全国の市区町村において、小売業者が引き取る義務のない家電４品目についてどのような収集体制を構築されているかについて問うたところ、６７％にあたる２，０２３市区町村が「行政回収は行わない」と回答している。これは、前々回（昨年４月調査）、前回（昨年１０月調査）の調査と同様であった。
　また、行政回収を行わない２，０２３市区町村に対し、義務外品の回収システムについて問うたところ、約半数の市区町村で地域小売店を中心としたシステムを構築していることが伺える。これは前回調査と同様であった。

１． 平成１４年４月１日での家電４品目の処理体制について該当する番号を選択して下さい。 　 　 　 　 市区町村数(%) 前回 前々回 １） 小売業者に引取義務のない家電４品目（義務外品）を含め行政回収は原則行わない。 ・・・ 2,023(67%) (62%) (65%) ２） 小売業者に引取義務のある家電４品目（義務品）は行政回収しないが、義務外品は行政回収する。 ・・・ 766 (25%) (31%) (31%) ３） 義務外品、義務品を問わず家電４品目は行政回収する。 ・・・ 223 ( 7%) ( 7%) ( 4%) 　 　 合計 3,012 (100%) 　 　 　 ２． （１．で１）を回答した市区町村に対し）平成１４年４月１日現在の義務外品の回収システムについてお伺いします。 　 　 　 　 　 前回 １） 主に、地域小売店が連携した回収システムである。 ・・・ 610 (30%) (31%) ２） 主に、地域小売店と量販店が連携した回収システムである。 ・・・ 152 ( 8%) ( 6%) ３） 主に、地域小売店と許可業者が連携した回収システムである。 ・・・ 282 (14%) (12%) ４） 主に、量販店が中心の回収システムである。 ・・・ 43 ( 2%) ( 3%) ５） 主に、許可業者が連携した回収システムである。 ・・・ 325 (16%) (19%) ６） 主に、環境大臣指定業者による広域回収システムである。 ・・・ 72 ( 4%) ( 4%) ７） 中心的な回収システムはない。 ・・・ 319 (16%) (15%) ８） 把握していない。 ・・・ 168 ( 8%) ( 7%) ９） その他 ・・・ 52 ( 3%) ( 3%) 　 　 合計 2,023(100%)