報道発表資料
平成16年10月25日(月)から29日(金)まで、スイスのジュネーブにおいて、バーゼル条約第７回締約国会議が開催された。会議には、タンザニアなどの閣僚を含む100カ国以上の代表者が出席し、有害廃棄物の国境を越える移動についての環境上適正な管理に関する議論などが行われ、地球規模での廃棄物処理におけるパートナーシップの構築、ＰＯＰｓ廃棄物の技術ガイドラインの採択等について合意に至った。
- 開催日、場所
・ 開催日 ： 平成16年10月25日(月)～29日(金) ・ 開催場所 ： スイス、ジュネーブ(国連欧州本部) - 主な参加者
・ タンザニアなどの閣僚を含む100カ国以上の代表(締約国は、162カ国)。 ・ 日本からは、大島寿府代表部大使(代表団長)、橋詰環境省適正処理・不法投棄対策室長、森下３Rイニシアティブ閣僚会合準備室長、木村経済産業省越境移動管理官他が参加。また、事務局招聘の専門家として、小杉隆衆議院議員がハイレベル・セグメントに参加。 - 主要な合意事項
（１） 地球規模での廃棄物処理におけるパートナーシップの構築 地球規模での廃棄物処理におけるパートナーシップの構築に係る方向性として、[1]有害廃棄物の最小化、[2]化学物質及び有害廃棄物処理のライフサイクル・アプローチ、[3]統合的な廃棄物管理、[4]地域的アプローチを柱とする閣僚声明が採択された。 （２） POPｓ廃棄物の技術ガイドラインの採択 ＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）廃棄物に係る環境上適正な管理に関する技術ガイドラインとして、総合ガイドライン及びＰＣＢ／ＰＣＴ／ＰＢＢに係るガイドラインが採択された。両ガイドラインは、来春開催予定のストックホルム条約第１回締約国会議に提出される予定である。なお、ＰＯＰｓ廃棄物に係る技術ガイドラインについては、他にダイオキシン等４種類の技術ガイドラインが作成作業中であり、今後検討が進められる予定である。
（３） その他 ・ ２００５年～２００６年の予算として、前回比１８％増の７１０百万ドルを決定（我が国の分担率は２２％で最大拠出国）。 ・ 船舶の解撤については、バーゼル条約、IＬＯ、IＭＯによる合同作業部会を設置し、環境上適正な処理方法等の検討が行われることとなった。 ・ 廃ＰＶＣ被覆電線は、一定の有害性を有するものを附属書VIII（バーゼル条約該当物）、それ以外を附属書IX（非該当物）として、分類が明確にされた。 ・ ＯＥＣＤ諸国から非ＯＥＣＤ諸国に対する有害廃棄物輸出の原則禁止を定めたバンアメンドメント(１９９５年のＣＯＰ３で採択)の発効要件につき、国連法務局の見解が示され、発効のためには現時点での締約国の４分の３である120カ国余りの批准が必要であることとされた（現在の批准国数は50カ国)。 ・ 次回締約国会合は、２００６年にケニアにて開催の予定。
| （参考） | ||
| ＰＯＰｓ廃棄物の技術ガイドラインで定められた指針値として、次のようなものがある。 | ||
| （１） | 低ＰＯＰ値（low POP content） | |
| ガイドラインの対象となるＰＯＰｓ廃棄物のレベルとして、次のものが定められた。 | ||
| [1] | ＰＣＢ：５０ｍｇ／ｋｇ | |
| [2] | ダイオキシン（ＰＣＤＤｓ／ＰＣＤＦｓ）：１５μｇＴＥＱ／ｋｇ | |
| [3] | 農薬等（アルドリン、クロルデン、ＤＤＴ、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、ＨＣＢ、マイレックス、トキサフェン）：それぞれ５０ｍｇ／ｋｇ |
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| （２） | 分解と不可逆的変換(levels of destruction and irreversible transformation)ＰＯＰｓ廃棄物を処理する際の分解レベルとして、次のものが定められた。 | |
| ダイオキシンの大気中への排出レベル：０．１４ｎｇＴＥＱ／Ｎｍ３ | ||
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
室長 橋詰 博樹(内線6881)
室長補佐 袖野 玲子(内線6885)