報道発表資料
平成10年度第３次補正予算による事業「総合環境学習ゾーン・モデル事業」では、 既に決定していた４つのゾーン毎におよそ２０箇所ずつ、合計８４箇所において、 それぞれの現場に応じた環境教育・環境学習に必要な資器材（約１３０品目）を配備 することを決定した。
併せて、各学習現場の間のネットワークを作るべく、各拠点にホームページを作成 してもらった上で、広く開かれたコンピューターによる情報ネットワークを形成する ことを決定した。
このような整備により、来年度からは、各モデルゾーンで、幅広いテーマで体験を 重視した魅力ある環境学習が活発に展開されていくよう、環境庁としては引き続き 努めてまいりたい。
１ 事業の執行方針
| 1) | 県内の環境学習活動の情報を集約し、外部からの問い合わせや、県内の現場の指導を 行う「幹事拠点」を各県に一つ設ける。 |
| 2) | 資器材の不足する環境学習の現場については、各府県の要望を尊重しつつ、かつ、 軽重をつけながら、４ゾーン合計８４箇所でコンピュータや観察用具など各種資器材 （約１３０品目、合計およそ１７，０００点）の整備を行う。 （詳細は各ゾーン毎の表のとおり） |
| 3) | 環境学習活動の実績がある活動現場であって、資器材を配備しないものの、今回の 総合環境学習ゾーンの事業に賛同し、参加する意向を持っている箇所については、 今回の事業の中で、「連携拠点」として位置づけ、ゾーン内で幅広い環境学習が展開 されるよう、情報の交換などに積極的に参加してもらう。 （箇所数に制限はなく、今後とも参加数は増加の見込み） |
２ ゾーンの概要と主な支援対象活動
(１) 日本海東北部ゾーン
《ゾーンの構成・特徴》
秋田県、山形県、新潟県、長野県（北部）の４県。 日本海に面する多雪地帯。ブナ林をはじめ自然が豊かであり、農林漁業も盛んな 地域。《器材を配備する拠点》
秋田県環境と文化のむら、山形県環境情報センター、水原町白鳥の里資料館、長野県 自然保護研究所など１８拠点。《主な活動内容》
- 日本海から世界遺産地域・二ツ森まで観察し、森と海の関わりを考える「海抜ゼロ から1,000mまで」。
- 雪上を歩いて動物の足跡や雪質の調査を行う「雪国から地球を考える」。
(２) 東海ゾーン
《ゾーンの構成・特徴》
岐阜県、静岡県、山梨県（南部）、長野県（南部）、愛知県、三重県（北中部）の ６県。 主要な交通路が集中し、地域間の交流も活発な都市が多いとともに、富士山、 日本アルプスなどの自然が共存する地域。《器材を配備する拠点》
学習館、富士山こどもの国、山梨県環境科学研究所、上松町生涯学習センターなど ２４拠点。《主な活動内容》
- 富士山の自然のなかで、子供たちが自然環境の素材を発見してマッピングする 「自然図鑑づくり」。
- 循環型社会形成のために、学校、町内会、商店街、産業界と連携して「脱焼却・ 脱埋立」運動の実施。
(３) 京滋・阪神ゾーン
《ゾーンの構成・特徴》
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県（東部）の２府２県。 日本の中でもっとも古くから栄えた歴史的背景を有する大都市地域。水系としての つながりが深く、身近に二次的な自然も多く残されている。《器材を配備する拠点》
朽木いきものふれあいの里、京都府保健環境研究所、大阪府立淡水魚試験場、こども 環境活動支援協会など２２拠点。《主な活動内容》
- 琵琶湖～淀川水系流域の子供たちが、水質調査や水辺の自然観察を行い、交流を 図る「ぼくらの水環境体験学習会」「水辺探検隊」。
- 宿泊利用する青少年が自分たちで出したゴミの堆肥化などを体験する「循環型社会 体験プログラム」。
(４) 瀬戸内海中央ゾーン
《ゾーンの構成・特徴》
岡山県、広島県、香川県を中心に、鳥取県、島根県、高知県の各一部を加えた６県。 日本唯一の多島内海である瀬戸内海を中心に日本海と太平洋のつながりを有する ゾーン。長い間の人間と自然の係わりのなかで形成された独特の風土が特徴。《器材を配備する拠点》
岡山県環境保健センター、広島県県民の浜、香川県環境研究センターなど１９拠点と ５小学校。《主な活動内容》
- 古代の塩づくりや天体観測など体験学習を中心に行い、瀬戸内海の歴史と自然を 学ぶ「島の学校」
- 地域の自然を特性づける「ため池」に生息する絶滅危惧種ニッポンバラタナゴの 飼育を通して生物多様性の理解を進め、ため池の自然を学ぶ「タナゴの学校」
３ 今後の作業予定
- 各ゾーン毎に、府県の担当者、拠点の担当者、ゾーンで活動している市民団体等の 参加を得て、速やかに「総合環境学習推進プラン」を作成。
- 学習活動の開始（１１年度～）
- 学習活動状況の把握と公表（１１年度末）
- 体験を重視した環境教育・環境学習についての更なる施策の検討（１１年度）
【参考】 これまでの作業の進捗状況
| １月２６日 | ４ゾーンの選定 |
| ２月５日 | 総合環境学習ゾーン・モデル事業担当課長会議 ４ゾーンに選定された府県の担当課長を集め、本事業の趣旨等を説明。 |
| ２月５日 | 情報ネットワークの整備内容に関するアンケート調査（～１９日） パソコンや周辺機器のニーズを調査するとともに、ホームページに掲載 する内容に係る要望調査 |
| ２月１２日 | 拠点及び配備器材等に関するアンケート調査（～２６日） 各府県ごとに器材を配備する拠点の要望及び配備したい器材の要望を 調査 |
| ２月～３月 | 現地調査、情報ネットワーク用プログラム開発 |
| ３月１日 | 配備器材等の選定 |
| ３月１０日 | 各ゾーン毎に本事業による支援の対象となる学習活動（案）の選定 |
| ３月１９日 | 各ゾーン毎に支援対象学習活動の決定 |
| ３月２５日 | 各学習拠点毎の配備器材等の決定 |
添付資料
- 日本海東北部ゾーンにおける支援対象活動[HTMLファイル]
- 東海ゾーンにおける支援対象活動[HTMLファイル]
- 京滋・阪神ゾーンにおける支援対象活動[HTMLファイル]
- 瀬戸内海中央ゾーンにおける支援対象活動[HTMLファイル]
- 連絡先
- 環境庁企画調整局企画調整課
課長 富田辰郎 （6210）
環境庁企画調整局環境保全活動推進室
室長 伊藤哲夫 （6196）
環境庁自然保護局企画調整課
課長 小林 光 （6410）
環境庁自然保護局企画調整課自然ふれあい推進室
黒田大三郎 （6420)