家電リサイクル法の施行に伴って、家電4品目の不法投棄対応として平成13年度に計上した予算について問うたところ、回答のあった2,073市区町村の単純平均値では1,453千円、中央値で263千円であった。また、同様に平成14年度における予算を計上しているか問うたところ、当初予算で計上している市区町村が2,131(71%)、補正予算で計上する予定である市区町村が57(2%)、計上していない市区町村が708(24%)であった。当初予算で計上している市区町村に対し予算の額を問うたところ、単純平均値では956千円、中央値では242千円との回答であった。平成14年度は、平成13年度と比較して、当初予算から不法投棄の対応のための予算を計上する市区町村が増加した反面、1市区町村あたりの計上金額は減少した。
また、市区町村における財政負担の変化について問うたところ、全体として負担は増加していると回答した市区町村は1,069(35%)、現段階では判断できないと回答した市区町村が1,051(35%)、変化していないと回答した市区町村が682(23%)の順となっている。現段階では判断できないとする市区町村が4割弱ある一方で、前回調査と比較すると、負担は増加していると回答した市区町村の割合がやや増加した。