これから申請する企業向け FAQ(よくある質問)

1. エコ・ファースト制度とは?

[Q1-1-1]本制度について教えてください。
[A] 本制度は、当該企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業であることを、環境大臣が認定するものです。認定を受けた企業は、環境省制定のエコ・ファースト・マークを使用することができます。
[Q1-1-2]認定を受けるとマークの使用以外に補助金が出たりするのですか。
[A] マークの使用だけです。本制度では、このマークを使用することにより、環境にやさしい事業活動を行っている企業であることを環境大臣が認定していることによるPR効果を享受できるメリットを企業に付与するものです。また、認定を受けていること自体が環境省の他の補助金等の申請に影響を与えることはありません。
[Q1-1-3]当社の製品/技術/サービスなどにエコ・ファースト・マークを使用できますか。
[A] 本制度は企業の事業活動に対してマークの使用を認めるものです。個々の製品/技術/サービスの品質を環境省が保証するものではありません。従って、個々の製品/技術/サービスのみをPRする目的には使用できません。
[Q1-2-1]認定はどんな企業でも対象になるのですか。
[A] 日本国内において事業活動を行っている企業であれば全ての企業が対象となります(国内に加えて海外で事業活動を行っているかどうかは問いません)。
[Q1-2-2]国内外で事業を行っているのですが、海外での事業活動も含めた目標を設定する必要があるのですか。
[A] 本制度では、当該企業の国内及び海外を含む全ての事業活動についての取組について、約束をしていただくこととしています。ただし、本制度の効果の及ぶ範囲が日本国内のみを前提としているものであることに鑑み、国内における事業活動のみを対象として目標を設定することは認められます。
[Q1-2-3]本社のみならずグループ企業全体で認定を受けることは可能ですか。
[A] 可能です。ただし、その場合、マークを使用するグループ企業全体で、目標を達成していただかなくてはいけませんし、毎年のフォローアップ(約束の進捗に関する報告)もグループ企業全体としての成果(数値等)を提出していただくことになりますのでご留意ください。なお、グループ企業で認定を受けられる場合は、約束本文で「○○グループでは、」といった標記をしていただくとともに、グループ企業に該当する会社の一覧表を提出していただきます。
[Q1-2-4]製造業なのですが、事務所での活動のみで目標を立てて認定を受けることはできますか。
[A] 国内外を問わず当該企業の事業活動の一部の活動(事業所のみの活動、工場のみの活動など)に範囲を限定して認定を受けることは認めておりません。
[Q1-2-5]中小企業なのですが対象になりますか。
[A] 本制度は事業規模の大小を問いませんので、中小企業でも対象になります。ただし、規約第3条第1項(1)の要件の一つである、業界全体にインパクトを与えるような約束をする必要があります。この業界全体へのインパクトは、その約束の影響力と影響範囲を勘案しますので、その影響範囲に応じて、相応の影響力のある提案を約束に書き込んでいただく必要があります。
[Q1-2-6]学校法人ですが、対象になりますか。
[A] 本制度は、事業活動を行っている企業を想定した制度ではありますが、その活動のうえで、環境によい影響を与える先進性、独自性のある団体であれば、対象となり得ます。学校法人、税理士法人等は対象になりえます。詳しくは、個別にご相談ください。ただし、宗教法人及び任意団体は対象にはなりません。

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2.認定を受ける方法は?

[Q2-1]どうすれば認定をもらえますか。
[A] 環境省エコ・ファースト担当宛てに申請していただき、審査を受けていただく必要があります。以下の申請手続きをご参照ください。
[Q2-2]申請するにはどうすればいいのですか。
[A] まず、このホームページに掲載してある「エコ・ファースト制度実施規約」に則って約束案を作成してください。その約束案を、実施規約第2条第3項に掲げる書類とともに、公募期間内に、下記宛てにメール又は郵送にて提出していただくことで、応募が完了します。(※メール送付に当たってファイルを添付される場合は、お手数ですが、メール1通当たりの総容量を10MB以内にしてください。)
届け出先:
(メール) ecofirst@env.go.jp
(郵送)〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
            環境省大臣官房総務課政策評価室 エコ・ファースト担当
[Q2-3]約束を作成するに当たって気をつけることはありますか。
[A] まず、前文において約束の主体が、「○○株式会社」単体なのか、(Q1-2-3)にいう「○○株式会社グループ」なのかを明記していただきます。
 また、約束文の記載順については、「規約第3条第1号(1)に該当する1分野以上」→「同号(2)に該当する2分野以上」→「その他、同号の基準は満たさないものの、企業独自の約束として記載するもの」の順に並べてください。
[Q2-4]申請するにはどのようなものを準備する必要がありますか。
[A] 約束案とともに、規約第2条第3号に掲げる資料を提出していただきます。なお、それに併せて先進性、独自性、波及効果があるのは、どの分野のどういった面なのか、また、約束全体は3つ以上のどの分野に該当するのかをご説明いただきます。
[Q2-5]申請期間が限られているそうですが、いつ頃になりますか。
[A] 概ね毎年1か月間申請期間を設けさせていただいております。具体的な時期は、その年の状況によりますが、決まりましたら事前に当HPでお知らせいたします。
[Q2-6]申請後、どれくらいの期間で認定が受けられるのですか。
[A] 例えば、5月の募集で受け付けた申請は、審査が通れば9月以降に開催される予定の認定式で認定されております。11月の募集で受け付けた申請は、審査が通れば翌年3月以降に開催される予定の認定式で認定されております。審査を最終的に通らなかった場合は認定を受けられませんが、内容を見直した上で、次回の募集期間に再度申請をすることはできます。
[Q2-7]審査はどのような手順で進められるのですか。
[A] 審査の流れのイメージは次の通りです。(11月申請の場合)
審査の流れのイメージ(11月申請の場合)
 申請を受け取った政策評価室では、予備審査として、その約束案が規約の要件を満たしているかを確認し、担当部局を決定します(12月)。その後担当部局において、約束の内容が、先進性・独自性・波及効果を有しているかを本審査します(翌年1月~3月)。これら予備審査及び本審査の過程で、各企業の担当の方に対し、修文や約束の追加などのご相談を、必要に応じさせていただきます。その結果、約束が規約を満たしていると環境省が判断した場合、認定式において、認定を行います。

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3.規約の各項目はどう解釈すればよいのか?

[Q3-1]規約第3条で、独自性と波及効果がともに求められていますが、これは矛盾するのではないですか。
[A] 独自性(オリジナリティ)とは、業界をリードする斬新な発想に基づく取組であり、こうした取組を行うことは、業界全体の環境保全への取組を促すものであると考えております。従って、独自性と波及効果は両立するものと考えています。
[Q3-2]規約第3条に基づく別表で、分野を(a)~(h)に分類し、そのうちの3分野以上に該当することが必要なのはなぜですか。
[A] この規定は、画期的な製品を開発したなど、一分野のみに秀でていても、他の環境保全活動が不十分なケースについて、認定の対象外であることを主たる目的としています。
 また、(a)(b)は従来から約束の骨子として重視してきたものであり、業界を越えて具体的な数値が想定しやすいものでもあることから具体的な数値基準を示しています。他の分野は制度運用の過程で付加されたもので、業界を越えて幅広く共有されている指標は少ないことから、審査の段階で、ご提案を個別に検討したいと考えており、具体的数値は示さなかったところです。しかし、(c)以降についても、定量的に評価できる取組を歓迎していますので、可能な限り数値目標を記載していただきたいと考えています。
[Q3-3]規約第6条にある、5年後の約束の更新年次と約束の個々の取組目標の年次が揃わないケースが多々出てくると思われますが、どうすればよいのですか。
[A] 5年は約束全体の有効期限であり、約束が「先進性・独自性・波及効果」のあるものかどうかについて、定期的に確認を要することから定めたものです。一方、個々の取組(約束事項)ごとの目標年次は、それぞれの実情に応じて個別に設定いただくことは当然可能です。
 具体的には、個々の約束の取組年次が、5年以上先の場合は約束の更新手続きの際に延長してください。また5年に満たない場合は毎年のフォローアップの際に次に続く目標を示して年次を延長していただくことも可能です。
[Q3-4](f)の環境教育などの分野については、様々な取組があって、一律に評価できないと考えますが、業界における先進的な取組であるかどうかは、どう判断するのですか。
[A] 様々な業界がある中で、一律の基準をお示しするのは困難ですが、審査に当たっては、先進性、独自性及び波及効果(影響力及び影響範囲等)を勘案しながら、個別に評価してまいります。
[Q3-5]例えば、「学校と協力して植林活動に取り組む」といった場合、(a)低炭素社会の形成の促進に係るもの、(e)自然との共生に係るもの、(f)環境教育の進行に係るものの三分野に該当すると思いますが、この取組で3分野を満たしたと考えていいのですか。
[A] 一つの取組は、その取組の主たる目的を考慮していただいて、一つの分野に掲げてください。ご質問のように一つの取組を複数の分野に再掲することはできません。ただし、その取組が当該分野に加えて他の分野にも資する旨記載いただくことは、好ましいことだと考えております。
[Q3-6]よくエコ・ファースト企業は、業界における環境先進企業であるといわれているが、同一業界で複数の企業が認定を受けているのは何故ですか。また、認定を受けた後、同一業界の他社がより高い目標を掲げて認定を申請した場合は、すでに受けた認定が取り消しになるのですか。
[A] 同一業種であっても、先進性、独自性の観点が違えば複数社を認定しています。また、今後、同一の観点でより高い目標を同業界の他社が申請した場合は、その社を認定対象としないという考えはありません。その場合には、直ちに現在認定を受けている社の認定を取り消すことはありませんが、業界の環境への取組に進展が見られる場合は、約束の更新の際には、認定に必要な取組の水準は上がるとお考えください。

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