「環境研究・環境技術開発の重点的・戦略的推進方策に関する中間報告」（中央環境審議会総合政策部会環境研究技術専門委員会中間報告）について

1. 検討経緯
   　
   　中央環境審議会は、平成１１年７月に「環境研究技術基本計画」について答申し、環境庁は、これを受けて同計画を長官決定した。その後、平成１２年１２月に第２次の環境基本計画が閣議決定され、本年４月に国立環境研究所をはじめとする多くの国立試験研究機関が独立行政法人となった。また、本年３月には第２次の科学技術基本計画が閣議決定され、同計画において国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化を図るべき分野の一つに「環境」が指定され、「環境分野の（研究開発の）推進戦略」の策定についての検討が総合科学技術会議において行われている。
   　こうした環境研究・環境技術開発を取り巻く状況の変化を受け、本年４月１８日付けで環境大臣より中央環境審議会会長に対し「環境研究・環境技術開発の推進を重点的・戦略的に行うための方策は、いかにあるべきか。」との諮問があり（参考１）、本審議会では、総合政策部会の下に環境研究技術専門委員会を設置し、また、同専門委員会の下に循環・廃棄物分科会、地球環境分科会、化学物質分科会、環境管理分科会、自然環境分科会の５分科会を設け、検討を進めてきた（参考２）。
   　
2. 中間報告の概要
   　
   　中間報告の概要は、次のとおり。（参考３にそのポイントを示す。）
   　　

   第１章	環境研究・環境技術開発の性格及び方向性
   	「地球と共生する『環の国』日本」の形成に貢献するという環境研究・環境技術開発の目的を示した。そして、この目的をより具体的なものとするために、対象とする環境問題の解決に向けて具体的にどのような問題点の解決が必要かについて、国民にも分かりやすい階層的な「問い」を設定することを提唱し、この「問い」にどれだけ答えられるかにより研究開発課題の評価を行うとともに、一層の取組が必要な課題を抽出することが可能となるとした。 　また、環境研究・環境技術開発において、国民に対する説明と国民の理解の獲得、体系的・総合的視点、研究開発の重点化、各主体間の連携・交流、国際貢献・国際交流、環境産業・雇用の創出などが重要であるとするとともに、環境研究・環境技術開発の目的、性格に応じた配慮事項を整理した。
   第２章	環境研究・環境技術開発に係る体制整備
   	情報基盤の整備、研究開発の評価、環境技術の評価等、地域における研究開発の推進、研究資金の拡充と適切な配分、人材の確保、組織の整備、成果の普及・環境政策への反映、及び環境研究・環境技術開発の全般的な推進に関する検討に取り組む必要があることを記述した。
   第３章	重点化プログラム
   	総合科学技術会議において、環境分野について各省が連携して研究開発を進める研究イニシャティブが創設される方向であるため、これに反映されることを念頭においてまとめたものである。 　具体的には、「地球温暖化研究プログラム」、「化学物質環境リスク評価・管理プログラム」、「２０世紀の環境上の負の遺産の解消プログラム」、「循環型社会の創造プログラム」、「循環型社会を支える技術の開発プログラム」、「自然共生型流域圏・都市再生プログラム」の６つのプログラムを設定することとした。これらのプログラムのそれぞれについて、第１章に従い、そのプログラムの目的を階層的な「問い」の形で整理し、この「問い」に答えるための「特に必要な研究開発課題」を列挙し、プログラムの全体像を示した。

3. 今後の予定
   　
   　本専門委員会中間報告については、７月中を目途に開催する総合政策部会において委員からコメントをいただく予定である。それを踏まえ８月後半を目途に専門委員会における検討を再会し、本専門委員会中間報告に盛り込まれなかった研究開発課題や横断的な事項も含め幅広く御議論をいただき、年内を目途に最終答申をいただく予定である。

中間報告本文

添付資料

• （参考１）環境研究・環境技術開発の推進方策について（諮問）
• （参考２）中央環境審議会総合政策部会　環境研究技術専門委員会委員名簿
• （参考３）環境研究技術専門委員会中間報告のポイント
• 表１　重点化プログラムの表題及びその選定理由
• 表１　重点化プログラムの表題及びその選定理由[PDFファイル](印刷用) [PDF 6 KB]