・集合住宅における更なるZEH化推進及び既存住宅の省エネ化による温室効果ガスの排出削減の推進
環境意識の啓発や社内における環境教育、高性能・長寿命住宅の普及促進にあたり職人育成の更なる推進
有害性リスクのある化学物質を使用しない。また生活に関わる有害物質情報の可視化と共有

令和4年2月10日約束書 [1,095KB]

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ソフトバンク株式会社

自社施設・設備のカーボンニュートラル達成（2030年度まで）
携帯電話基地局の再エネ切替え（2021年度50%以上、2022年度70%以上）
使用済み携帯電話リユース／リサイクル促進（2020～2025年度合計1,000万台回収）

令和4年2月17日約束書 [588KB]

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株式会社バルニバービ

生ごみ処理機の導入、プラスチックフォーク・スプーンの有料化、石油系プラスチック素材のストロー廃止など「食」の分野だからこそできるCO₂削減を実施
再生可能エネルギーの利用を推進し2026年までに最大合計20店舗へ太陽光発電パネルの導入
循環型宿泊施設の設立やエコ料理教室の開催を通した環境意識向上活動
社内セミナー実施、全店での環境対策担当責任者任命によるグループ全体の環境意識向上

令和4年2月17日約束書 [663KB]

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ライク株式会社

保育・人材・介護の事業活動を通じて環境教育の振興を推進し、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献
2050年に再エネ100％達成を目標に掲げるなど、CO₂の排出量を削減し、脱炭素社会の構築に積極的に取り組む　等

令和4年2月17日約束書 [715KB]

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東急建設株式会社

GHG排出量（SCOPE1・2）を、2030年度に総排出量で30%、2050年度に100%削減。サプライチェーンからのGHG排出量（SCOPE3）を2030年度に総排出量で30%削減
2030年度に最終廃棄処分率を3％以下、2050年度にゼロを目指す
工事実施における環境保全、都市部での自然環境の創出、木造建築の推進
施工時の省エネ、廃棄物発生抑制、資材の有効利用、プラスチックの適正廃棄の要請

令和4年2月22日約束書 [1,391KB]

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日本道路株式会社

重機車両の電動化推進
化石燃料を使用しないアスファルト合材製造技術の開発
全事業活動（オフィスを含む）の消費電力を100%再エネ化
事業活動に伴うCO₂排出量を2030年までに2013年度比50%削減、2050年に「0」実現
2035年特定建設資材廃棄物の再資源化率100%、電子マニフェスト普及率2028年99％以上

令和4年2月22日約束書 [196KB]

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大阪ガス株式会社

メタネーションを軸とした都市ガス原料の脱炭素化、再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化により、2050年のカーボンニュートラルを実現
メタネーションの社会実装に向けて、2030年度にe-methane（e-メタン）を１％導入
天然ガスの高度利用等により、2030年度に1,000万トンのCO₂排出削減貢献を実現

令和5年4月5日約束書 [390KB]

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コカ･コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社

「ボトルtoボトル」の推進等により全てのPETボトルを100％サスティナブル素材へ切り替え（2030年）
日本国内で販売した自社製品と同等量のPETボトルを回収（2030年）
コカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクト等の取り組みを通じて、生物多様性の保全、持続可能な自然資源の活用

令和5年4月5日約束書 [1,286KB]

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塩野義製薬株式会社

薬剤耐性対策のための抗菌薬製造時に排出する化学物質の適正管理
温室効果ガス排出量の削減（2030年：2019年度比 Scope1+2:46.2％、Scope3:20％、2050年：カーボンニュートラル）
ラベル台紙の水平リサイクルの実証実験に取り組み、資源循環の推進と波及に貢献
製品に使用している天然ガゴメ昆布の保護（2024年度：天然産使用ゼロを目指す）

令和5年4月5日約束書 [522KB]

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シチズン時計株式会社

2050年度までに工場・オフィスからのCO₂排出量を実質ゼロとする
2030年度までにサプライチェーンにおける温暖化ガス排出量：Scope1,2を50.4％、Scope3のカテゴリ1＋11を30％削減（2018年度比）
省エネルギー、長期使用性、環境保全性などに配慮した環境配慮型製品の拡大を推進
地域社会における環境保全活動・生物多様性保全活動を推進

令和5年4月5日約束書 [224KB]

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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

店舗運営に伴うCO₂排出量を、2030年までに50％削減（2013年度比）、2050年までに実質ゼロ
オリジナル商品で使用する容器は、環境配慮型素材を2030年までに50％、2050年までに100％使用　等

令和5年4月5日約束書 [176KB]

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株式会社タカショーデジテック

ソーラータイプの商品普及によるCO₂排出量削減100％
ライトやイルミネーションのサービス化による資源循環システム構築への寄与
リサイクルアクリルを利用した製品の普及および回収した製品のリユース実現

令和5年4月5日約束書 [196KB]

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株式会社椿本チエイン

国内Scope1,2排出総量を2030年度に2013年度比46％削減、2050年度にネットゼロを目指す
SBT準拠のScope3排出量削減目標を設定し、サプライチェーン全体でCO₂削減
エコプロダクトの開発・販売促進により「地球にやさしい社会の実現」に貢献
独自の「エコ・ファクトリー認定制度」により社内一丸となって環境保全活動を展開

令和5年4月5日約束書 [196KB]

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有限会社藤岡保険コンサルタント

エコアクション21ガイドラインに則った環境経営実践でCO₂排出量削減
デジタル（ＤＸ）活用よるペーパレス化で紙資源使用量を削減
通信機能付ドライブレコーダーでお客様の安全運転とエコドライブをサポート
自社使用電力の再エネ100％化を実現（自家消費型ソーラーカーポート導入）
地元企業や学校等社外に向けたSDGs講演活動や防災授業と環境学習の機会提供

令和5年4月5日約束書 [196KB]

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みらい建設工業株式会社

脱炭素社会を実現するための再生可能エネルギー事業への取組みを行う
建設工事において有効な技術の利用によりCO₂排出量30％削減（2030年）
自然エネルギーの活用、低燃費型施工機械・低燃費型連絡車両導入、使用電力削減による温室効果ガスの削減
環境パトロールにより取り組み状況をチェックし、廃棄物の抑制や循環利用を推進

令和5年4月5日約束書 [494KB]

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りそなアセットマネジメント株式会社

投資判断へのESG統合、投資先企業との対話・エンゲージメント等を通じて、自社投資先を含む、事業活動に関するGHG排出量を2050年までに実質ゼロとする
ネットゼロへの貢献度が高い企業へ投資するインパクト投資ファンド(気候変動)の設定
生物多様性保全への貢献のためパーム油、紙・木材のサプライチェーンに関わる主要投資先企業との対話・エンゲージメントやTNFD等の取り組みを推進

令和5年4月5日約束書 [595KB]

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ローム株式会社

気候変動：温室効果ガス排出量を2030年度に2018年度実績より50.5％以上削減
資源循環：2030年度に国内海外連結でゼロエミッション達成
自然共生：生物多様性保全の活動を実施し次世代に引き継ぐ地球環境づくりを推進

令和5年4月5日約束書 [505KB]

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YKK AP株式会社

高断熱窓の普及によるCO₂削減貢献量を、2024年度までに2020年度比1.5倍
事業活動による自社からのCO₂排出量（Scope1+2）を2030年度までに2013年度比50％削減、温室効果ガス排出量を2050年実質ゼロ
市中のアルミのリサイクル化の加速と、産官学連携で市中の樹脂窓を回収・リサイクルするシステムの構築

令和5年4月5日約束書 [2,179KB]

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旭化成ホームズ株式会社

旭化成ホームズグループは、「LONGLIFE」を軸とした「いのち・くらし・人生」を支え続ける商品・サービスの提供を通して、環境への配慮を行い、持続可能な社会の実現に貢献

令和6年4月10日約束書 [216KB]

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岩谷産業株式会社

2050年までにカーボンニュートラルを目指し、国内で当社グループが排出するCO₂を2030年度に2019年度⽐50％削減する
2030年水素社会の実現に向け、CO₂フリー水素サプライチェーンの構築を進める
脱炭素社会を実現すべく、産業から暮らしまで低・脱炭素ソリューションを幅広く提供する

令和6年4月10日約束書 [955KB]

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株式会社荏原製作所

企業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2030年度に2018年度実績より55％削減
廃プラスチックからガスやオイルを回収し、石油や石油化学の原料に資源循環させるケミカルリサイクルのスキームを構築
多量に水を使用する事業所において排水の再利用を進め、再使用に供した水量をHPで公開　　等

令和6年4月10日約束書 [451KB]

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鹿島建設株式会社

温室効果ガスの人為的排出量と地球の吸収量がバランスする脱炭素社会の実現に貢献
建設廃棄物のゼロエミッション化とともに、サスティナブル資材の活用、建造物の長寿命化により建設事業での資源循環を目指す
建設事業における自然・生物への影響を抑制し、新たな生物多様性の創出・利用を促進することで、建設事業全体での自然共生を目指す　等

令和6年4月10日約束書 [574KB]

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株式会社木下カンセー

AIロボット選別やIot技術を利用したゴミ箱など最新技術を取り入れる事で、廃棄物処理業務の革新と発展を目指すと共に、それらを活かして地域の環境保全に貢献
再生可能エネルギー電力への切り替えやクレジット購入等により、2027年までに使用電力全量分のカーボンニュートラルを実施
社会科学習副教材への協賛や施設見学会を通じて、特に次代を担う子供たちへの環境教育に取り組む

令和6年4月10日約束書 [590KB]

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株式会社京都環境保全公社

環境保全事業を通じて、脱炭素社会及び循環型社会の実現に貢献
◎2030年目標：中間処理廃棄物リサイクル率95%以上
◎2035年目標：廃プラスチック類リサイクル率100%以上
◎温室効果ガス排出量（Scope３）公開と改善
◎環境省『体験の機会の場』等を通じ、環境学習実践の場の提供と人材育成に貢献

令和6年4月10日約束書 [282KB]

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サントリーホールディングス株式会社

サントリーグループ環境基本方針の最上位に「水のサステナビリティの実現」を掲げ、自然界における水の健全な循環に貢献するためのさまざまな取り組みを進める
水や農作物の価値の源泉である水源や原料産地などの生態系を守るため、水源涵養活動、愛鳥活動、持続可能な農法への移行を通じて、生物多様性の保に努める
「天然水の森」活動をはじめ、美しい水を未来へとつなぐ環境活動を行う

令和6年4月10日約束書 [618KB]

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株式会社JTB

事業活動における環境負荷を段階的に削減し、2030年度までにCO₂排出量実質ゼロ（Scope1,2）、2050年度までに事業活動全体でカーボンニュートラル（Scope3）を目指す
環境教育を通して、持続可能な社会の創り手の育成に貢献する
観光地のデジタル化を支援し、観光地の環境保護や事業者の課題解決に取り組む
国際基準に対応したサステナブル・ツーリズムの理解と普及を図る