廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（平成19年）について（お知らせ）

１　制度の概要

　廃棄物処理法では、廃棄物の輸出に当たっては、同法第10条第１項又は第15条の4の7第1項の規定に基づき、環境大臣等による輸出の確認を受けた上で、同法施行規則第６条の27第５項又は第12条の12の25第５項の規定に基づき、輸出量等を報告することとされています。一方、廃棄物の輸入に当たっては、廃棄物処理法第15条の4の5第1項の規定に基づき、環境大臣等による輸入の許可を得た上で、同法施行規則第12条の12の20第5項の規定に基づき輸入量等を報告することとされています。
　今般、平成19年1月から12月にかけての輸入許可及び輸出確認の実施状況についてとりまとめましたので次のとおり公表いたします。

２　平成19年における廃棄物の輸出の状況

（１）

　環境大臣が輸出確認を行った廃棄物の輸出は36件（注１）で、その輸出確認量は1,015,340トンでした。（平成18年は23件、666,230トン）。また、輸出確認を得たもののうち、実際に輸出され処分が終了したものとして報告書が提出された量は600,686トンでした（注２、平成18年は624,793トン）。

（２）

　輸出案件に係る廃棄物の内容は別添１のとおりでした。いずれもセメント製造における粘土代替利用を目的とする石炭灰の韓国への輸出でした。

*廃棄物の輸出確認制度施行以降の輸出確認及び輸出報告量の経年変化は、別添２のとおりです。

３　平成19年における廃棄物の輸入の状況

（１）

　環境大臣が輸入許可を行った廃棄物の輸入は６件（注１）で、その輸入許可量は3,461トンでした（平成18年は４件、601トン）。また、輸入許可を得たもののうち、実際に輸入され処分が終了したものとして報告書が提出された量は282トンでした（注２、平成18年は91トン）。

（２）

　輸入案件に係る廃棄物の内容は別添３のとおりでした。相手国はフィリピン及び台湾でした。品目は廃蛍光灯、廃乾電池であり、資源回収を目的とするものでした。

*廃棄物の輸入許可制度施行以降の輸入許可及び輸入報告量の経年変化は、別添４のとおりです。

４　廃棄物処理法に基づく行政処分の状況

　廃棄物処理法第18条第２項に基づく報告徴収及び同法第19条の５第１項又は第19条の６第１項に基づく措置命令の実施件数は次のとおりでした。

○報告徴収件数

５件（３）

○措置命令発出件数

０件（０）

※（　）内は平成18年の実績

参考：一覧表

（　）内は平成18年実績

我が国からの輸出について			我が国への輸入について
輸出確認	36件 （23）	1,015,340トン （666,230）	輸入許可	６件 （４）	3,461トン （601）
輸出報告量	600,686トン （624,793）		輸入報告量	282 トン （91）

注１：輸出確認証又は輸入許可証の返却があったものを除きます。
注２：平成18年以前に輸出確認又は輸入許可を得たものを含みます。

添付資料

• （別添１）平成１９年における廃棄物の輸出の内容 [PDF 72 KB]
• （別添２）廃棄物の輸出確認の量及び件数の推移 [PDF 109 KB]
• （別添３）平成１９年における廃棄物の輸入の内容 [PDF 74 KB]
• （別添４）廃棄物の輸入許可の量及び件数の推移 [PDF 110 KB]
• （参考）廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出入規制等について [PDF 110 KB]