北海道における高病原性鳥インフルエンザウイルス検査陽性事例に係る野鳥監視重点区域の解除及び野鳥サーベイランスの対応レベル引き下げについて

経緯

※１　北海道札幌市では、野鳥国内64、67、68、71、78、80、81、82、83、89、100例目（計11事例）となる高病原性鳥インフルエンザが確認されました。

※２　北海道では令和４年４月５日（火）～４月７日（木）及び５月10日（火）、環境省では４月15日（金）～17日（日）に野鳥緊急調査を実施するとともに、その後も野鳥の監視を継続しましたが、野鳥の大量死等の異常は確認されませんでした。

※３　北海道内のハシブトガラスの続発事例への対応については、北海道からの要請を受け、令和４年４月12日（火）～５月25日（水）の期間、以下のとおりとしています。

①　野鳥重点監視区域指定期間中は重点監視（週２回程度）を行い、地元市町村にも協力を求め死亡個体状況把握と回収に努める。

②　簡易検査の陽性率が100％に近いことから、検査の効率化を目的として、10羽以上の大量死があった場合や30羽の回収ごとに検査を実施する。

③ 　最後に死亡野鳥が回収された次の日を１日目として、28日間新たな確認事例が無くなった場合には、環境省で野鳥重点監視区域指定を解除する。

※４　「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、野鳥監視重点区域は、以下を１日目として28 日目の24 時に解除することとしています。

－　野鳥及び飼養鳥の場合は、回収日の次の日を１日目とする

－　家きんの場合は、防疫措置完了日の次の日を１日目とする

－　環境試料（糞便、水等）の場合は、採取日の次の日を１日目とする

また、複数発生で野鳥監視重点区域の範囲が重なる場合は、最後の区域が解除されるときに同時に解除することとしています。

今後の対応

• 野鳥サーベイランスにおける全国の対応レベルは、設定されている野鳥監視重点区域が１箇所となったことから「対応レベル２」※５とし、全国での野鳥の監視強化を継続します。

※５「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」において、対

応レベルの設定は、以下を基本とすることとしています。ただし、近隣国発生情報等に

より、国内での発生状況に関わらず、対応レベルを上げることもあり得ます。

対応レベルに応じた各調査の実施基準は下表のとおり。

【参考情報】

環境省は、ホームページで高病原性鳥インフルエンザに関する様々な情報を提供しています。

（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/index.html）

「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」

（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/manual/pref_0809.html）