報道発表資料
6月16日(木)に平成23年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第3回日尼専門家会合と「環境管理センターのあり方に関する共同ワークショップ」を開催いたします。本会合・ワークショップは非公開で行われますが、開催後、結果の概要を公表する予定です。
1.背景:
当室では、平成21年度から「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を開始しており、法制度整備、人材育成とパッケージにして、アジア諸国の排出企業に環境対策技術を普及・展開する方策を検討し、中国・ベトナム・インドネシアを対象としてパッケージ施策を実現するための二国間協力事業を実施しております。本事業の一環として、本年2月よりインドネシア共和国(以下「尼国」という。)の産業排水対策分野を中心とする協力事業を実施しています。
3月4日には日本で局長級会合を開催し、尼国環境省環境技術・人材能力強化担当局(第7局)長と当省水・大気環境局長との間で、今後の協力事業の内容を盛り込んだMinutes of Meetingを作成し、両局長がサインを行いました。
このMinutes of Meetingの内容に基づき、6月1日~5日には、「インドネシア環境週間2011」展示会(ジャカルタ首都特別州)に日本国環境省と日本の環境産業は共同でブース出展し、Gusti尼国環境大臣が来場されるなど多数の来場者を迎えました。
この度、引き続きの協力事業として、今年度最初の政府間対話の場となる「第3回日尼専門家会合」と共同ワークショップをジャカルタ近郊にて開催いたします。
2.開催日時:
- 共同ワークショップ
- 平成23年6月16日(木) 9:00~12:00
- 第3回日尼専門家会合
- 6月16日(木)13:30~16:30
3.開催場所:
インドネシア環境省 環境管理センター(バンテン州セルポン)
Kawasan Puspiptek, Serpong, Tangerang Selatan 15310, Banten, Indonesia
4.内容:
今回の専門家会合及び共同ワークショップでは、以下のテーマで協議・プレゼンテーション及び意見交換が行われる予定です。
[専門家会合]
法制度整備・人材育成・技術普及による「パッケージ・アプローチ」を用いたインドネシアにおける企業の環境管理能力強化に関して開始する共同政策研究、特にモデル地域・工場を対象とするフィールドスタディの具体的内容
[共同ワークショップ]
かつて日本のODAで建設された「インドネシア環境省環境管理センター」を、モニタリング・分析に係るセンターラボとしての機能のみでなく、科学的データに基づく政策提言機関としての機能拡充を図るための方策
5.主な参加機関(予定):
インドネシア側
環境省(KLH)
その他関係省庁、地方政府、大学・研究機関等
日本側
環境省
(財)地球環境戦略研究機関 等
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:岩田 剛和(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:重松 賢行(内線6557)
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成23年5月26日
- 平成23年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る「インドネシア環境週間2011」展示会への出展について(お知らせ)
- 平成23年3月8日
- 平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係るインドネシア共和国環境省との局長級会合の開催結果について(お知らせ)
- 平成23年2月28日
- 平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係るインドネシア共和国環境省との局長級会合の開催について(お知らせ)
- 平成23年2月15日
- 平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係るインドネシア共和国との専門家会合及び共同ワークショップの開催結果について(お知らせ)
- 平成23年2月4日
- 平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係るインドネシア共和国との協力事業の開始について(お知らせ)