報道発表資料
1 開催日・場所
- 開催日:平成20年6月23日(月)~6月27日(金)
- 開催場所:バリ(インドネシア)
2 主な参加者等
- ケニア、ナイジェリアからの閣僚を含む95カ国・地域の代表(締約国は170カ国・機関)。
- 日本からは、由田環境省廃棄物・リサイクル対策部長の他、環境省、外務省、経済産業省、国土交通省等が参加。
- 議長は、ウィトラー・インドネシア環境大臣。
3 主な議論
本会合では「人の健康と生活のための廃棄物管理」をテーマに、バーゼル条約実施のための戦略計画の見直し、環境上適正な船舶解撤、2009-2011年予算、資金調達、バーゼル条約地域調整センターの役割等について活発な議論が行われた。
(1)「人の健康と生活のための廃棄物管理に関するバリ宣言」の採択
ハイレベルセッションとして、「人の健康と生活のための廃棄物管理に関するワールドフォーラム」が開催され、廃棄物管理がMDGs(ミレニアム開発目標)達成と密接な関係を有するとの認識のもと、9名の産官学界の有識者からそれぞれの経験に基づく発言と参加各国からの意見表明が行われた。議論の結果として、「人の健康と生活のための廃棄物管理に関するバリ宣言」が採択された。
我が国からは、由田環境省廃棄物・リサイクル対策部長が、我が国の経験や神戸G8環境大臣会合において合意された神戸3R行動計画を紹介しつつ、循環型社会の構築のためには3Rイニシアティブの推進とバーゼル条約の確実な施行が重要である旨の意見表明を行った。
(2)バーゼル条約の95年改正に関する非公式会合の開始
バーゼル条約の95年改正(先進国から途上国への有害廃棄物の移動を一律に禁止するもの。いわゆるBAN改正)を含め、今後のバーゼル条約のあり方を議論するため、インドネシア及びスイスから非公式会合を開始することが提案され、多くの賛同が得られた。
(3)廃コンピューター機器の環境上適正な処理に関する新規パートナーシップ(PACE)の開始
廃コンピュータ機器の適正処理を目的とした新たな官民共同パートナーシップ(PACE: Partnership for Action on Computing Equipment)の開始が合意された。今後、廃コンピュータ機器の環境上適正な処理を目的とした修理やリサイクルに関する各種ガイドラインの策定、パイロットプロジェクトの実施等が予定されている。
(4)その他
- 2009年から2011年までの3箇年予算(約1300万ドル)の決定
- 「バーゼル条約実施のための戦略計画」の見直しの議論の開始
4 次回会合
次回(第10回)締約国会議は、2011年に開催予定(開催地未定)。
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
直通:03-5501-3157
代表:03-3581-3351
室長:牧谷 邦昭(内線 6881)
室長補佐:長谷川 敬洋(内線 6885)
係長:西川 絢子(内線 6885)
担当:福井 和樹(内線 6886)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成20年4月25日
- 廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可(平成19年)について(お知らせ)
- 平成19年4月27日
- 廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可(平成18年)について
- 平成18年12月11日
- バーゼル条約第8回締約国会議(COP8)の結果概要
- 平成16年11月1日
- バーゼル条約第7回締約国会議(COP7)の概要