気候変動枠組条約事務局への文書提出について（共同実施活動関係）

１．気候変動枠組条約事務局への文書提出について

• ＣＯＰ４の決定により、条約事務局に対して、{1}共同実施活動（ＡＩＪ、 ActivitiesImplementedJointly）から得られた経験・知識及び{2}統一報告様式の活 用経験につき、文書提出が要請されている。

２．共同実施活動（ＡＩＪ）について

• 共同実施活動（ＡＩＪ）は、1995年４月のＣＯＰ１で決定された気候変動枠組条約に基 づく手法であり、複数国で温室効果ガスの削減効果のあるプロジェクトを実施。こうした 手法により知識と経験を蓄積することを目的とするもの。
• ここで得られた知識や経験は、京都議定書で規定された共同実施（ＪＩ）及びクリーン 開発メカニズム（ＣＤＭ）のルールの検討に資するものと期待されている。
• 現在、我が国では１８件のプロジェクトがＡＩＪとして認定されている。このうち、相手国政府の認定が得られているものが９件、既に条約事務局に通報がなされているものは １件（コークス乾式消火設備(CDQ)モデル事業：新エネルギー・産業技術総合開発機構(NE DO)が実施）。なお、昨年６月末までに条約事務局に通報がなされたものは、世界全体で ９５件。

３．提出文書の概要について

• 我が国が実施しているＡＩＪ事業から得られた経験に基づき、主として以下の点を事務 局に通報。
  • ＡＩＪプロジェクトを実施することにより、受入れ国（途上国等）との間で気候変動問題の重要性やこれに共同で取組むことの意義についての理解が促進された。
  • プロジェクトの円滑な実施のためには、実施国の受け入れ体制の充実が必要である。一 方で、ＡＩＪの実施そのものが受入れ国の人材育成（キャパシティビルディング）等に有 益であった。
  • 京都議定書上のクリーン開発メカニズム（CDM）等のルール策定に当たって、ベースラ イン（排出削減量算出の基準となるもの）の設定問題等、プロジェクトの現場において生 じてくる技術的な課題が浮き彫りになった。
  • 受入れ国の持続可能な発展、最新技術の移転、人材育成等に有益であった。 など。

添付資料

• ＡＩＪから得られた経験・知識に関する情報（英文）［HTMLファイル］
• 認定プロジェクト（英文）［HTMLファイル］
• ＵＲＦの使用の経験に関する情報（英文）［HTMLファイル］
• ＡＩＪから得られた経験・知識に関する情報（仮訳）［HTMLファイル］
• 認定プロジェクト（仮訳）［HTMLファイル］
• ＵＲＦの使用の経験に関する情報（仮訳）［HTMLファイル］