報道発表資料
昨年４月から施行されている特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に関して、昨年４月及び１０月に行った調査に引き続き、施行後１年を経過した本年４月１日時点における全国の市区町村の取組み状況を把握するために行ったアンケート調査の概要を取りまとめましたので公表します。
調査対象は全市区町村で、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答を得られた３，０１２市区町村（合計人口１２，３５３万人）のデータを取りまとめました。調査期間は平成１４年４月１７日～５月９日でした。
- 家電リサイクル法における家電４品目の取扱いについて
- 義務外品を行政回収する場合の対応について
- 家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の状況について
- 家電リサイクル法の施行に伴う財政負担について
- 家電リサイクル法の施行状況について
添付資料
- I 家電リサイクル法における家電４品目の取扱いについて
- II 義務外品を行政回収する場合の対応について
- III 家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄の状況について
- IV 家電リサイクル法の施行に伴う財政負担について
- V 家電リサイクル法の施行状況について
- 概要及び本文[PDFファイル 42KB](印刷用) [PDF 42 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室 長：長門利明（内線６８３１）
室長補佐：那須 基（内線６８３４）
担 当：神尾 信（内線６８３６）
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