「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リスト」の分野別ガイドラインの決定について

１ 背景・経緯等

率先実行計画では、物品等の調達に係る推奨リストの策定の検討が謳われており、これを受けて、昨年３月、環境基本計画推進関係省庁会議において「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リストの在り方」を決定した。

この中で、推奨リストの構成と基本原則を明らかにするとともに、紙類等６分野に関する分野別ガイドライン及び個別製品リストについて、早期策定に向けて引き続き調査・検討を進めるとされた。

今般、この「在り方」に基づき、「物品調達推奨リスト策定委員会（座長：後藤典弘国立環境研究所社会環境システム部長）」の学識経験者等の意見を聞きつつ、調査・検討を進め、このほど、３分野４品目（紙類（情報用紙、印刷用紙）、ＯＡ機器（コピー機）、自動車）の環境配慮に係るガイドラインを資料１～４のとおり取りまとめ、環境基本計画推進関係省庁会議において決定した。

２ 推奨リスト制度の概要

• (1)推奨リストの意義

  物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リスト（以下「推奨リスト」という。）は、従来、主に「価格」や「品質・機能」等の観点から行われていた政府の物品等の調達に、新たに「環境配慮」の視点を明確に加えるようにするため、製品分野別の環境への配慮の方針と製品の環境配慮情報を示し、これらを政府の物品等の調達の際に参考とすることにより、環境に与える負荷の少ない製品の選択を極力図るためものである。
  　なお、推奨リストを参考とした政府の物品等の調達は、所定の予算や会計上の制約の下で、また、ＷＴＯ政府調達協定や「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づく「中小企業者に対する国等の契約の方針」に反することのない範囲で行われるもので、政府の率先行動として、可能な限り、環境に与える負荷の少ない製品を選択することにより行われるものである。

• (2)分野別ガイドラインの概要

  分野別ガイドラインにおいては、製品に関する環境への配慮の観点から着目すべき情報の内容について規定するとともに、当該情報の内容と環境への負荷との関係についてわかりやすい解説を付したものとしている。

  具体的には、品目別に、個別製品リストに掲載すべき環境配慮情報を示し、特に考慮すべきものについては、既存の方針や基準を活用した客観的な尺度を満たすことを個別製品リストへの掲載条件（表参照）とした。また、それ以外のその他の環境配慮情報も併せて示すこととした。

  表　個別製品リストへの掲載条件（要旨）

  品目名	掲載条件の内容
  情報用紙	コピー用紙については、古紙配合率70％以上かつ白色度70％程度以下であること。なお、古紙配合率については平成12年度末を目途に100％とする。 フォーム用紙については、古紙配合率70％以上かつ白色度70％程度以下であること。
  印刷用紙	微塗工印刷用紙及び塗工印刷用紙については、古紙配合率50％以上であること。なお、平成12年度末を目途に70％以上とする。 非塗工印刷用紙については、古紙配合率50％以上かつ白色度70％程度以下であること。なお、古紙配合率については平成12年度末を目途に70％以上とする。
  コピー機	コピー速度毎に、低電力モードにおける消費電力等について所定の基準を満足すること、かつ、再生紙に対応可能であること。
  自動車	{1}電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車又はハイブリッド自動車であること。 {2}{1}以外の自動車では、排出する窒素酸化物、粒子状物質について所定の基準を満たすこと。

• (3)今後の手続等

  今後は、推奨リスト制度について、該当分野の製品の製造・販売に係る事業者等への連絡・周知を徹底し、上記分野別ガイドラインに合致する製品の製造事業者等からの申請受付を開始し、速やかに個別製品リストを作成する予定である。

  また、併せて、実際に調達を担当している国の各機関の職員を対象として、推奨リストの意義や利用の仕方等について説明会等を開催し、環境負荷の少ない物品等の調達の一層の推進を図ることとしている。

添付資料

• １　分野別ガイドライン(情報用紙)
• ２　分野別ガイドライン(印刷用紙)
• ３　分野別ガイドライン(コピー機)
• ４　分野別ガイドライン(自動車)