平成23年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係るインドネシアとの第３回専門家会合及び共同ワークショップの開催結果について（お知らせ）

（１）開催日時

共同ワークショップ

平成23年６月16日（木）10：00～13：30

第３回日尼専門家会合

６月16日（木）15：00～17：00

（２）開催場所

インドネシア環境省　環境管理センター（バンテン州セルポン）
Kawasan Puspiptek, Serpong, Tangerang Selatan 15310, Banten, Indonesia

（３）主な出席者

（４）共同ワークショップ及び専門家会合は非公開で行われました。

（１）共同ワークショップ

　共同ワークショップでは、1993年に日本の無償資金協力により設立され、2000年までプロジェクト方式技術協力により能力基盤整備を支援してきたKLH第７局環境管理センター（以下「EMC」という。）の今後の役割について、以下のプレゼンテーション及び意見交換が行われました。

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インドネシア側からは、以下のプレゼンテーションがなされました。

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1993年にEMCが設立されたときには、環境測定分析に係るレファレンスラボ、全国の環境モニタリング体制整備、環境データの収集・分析、教育研修の４つの機能が期待されていたが、2001年の地方分権や2009年の環境保護管理法制定などを経てEMCを巡る状況が変わってきたこと

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現在のEMCの任務は、環境モニタリングと環境の質の評価、レファレンスラボとしての精度管理と分析機器の校正、地方の環境測定分析ラボの支援と評価、環境測定分析に係る各種プログラムの実施、とされており、新たに「環境の質の評価」が加わっているが、まだ環境データを十分に活用できる段階に達していないこと、540もの地方自治体が存在する中で環境測定分析ラボの質をどのように確保していくかが課題であること、2009年環境保護管理法で環境測定の項目や分析方法を策定し全国のラボの中核となるべきとされている「指定ラボ」がまだ定められておらず、EMCと大学や地方政府のラボとの関係が不明確であること

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今後は「指定ラボ」として、項目ごとの測定分析方法の策定・充実、地方のラボに対する精度管理や評価を通じた質の向上を図るほか、環境データの分析に基づいて環境基準や排出基準を含めた環境政策の立案ができるようKLHを支援できる人材を育成することが必要であること

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日本側からは、以下のプレゼンテーションがなされました。

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EMCの設立・支援に際しては、日本側は当初から、レファレンスラボとしての機能のみならず、環境データに基づく政策の立案や人材育成の拠点として考えていたこと、2001年の地方分権化を受けて2002年～2006年まで行われた地方環境管理システム強化プロジェクト（DEMS）においても、日本は、EMCが中核となり地方政府と連携して環境データを活用した環境管理能力の向上を図る仕組みを作るというねらいをもっていたこと

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しかしながら、現状では、EMCはラボ機能に特化してしまっており、KLHの政策立案を科学的データの側面から支援するという本来最も重要な機能について期待に応えられていないのではないかということ

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日尼双方のプレゼンテーションを踏まえ、意見交換において

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EMCが有しているデータや人材に関する情報をもとに、EMCを今後どうしていくか具体的な課題を明らかにすべき

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EMCの任務は、現在の組織・人材の実情に比して重すぎるのではないか、地方政府や大学などをもっと活用すべき

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地方の環境や産業の実態などの特色も考慮して、データに基づくより現実的な環境基準や排出基準、測定分析方法を策定できるようにすべき

　などといった意見が出され、KLHや地方政府、大学などの関係者と連携して、EMCが科学的データに基づきKLHやそれぞれ実態の異なる地方政府に対して環境政策立案を支援できるような組織へと機能向上を図っていくため、今後日尼両国環境省間でどのような検討を共同で行っていくべきか、具体的に詰めていくこととなった。

（２）日尼専門家会合

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日本側から、企業における適切な環境対策技術の導入促進を、制度整備や政府・企業等の人材育成とのパッケージで進めるための方策を提案するため、特定の地域・産業を対象に、両省で共同のフィールドスタディを行い、汚染物質の排出を減らすとともに生産の効率化等企業側のメリットにもつながるよう生産プロセス全体を改善する適切な技術の内容や、維持管理の充実、技術の評価や情報の提供・指導、技術導入の支援措置などのメニューを総合的に検討することが提案された。

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インドネシア側から、企業環境管理システムの特に中小企業への普及、エコラベルの付与要件の策定やエコプロダクトのデータベース化・広報、公害防止管理者制度の水分野から大気分野への拡充・ジャワ島以外への普及、クリーナープロダクションの技術指導の対象業種の拡充、環境技術評価制度の一部業種での試行など、環境対策技術の普及に向けた取組み状況の紹介があった。

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意見交換においては、

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北スマトラ州のパームオイル搾油工場をフィールドスタディの候補として今後具体的に計画を詰め、日尼両国環境省、関係省庁、北スマトラ州政府、パームオイル業界、コンサルタント等によるワーキンググループを作って検討を進めていくこととなった。

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環境対策技術の普及には、制度・人材・技術のパッケージアプローチが有効であり、特に企業と地方政府の現場レベルの人材育成が重要であること、今回のフィールドスタディの成果を横展開していくための仕組みも考えていく必要があること、が指摘された。