環境研究技術専門委員会中間報告のポイント
|
| 環境研究・環境技術開発の目的は何か |
| ○ | 持続可能な社会、自然と共生する社会の構築に貢献し、「地球と共生する「環の国」日本」の形成に資する。 |
| ○ | 「環境の制約を克服する科学技術を、開発・普及」（小泉総理所信表明演説） |
| 何を解決しようとしているのかを明らかにする「問い」が必要 |
| 国民に対する説明と国民の理解と連携、様々な主体間の連携・交流が不可欠 |
| 情報基盤の整備がとりわけ重要 |
| １．基本となる環境情報の整備 | |
| ○ | 各種の環境データ、環境統計の体系的・有機的・効率的な整備。 |
| ○ | 地球環境や生態系に関するデータの整備は国の責務。 |
| ○ | 温室効果ガスや有害物質などのフロー及びストックに関する情報の整備。 | ||
| ○ | ＧＩＳなどを活用した国民へのわかりやすい情報提供の推進。 | ||
| ○ | ＩＴを活用した市民参加型の環境情報収集体制、衛星を利用した効果的な情報収集体制の整備。 |
| ２．環境研究・環境技術開発に関する情報 | |
| ○ | 国際的な比較を含めた最新の環境研究・環境技術情報を収集・提供する情報クリアリング・システムの整備。 |
| ３．タイムカプセルとしての試料の収集・保存等 | |
| ○ | 国内外の環境試料や生物標本などを戦略的・体系的・時系列的に収集・保存。 |
| 環境技術の評価手法・体制の整備などが必要 |
| ○ | 環境技術を、有効性・費用対効果、副次的な他への影響・環境全体への総負荷量などから総合的に評価するための手法の整備、実施体制の確立が必要。 |
| ○ | 適用可能な段階にある環境技術（システム）の検証・実証試験の実施。 |
| ○ | 社会を構築している技術体系全般を「地球と共生する「環の国」日本」を支える技術体系へと転換するための検討が必要。 |
| 地域における研究開発の推進、そのための支援 |
| ○ | 地域の産学官の研究機関にＮＧＯなども取り込んだ研究共同体を組織し、地域の主体性の下に、地域の特色に根ざした研究開発を推進。 |
| ○ | 地方公共団体の環境研究機関の機能強化のための支援が必要。 |
| 研究資金の拡充と適切な配分が何より必要 |
| ○ | このため、環境省は総合科学技術会議と密接に連携した取組を強化。 |
| ○ | 競争的資金の倍増を間接的経費の確保も合わせて図る。 |