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平成27年度 新規採択課題の研究概要

平成27年度新規研究課題については、昨年9〜11月に公募を行い、環境研究企画委員会の審査結果を踏まえ、応募総数250課題のうち、1戦略研究プロジェクト(20課題で構成)及び49課題を採択いたしました。

研究の対象分野

gazou
○戦略的研究開発
領域 (戦略専門部会)
gazou
○全領域共通・領
 域横断  (第1部会)
gazou
○脱温暖化社会
  (第2部会)
gazou
○循環型社会
  (第3部会)
gazou
○自然共生型社会
  (第4部会)
gazou
○安全が確保され
る社会  (第5部会)


研究の概要

※以下の課題番号で、「S」は戦略的研究開発領域、「RF」は革新型研究開発領域及び課題調査型研究領域 「K」または「J」は循環型社会形成推進研究、その他は環境問題対応型研究領域を示す。

戦略的研究開発領域(戦略専門部会)1研究プロジェクト
課題番号課題名研究代表者
所属名・氏名
実施期間研究概要(抄)
S-14 気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究 ( 272  KB)PDF 沖 大幹
(東京大学 生産技術研究所)
H 27 〜H 31 緩和策と適応策とは気候変動対策における車の両輪である、と位置づけられているが、つい最近まで両者は別の文脈で取り扱われることが多く、日本では適応策への取り組みが遅れていた。ようやく2015年夏に日本政府全体の適応計画が取りまとめられる予定であ・・・ 研究のイメージ
全領域共通・領域横断(第1部会)5研究課題
1-1501 リスク評価技術と制度の連携を通じたリスクガバナンス ( 188  KB)PDF 東海 明宏
(大阪大学 大学院工学研究科)
H 27 〜H 29 化学物質や製品のフローを制御する制度とリスク評価技術の連携を通じて、我が国の 環境リスク管理は進んできた。その一方で、ストック(屋内貯留)を対象とした評価は 進んでいない。一定期間の寿命を有する化学品・製品は、閉鎖空間内での曝露源である と・・・ 研究のイメージ
1-1502 アジアの民生用エネルギー需要構造と将来予測に関するプラットフォーム構築 ( 370  KB)PDF 中上 英俊
(株式会社 住環境計画研究所)
H 27 〜H 29 本研究では、東南アジアにおける民生部門のエネルギー消費実態に関する共通のデータベースを構築し、モデルを用いた将来予測と発展段階に応じた政策や対策の効果検証ができるWebベースのプラットフォームとそれを活用する国際研究者ネットワークを構築する・・・ 研究のイメージ
1RF-1501 社会・生態システムの統合化による生態系サービスの自然的・社会経済的価値の予測評価 ( 345  KB)PDF 武内 和彦
(東京大学 サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S))
H 27 〜H 27 我が国を中心に、長期的には同様の変化が予想されるアジア地域も視野に入れながら、生態系レベルの事象に焦点をあて、社会・生態システムの統合モデルを構築するとともに、それを用いた生態系サービスの自然的・社会経済的価値の予測評価を行い、シナリオ分析・・・ 研究のイメージ
1RF-1502 アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価 ( 588  KB)PDF 平尾 雅彦
(東京大学大学院 工学系研究科)
H 27 〜H 27 国連で合意されている持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためには、持続可能な消費・生産パターン(SCP)への転換が不可欠である。アジア各国でのSCP定着のためには国毎に異なる政治・経済・社会に即した方策が必要である。 本研究では、(1)・・・ 研究のイメージ
1RF-1503 社会経済性分析を用いた地域エネルギーシステムの低炭素化シナリオの策定 ( 552  KB)PDF 菊池 康紀
(東京大学 総括プロジェクト機構)
H 27 〜H 28 太陽光や風力、バイオマス等の再生可能資源由来エネルギーは化石資源と比べてその密度が低いことが知られており、大規模集中型のエネルギー供給だけでは資源を有効に使いきれない可能性がある。そこで本研究では、地域に存在する農作物や森林資源といった資源・・・ 研究のイメージ
脱温暖化社会(第2部会)8研究課題
2-1501 気候変動対策の進捗評価を目的とした指標開発に関する研究 ( 307  KB)PDF 亀山 康子
(国立研究開発法人国立環境研究所)
H 27 〜H 29 気候変動対策を目的とした新たな国際枠組みへの合意が2015年末のCOP21で目指されているが、国の排出削減目標水準は各国内の決定に任され、法的拘束力を伴わない約束として位置付けられる可能性が高まっている。そのため、この枠組みでは、目標値の水・・・ 研究のイメージ
2-1502 GOSAT 等を応用した南アジア域におけるメタンの放出量推定の精緻化と削減手法の評価 ( 468  KB)PDF 林田 佐智子
(奈良女子大学 研究院・自然科学系)
H 27 〜H 29 大気メタンは第二位の温室効果ガスであり、その発生量の定量化と削減策の提案は喫緊の課題であるが、主として生物由来であることから定量化は困難とされてきた。 そこで本研究では、メタンの全球観測に成功した衛星「いぶき」などの大気メタン観測データを有・・・ 研究のイメージ
2-1503 地球温暖化に伴う気候変動と日本・東アジア域の降水現象の変化に関する研究 ( 867  KB)PDF 高薮 縁 
(東京大学 大気海洋研究所)
H 27 〜H 29 近年日本では記録的豪雨豪雪による被害が多発し、地球温暖化に伴う降水の異変が懸念されている。日本・東アジアは、大陸と海洋、中緯度と熱帯に影響される位置にあり、気候変動に伴う降水変化は特に複雑で敏感な可能性があるが、IPCC第5次評価報告書にも・・・ 研究のイメージ
2-1504 ボルネオの熱帯泥炭林における炭素動態の広域評価システムの開発 ( 1,033  KB)PDF 平野 高司
(北海道大学 大学院農学研究院)
H 27 〜H 29 東南アジアには25万km2に及ぶ熱帯泥炭林が広がり、膨大な炭素を泥炭土壌として蓄積してきたが、近年,森林伐採や排水をともなう開発により泥炭分解が促進され、泥炭火災が増加し、熱帯泥炭林は巨大CO2排出源として注目を集めるようになった。しかしC・・・ 研究のイメージ
2-1505 アジア起源の短寿命気候汚染物質が北極域の環境・気候に及ぼす影響に関する研究 ( 319  KB)PDF 谷本 浩志
(国立研究開発法人国立環境研究所 地球環境研究センター)
H 27 〜H 29 近年の北極域における環境・気候変化には世界的に懸念が高まっており、一方で温暖化により北極海航路が開けるなど大きな社会経済的利便性も指摘されている。このような状況で、わが国は北極評議会へのオブザーバー資格を獲得し、北極圏における国際的枠組みづ・・・ 研究のイメージ
2-1506 歴史的海洋表層水温観測データの再整備とその気候学的評価 ( 520  KB)PDF 石井 正好 
(気象庁気象研究所 気候研究部)
H 27 〜H 29 地球環境の大きな将来変化が懸念される今日、海面から数千メートル深までの海洋観測データの重要性は高い。一方、データの信頼性に関わる問題が指摘され、高精度データベースの構築に向けた国際的活動が2014年から開始され、当研究グループも活動の立ち上・・・ 研究のイメージ
2RF-1501 地上レーザーを用いた森林域での自然災害評価法の確立 ( 284  KB)PDF 加藤 顕
(千葉大学 園芸学研究科)
H 27 〜H 29 森林モニタリングにおける現地調査データ取得は、多大な労力が必要とされる。最近では地上レーザー技術により、森林を3次元解析できるようになった。本研究では、費用がかかりデータが取得できないような遠隔地の森林を対象とし、地上レーザーを導入し、3次・・・ 研究のイメージ
2RF-1502 エコ・リバブルシティの都市構造モデルの構築とその計画論に関する研究 ( 441  KB)PDF 氏原 岳人
(岡山大学 廃棄物マネジメント研究センター)
H 27 〜H 29 都市計画の成功事例とされる諸都市を見渡すと、「低炭素」でかつ「住みやすい」都市は多い。つまり、これらは相反するものではなく、人々のライフスタイルや意識も含めて、根源的な共通事象の存在が示唆される。 そこで本研究では、①低炭素でかつ住みやすい・・・ 研究のイメージ
循環型社会(第3部会)16研究課題
3J153001 スラッジ再生セメントと産業副産物混和材を併用したクリンカーフリーコンクリートによる鉄筋コンクリート部材の開発研究 ( 380  KB)PDF 閑田 徹志
(鹿島建設株式会社 技術研究所
H 27 〜H 29 建設関連産業では、全国総量の20%以上の廃棄物を生み、その再利用促進が急務であり、建設物の建設過程で発生するCO2排出量の低減に向けた施策も強く求められている。本研究ではこれら社会的要請に応えるべく、主要建設副産物である戻りコンクリートに加・・・ 研究のイメージ
3K153001 廃棄物発生抑制概念のシステム分析と社会応用 ( 281  KB)PDF 酒井 伸一
(京都大学)
H 27 〜H 29 循環型社会形成に向けて、3R(リデュース、リユース、リサイクル)のうち、より優先度の高いとされるはじめの2Rに関しては、その位置づけや具体的な政策展開に乏しく、食品リサイクル法における業種別減量目標の展開に限られる。本研究では、発生抑制政策・・・ 研究のイメージ
3K153002 廃棄物処理システムの持続可能性評価手法と改善戦略に関する研究 ( 354  KB)PDF 松藤 敏彦
(北海道大学 大学院工学研究院)
H 27 〜H 29 ①本研究の背景(必要性)  循環型社会、低炭素化社会が目標とされた結果、ごみ処理は様々な素材、製品のリサイクル、バイオマスからのエネルギー回収が行われるようになった。その結果、自治体のごみ処理は複雑で多様なものとなった。しかし、新たな処理・・・・ 研究のイメージ
3K153003 廃棄物の焼却処理に伴う化学物質のフローと環境排出量推計に関する研究 ( 357  KB)PDF 小口 正弘
(国立研究開発法人国立環境研究所)
H 27 〜H 29 化学物質によるリスク低減に向けて廃棄物処理における化学物質排出管理は重要であるが、特に産業廃棄物焼却については廃棄物の性状や処理フロー等が多様、複雑であるために、排出量の把握、推計が課題である。 本研究では、産業廃棄物焼却に着目し、処理施設・・・ 研究のイメージ
3K153004 水銀廃棄物の環境上適正な長期的管理のための埋立処分基準の提案 ( 442  KB)PDF 石垣 智基
(国立研究開発法人国立環境研究所)
H 27 〜H 29 水銀に関する水俣条約が発効されると、水銀の用途が大幅に制限されるため、これまで有価物として取引されてきた金属水銀や、水銀回収の対象となっていた水銀含有物が余剰となり行き場を失うことが懸念されている。こうした潜在的な水銀廃棄物が環境汚染源とな・・・ 研究のイメージ
3K152005 災害廃棄物由来の分別土有効利用における木くず等有機炭素含有量の評価 ( 884  KB)PDF 遠藤 和人
(国立研究開発法人国立環境研究所)
H 27 〜H 28 災害廃棄物や津波堆積物由来の分別土には木くずや微少粒径の有機物が混入しており、その腐敗性等の理由から有効利用の妨げになっている。現在、強熱温度600℃減量値にて有機炭素含有量が判定されているが、600℃の強熱減量では有機物の他に土壌や石膏、・・・ 研究のイメージ
3K153006 使用済み海水淡水化膜を活用した途上国工業団地での工場排水再利用システムの開発 ( 522  KB)PDF 山村 寛
(中央大学 理工学部)
H 27 〜H 29 RO膜の普及に伴い、脱塩率が低下したRO膜(使用済みRO膜と表記)の処分が課題となっている。一方で、アジアの工業地域は水資源に乏しく、排水の再生・再利用を前提とした水循環システムによる安価で高品質な用水が求められている。 本研究では廃棄され・・・ 研究のイメージ
3K152007 指定管理鳥獣の放置要件に関する研究 ( 221  KB)PDF 堀野 眞一
(国立研究開発法人森林総合研究所)
H 27 〜H 28 捕獲を強めなければならないシカ等の鳥獣に対処するため法律が改正され、特定の場合には捕獲個体をその場に放置できるようになりました。これには、生態系に重大な影響を及ぼすことがない場合、などの条件がつけられていますが、放置で生じる影響についての知・・・ 研究のイメージ
3K153008 巨大地震による震災廃棄物に関わる社会リスクをふまえたサステイナブルな適応策評価 ( 491  KB)PDF 北詰 恵一
(関西大学 環境都市工学部)
H 27 〜H 29 我々は、人口減少と都市化の時代を迎えている一方で、南海トラフ地震への対応も迫られている。その中で、巨大地震による廃棄物の処理は、その量・質・分布の想定が各地域特性によって異なり、不確実な状況変化にも柔軟に対応できる仕組みを必要としている。 ・・・ 研究のイメージ
3K153009 中間処理技術の体系化を通したリサイクル の高効率化のための研究 ( 534  KB)PDF 村上 進亮
(東京大学 工学系研究科)
H 27 〜H 29 回収すべき素材としてのレアメタルへの注目の高まり、多様な製品を含む小型家電リサイクル制度が導入されたことなどを見るに、リサイクルはますます複雑になっている。リサイクルシステムにおいては、中間処理、すなわち破砕・分離・選別技術が、処理対象物を・・・ 研究のイメージ
3K153010 容器リサイクル樹脂特性を利用した酸変性樹脂の開発 ( 916  KB)PDF 寺本 好邦
(岐阜大学 応用生物科学部)
H 27 〜H 29 ポリプロピレンやポリエチレン等の汎用樹脂のマテリアルリサイクルは、異種素材の混在や使用による劣化等の問題があり、採用が限定されている。 本課題では、容器リサイクル(容リ)樹脂の酸変性樹脂化(汎用樹脂の10倍以上の価値)に取り組む。酸変性樹脂・・・ 研究のイメージ
3K153011 人とリサイクルシステムのインターフェース「ゴミ箱」の機能性とデザイン効果の分析 ( 273  KB)PDF 高橋 史武
(東京工業大学 大学院総合理工学研究科)
H 27 〜H 29 公共空間、特に観光地ではゴミが散乱・放置されていると空間的価値を大きく損なうため、ゴミ箱は重要な社会インフラの一つと言えます。また、ゴミ箱は人とリサイクルシステム(処理・処分を含む)とをつなぐ「ゲート」ないしは「インターフェース」とも言えま・・・ 研究のイメージ
3K153012 廃LED素子からのガリウム化合物の乾式リサイクル技術の開発 ( 302  KB)PDF 明石 孝也
(法政大学 生命科学部 環境応用化学科)
H 27 〜H 29 LEDは、「21世紀を照らす光」として、世界中の注目を集めている。しかし、その主原料となるガリウムはレアメタルであり、近い将来に原料が枯渇するという資源リスクを抱えている。長寿命と省電力をうたって普及したLED照明も寿命を迎えつつあり、廃L・・・ 研究のイメージ
3K152013 リチウムイオン電池の高度リサイクル ( 1,330  KB)PDF 阿部 知和 
(本田技研工業株式会社)
H 27 〜H 28 排出量の急激な増大が見込まれる自動車用の廃リチウムイオン電池は再資源化処理時の環境負荷や消費エネルギーの低減に配慮が求められ、また有価な素材の含有量が少ないため再資源化のコストも課題となっている。本研究ではリチウムイオン電池の部品や材料を高・・・ 研究のイメージ
3K153014 新バイオ液体燃料製造プロセスの開発とその持続的社会実装支援システムの構築 ( 346  KB)PDF 北川 尚美
(東北大学)
H 27 〜H 29 バイオ液体燃料は輸送や貯蔵が可能という特長を持ち、現在、ガソリンに最大10%添加可能なバイオエタノール、軽油と100%代替可能なバイオディーゼルが製造されている。しかし、前者はガソリン添加のための脱水工程に多大なエネルギーを要すること、後者・・・ 研究のイメージ
3K153015 焼却主灰中の難溶性態セシウムが結晶表面の非晶質相に濃集する機構の解明とその応用 ( 476  KB)PDF 東條 安匡
(北海道大学 大学院工学研究院)
H 27 〜H 29 焼却過程において放射性セシウム(以降Cs)の多くは飛灰に移行するため飛灰の放射能濃度は比較的高いが、主灰の放射性Cs濃度は国の定めた基準値(8000Bq/kg)以下のものが多く、含有されるCsの9割以上が難溶性である。申請者は、これまでの研・・・ 研究のイメージ
自然共生型社会(第4部会)7研究課題
4-1501 生態学的ビッグデータを基盤とした生物多様性パターンの予測と自然公園の実効力評価 ( 368  KB)PDF 久保田 康裕
(琉球大学 理学部)
H 27 〜H 29 日本で開催された第10回生物多様性条約締約国会議(COP10)では、2020年までに保護区を世界の陸域の少なくとも17%まで広げるという戦略目標が設定されました。生物多様性保全に有効な保護区の新設・再配置の検討は、国際的に緊急の課題です。特・・・ 研究のイメージ
4-1502 沿岸から大洋を漂流するマイクロプラスチックスの動態解明と環境リスク評価 ( 862  KB)PDF 磯辺 篤彦
(九州大学)
H 27 〜H 29 海洋を漂流するマイクロプラスチックス(以降、微細片)には、海水中の残留生有機汚染物質が吸着する。このとき微細片は、汚染物質を生態系に移行させる媒体となる。漂流微細片は、海洋生態系に対する潜在的な環境リスクなのである。本研究は、瀬戸内海から南・・・ 研究のイメージ
4-1503 奄美・琉球における森林地帯の絶滅危惧種・生物多様性保全に関する研究 ( 440  KB)PDF 正木 隆
(国立研究開発法人森林総合研究所)
H 27 〜H 29 世界自然遺産候補地への申請が予定されている奄美・琉球は、固有種の多くが絶滅危惧種であり、それらの保全は世界自然遺産登録の条件として、そして生物多様性国家戦略上も重要である。ヤンバルクイナなど一部の絶滅危惧種はマングース防除対策の進展により回・・・ 研究のイメージ
4-1504 人口減少、気候変動下におけるグリーンインフラ−生物多様性・防災・社会的価値評価 ( 314  KB)PDF 中村 太士
(北海道大学 大学院農学研究院)
H 27 〜H 29 地震・津波・温暖化に伴う気候変動、人口減少や社会資本の老朽化等、日本は多くの難題を抱えているが、人口減少に伴う土地利用の変化を先取りし、洪水や津波危険地からヒトが撤退することができれば、放棄された土地に自然生態系を再生し、豪雨時や地震時のグ・・・ 研究のイメージ
4-1505 ハビタットロスの過程に着目した生態系減災機能 評価と包括的便益評価手法の開発" ( 1,222  KB)PDF 一ノ瀬 友博
(学校法人 慶應義塾大学)
H 27 〜H 29 本研究は過去の自然災害に着目し生態系が持つ減災機能を明らかにする。自然災害は、土地利用の改変により生息地が減少し(ハビタットロス)、代わりに住居や農地などの人間活動が営まれるようになった場所において発生し、人間活動が活発なほど自然災害の被害・・・ 研究のイメージ
4-1506 熱帯泥炭湿地林における生態系サービスの修復とREDD+のセーフガード履行システムの構築 ( 1,042  KB)PDF 小林 繁男
(京都大学 大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)
H 27 〜H 29 インドネシアのリアウ州と中央カリマンタンで荒廃した泥炭湿地に土着種を混植する生態系サービスの修復を通した生物多様性保全を図る。非木材林産物の新たなバイオマス利用を研究する。導水勾配による泥炭地地下水流図を基にした水管理システム構築し、炭素排・・・ 研究のイメージ
4RF-1501 遺伝子流動解析に基づくサンゴ礁生物北上予測を踏まえた海洋保護区の検討 ( 637  KB)PDF 安田 仁奈
(宮崎大学 テニュアトラック推進機構)
H 27 〜H 29 近年の温暖化により、サンゴ礁生態系の基盤となるイシサンゴは熱帯域では高水温白化等による絶滅の危機にある一方、温帯域では北上による分布拡大が観測されている。温暖化とともに変遷する沿岸生態系を保全していくためには、北上の実態を踏まえた新たな海洋・・・ 研究のイメージ
安全が確保される社会(第5部会)13研究課題
5-1501 原発事故により放出された大気中微粒子等のばく露評価とリスク評価のための学際研究 ( 725  KB)PDF 森口 祐一
(東京大学 大学院工学系研究科)
H 27 〜H 29 福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出されたが、事故後初期の実測データの不足から初期被ばく線量の推計結果は不確実性が大きく、その改善が懸案課題とされている。  本研究は、大気中での物質の移流・拡散現象の解明、微粒子・・・ 研究のイメージ
5-1502 多様な環境影響評価に資する風送エアロゾル濃度分布情報提供システムの構築 ( 503  KB)PDF 清水 厚
(国立研究開発法人国立環境研究所 地域環境研究センター)
H 27 〜H 29 本研究では、ライダー(レーザー光を利用した遠隔計測装置)により計測される黄砂濃度を数値予報に組み込む手法(データ同化)を応用し、これまでライダー観測が実施されていない地域も含む日本全国における過去年度の黄砂濃度データベースを実測値に基づき作・・・ 研究のイメージ
5-1503 1,4-ジオキサンの環境動態の把握に基づいた土壌調査法の開発に関する研究 ( 364  KB)PDF 駒井 武
(東北大学 大学院環境科学研究科)
H 27 〜H 29 1,4-ジオキサンなどの新規化学物質の環境動態の把握や人への曝露経路の解明、さらには現場での調査および分析の手法開発が強く求められている。特に、現場における汚染の有無を確認するためのスクリーニング手法、および土壌概況調査に向けての簡易調査法・・・ 研究のイメージ
5-1504 小規模畜産農家のための低コスト・低炭素・グリーン化高度処理システムの構築に関する研究 ( 349  KB)PDF 中野 和典
(日本大学 工学部)
H 27 〜H 29 我が国の畜産農家のおよそ半数が家畜排せつ物法や水質汚濁防止法の管理基準対象と ならない小規模経営体であり、小規模な畜産農家の適正な汚水処理の実現が長年未解 決の課題となっている. そのため本研究では,我が国では数少ないフルスケールの人工湿地・・・ 研究のイメージ
5-1505 1,4-ジオキサン地下水汚染修復の予測・評価のための統合的数値判定手法の開発 ( 406  KB)PDF 石井 一英
(北海道大学 大学院工学研究院)
H 27 〜H 29 平成21年に新たに環境基準に設定され対応せざるを得なくなった1,4-ジオキサンはその汚染物質特性上、複雑な地下水汚染現場では、その予測や修復が極めて困難である。住民合意を得て円滑に修復するための手法の早期確立が急務である。 そこで本研究は、・・・ 研究のイメージ
5-1506 燃焼発生源における希釈法による凝縮性一次粒子揮発特性の評価法の確立 ( 459  KB)PDF 藤谷 雄二
(国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク研究センター)
H 27 〜H 29 燃焼発生源からガス状物質が大気中に排出された直後に大気との混合冷却により新たに粒子化する成分である凝縮性ダストを研究対象とする。近年の凝縮性ダストの主成分は有機物であり、一次粒子の未把握の発生源として、また、二次有機エアロゾル(微粒子)の前・・・ 研究のイメージ
5-1551 脳の発達臨界期にあたる幼児期の殺虫剤ばく露量モニタリング ( 313  KB)PDF 上島 通浩
(名古屋市立大学 大学院医学研究科)
H 27 〜H 29 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)では、体内に取り込まれた環境化学物質へのばく露量を、尿や血液等に含まれる量の測定により調べるが、排尿が自立する3歳までの期間における尿中化学物質の測定は予定されていない。   本研究は、作物・・・ 研究のイメージ
5-1552 活性特異的濃縮基材と精密質量数による内分泌かく乱化学物質のスクリーニング法開発 ( 552  KB)PDF 中島 大介
(国立研究開発法人国立環境研究所)
H 27 〜H 29 内分泌かく乱(環境ホルモン)作用が知られている物質の精密質量データベースを作成することにより、環境中に存在する環境ホルモンを迅速かつ簡便に同定定量するシステムの構築を目指す。 また、分子鋳型を利用した水中の内分泌かく乱化学物質の選択的な濃縮・・・ 研究のイメージ
5-1553 妊婦の喫煙並びに家庭内喫煙が胎盤の糖・アミノ酸・脂肪酸輸送に与える影響の研究 ( 268  KB)PDF 柴田 英治
(学校法人産業医科大学)
H 27 〜H 28 エコチル調査参加者の中で、「環境化学物質が胎盤栄養素輸送機能に与える影響に関する研究」に参加同意が得られた900例を研究の対象とし、胎盤栄養素輸送機能に関する次の2つの事項の検討を平成27年度、28年度の2年間で行う。その1つ目は胎盤の病理・・・ 研究のイメージ
5-1554 胎児期の内分泌かく乱物質への曝露が性分化・性腺機能および第二次性徴発来に及ぼす影響:環境遺伝交互作用の解明 ( 464  KB)PDF 篠原 信雄 
(北海道大学 大学院医学研究科)
H 27 〜H 29 近年、母の環境化学物質曝露が児の性腺機能、次世代の性分化や第二次性徴の発来などへ影響する懸念が、世界的に高まっている。 本研究では、妊娠中の環境化学物質、特にフタル酸エステル類やビスフェノールAが児の性分化や第二次性徴発来に及ぼす影響につい・・・ 研究のイメージ
5-1555 黄砂の乳幼児への短期影響ー燃焼性大気汚染物質による影響修飾ー ( 587  KB)PDF 中山 健夫
(京都大学 大学院医学研究科)
H 27 〜H 29 「PM2.5健康被害の懸念大も“謎”多し」(日経新聞) ・・実際の社会生活を営む人間を対象に、健康障害リスクを解明し、科学的根拠に基づく対策を樹立するに資する疫学研究への社会的ニーズが高まっている。我々は「子どもの健康と環境に関する全国調査・・・ 研究のイメージ
5-1556 化学物質による生態影響の新たな評価体系に関する研究 ( 480  KB)PDF 鑪迫 典久 
(国立研究開発法人国立環境研究所)
H 27 〜H 29 わが国では化学物質による生態系への悪影響を最小化するために、化学物質審査規制法をはじめとする化学物質管理制度においてリスク評価が実施されているが、その中で使用される生態影響試験は数種類の試験生物による限定的なものであり、持続可能な生態系と生・・・ 研究のイメージ
5-1557 胎児期・小児期における化学物質の曝露源評価の体系化に関する研究 ( 555  KB)PDF 高木 麻衣
(国立研究開発法人国立環境研究所)
H 27 〜H 29 胎児期・小児期の有害化学物質曝露を評価・管理するためには曝露源の特定が必須であるが、日本においては曝露源の特定及び曝露量の推定に必要な曝露経路や曝露媒体への接触量(曝露係数)に関するデータが乏しく、調査研究及びデータ整備が急務である。 本研・・・ 研究のイメージ

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