グリーン契約（環境配慮契約）について

重要なお知らせ

令和７年度環境配慮契約法基本方針検討会資源循環の促進に向けた産業廃棄物契約専門委員会(第１回)の開催について
令和８年３月13日に環境配慮契約法基本方針を改定しました。

グリーン契約とは？

グリーン契約（環境配慮契約）とは、製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約です。
グリーン購入と同様に、グリーン契約は、調達者自身の環境負荷を下げるだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことで、
経済・社会全体を環境配慮型のものに変えていく可能性を持っています。

環境配慮契約法

グリーン契約を推進するため、環境配慮契約法が制定されました。環境配慮契約法は、国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、もって、環境保全の技術や知恵が経済的にも報われる、新しい経済社会を構築することを目指すものです。

環境配慮契約法パンフレット

環境配慮契約法基本方針

平成19年12月7日、環境配慮契約法に基づく基本方針（国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針）が閣議決定され、あわせて基本方針の内容を詳述した解説資料を取りまとめました。国の機関や独立行政法人等は、これらに基づいてグリーン契約に取り組むこととなります。

分割版

契約類型ごとの参考情報

契約類型（電気・自動車・船舶・ESCO・建築・産業廃棄物）ごとの参考情報として、契約書類のひな型等を掲載しています。

契約類型ごとの参考情報

基本方針の見直し検討

環境配慮基本方針検討会

基本方針の見直しに関する提案募集

基本方針の見直しに関するパブリックコメント

環境配慮契約法基本方針説明会

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「グリーン購入法」という。）及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）の取組の普及を図るため、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体等及び事業者等を対象に、基本方針説明会を開催しています。法の趣旨や基本方針（例年１～２月頃閣議決定）等について、説明するものです。