II　義務外品を行政回収する場合の対応について

（１） 義務外品を行政回収すると回答した９８９市区町村（Iの１．で２）および３）を選択した市区町村）に対して、予想していた家電４品目の回収量と実際の行政回収量との比較について問うたところ、前回調査同様、予想よりも行政回収量が少ない（４８％）、ほぼ予想通りである（２４％）と回答したところが多かった。
　また、行政回収する場合の処理料金の徴収について問うたところ、約８割（７８４自治体）が家電リサイクル券を活用し、排出者からは収集運搬料金のみ徴収すると回答している。家電リサイクル券の運用について問うたところ、４３８（４４％）の自治体では特に回答がなかったが、家電メーカー名の誤記（２６％）や券の貼付場所（１５％）や品目記載（１２％）の間違いなどが見られたとの回答が得られた。
　さらに、収集運搬料金の額について問うたところ、単純平均値で見ると、家電４品目のそれぞれについて、約２，２００〜２，４００円程度であった。
　
１． 平成１３年度の行政回収量について、法施行前に予想していた行政回収量と実際の行政回収量を比較した現在の状況として最も近いものを選択して下さい。
　
　 　 　 　 前回
１） ほぼ予想通りである。 ・・・ 236 (24%) (27%)
２） 予想よりも行政回収量が多い。 ・・・ 98 (10%) ( 7%)
３） 予想よりも行政回収量が少ない。 ・・・ 477 (48%) (44%)
４） わからない。 ・・・ 151 (15%) (20%)
５） その他 ・・・ 27 ( 3%) ( 3%)
　 　 合計 989 (100%)
　
　		 　
２． 排出者から処理料金を徴収しますか。
　
１） 収集運搬料金のみ徴収し、再生処理料金は家電リサイクル券を利用する。 ・・・ 784 (79%)
２） 収集運搬料金及び再生処理料金の両方を徴収する。 ・・・ 50 ( 5%)
３） 徴収しない。 ・・・ 65 ( 7%)
４） その他 ・・・ 90 ( 9%)
　 　 合計 989 (100%)
　
　
３． （２．で１）を選択した市町村に対し）平成１３年度における家電リサイクル券の運用に当たって、該当するものがあれば選んで下さい。（複数回答可）
　
１） 家電リサイクル券の記入に、家電メーカー名の誤記があった。 ・・・ 253 (26%)
２） 家電リサイクル券の品目の記載に誤記があった。 ・・・ 114 (12%)
３） 支払われたリサイクル料金が間違っていた。 ・・・ 98 (10%)
４） 家電リサイクル券の貼付場所が間違っていた。 ・・・ 150 (15%)
５） 家電リサイクル券が破損、あるいは紛失していた。 ・・・ 99 (10%)
６） 家電リサイクル券が貼付されていなかった。 ・・・ 69 ( 7%)
７） その他 ・・・ 191 (19%)
※ いずれの選択肢にも回答がなかった自治体
　
　 		・・・ 438 (44%)
４． 手数料条例で設定している収集運搬料金の額はいくらですか。

○収集運搬料金の分布　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：市区町村数）

　　　円

０〜

500
〜

1000〜

1500〜

2000〜

2500〜

3000〜

3500〜

4000〜

4500〜

5000〜

エアコン

８

４１

８７

１１１

１９３

１１９

１６２

６０

３６

　５

４

テレビ

１６

４８

１０９

１０９

１９３

１２４

１５５

５４

１２

４

２

冷蔵庫

１２

２０

８５

１０４

１９９

１３３

１５７

５３

３９

１４

１０

洗濯機

９

５０

９３

１１７

２１６

１１７

１５６

４５

１６

４

３

○収集運搬料金（単純平均値）

エ ア コ ン

テ　レ　ビ

冷 蔵 庫

洗 濯 機

　２，３１７円

２，１８０円

２，４０６円

２，１９６円
　※ 大きさや回収方法の違い（戸別・持込）により額が異なる場合は品目毎の単純平均値）
　

　

（２） 全市区町村を対象として、家電４品目の行政回収について１年間の実績を問うたところ、平成１３年度実績を有する３，００６市区町村において、エアコン９，５６４台、テレビ３４，００２台、冷蔵庫２２，８３８台、洗濯機１８，７７９台の合計８５，１８３台が行政回収され、このうち指定引取場所へはエアコン８，２００台、テレビ２８，６１８台、冷蔵庫１９，９２０台、洗濯機１６，４１４台の合計７３，１５２台が持ち込まれ、行政回収された家電４品目の約８６％がメーカーに引き渡された。
　また、平成１２年度と平成１３年度との比較では、比較できるデータを有する６２０市区町村で見ると、家電４品目合計で、平成１２年度は２，８１５，１１０台の行政回収実績だったのに対し、平成１３年度では３５，９５１台であった。平成１２年度のデータには、家電リサイクル法施行直前のいわゆる駆け込みによる家電の排出増加の影響が考えられるため、単純な比較はできないものの、行政回収されていたもののほとんどが新しいシステムに移行したものと考えられる。
　
１． 平成１３年４月〜平成１４年３月末までの家電４品目の行政回収の実績台数の合計を記入して下さい（行政回収とは、問１の行政が直接又は委託業者により回収することを指し、不法投棄物の回収分は含みません）。
　また、平成１２年４月〜平成１３年３月末までの家電４品目の回収（粗大ごみ等による回収を指します。）実績について把握している市区町村にあっては、記入できる範囲で台数を記入して下さい。

○平成１３年度の行政回収の実績台数　　　　（市区町村数３，００６、人口１２，３４５万人）

　 　

エアコン

テレビ

冷蔵庫

洗濯機

合　計

平成１３年４月〜
　　平成１４年３月

実績台数

9,564台

34,002台

22,838台

18,779台

85,183台
＿

うち引取場所

8,200台

28,618台

19,920台

16,414台

73,152台
　　　　　注）引取場所：指定引取場所へ持ち込んで処理したもの
　
○平成１２年度と１３年度との行政回収の実績台数の比較
　　　　（市区町村数６２０、人口５，０７８万人）
　

エアコン

テレビ

冷蔵庫

洗濯機

合　計

平成１２年度

311,890台

1,334,838台

621,326台

547,056台

2,815,110台

平成１３年度

4,237台

15,264台

8,898台

7,552台

35,951台