グリーン契約（環境配慮契約）について

グリーン契約とは？

グリーン契約（環境配慮契約）とは、製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約です。
グリーン購入と同様に、グリーン契約は、調達者自身の環境負荷を下げるだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことで、
経済・社会全体を環境配慮型のものに変えていく可能性を持っています。

環境配慮契約法

グリーン契約を推進するため、環境配慮契約法が制定されました。環境配慮契約法は、国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、もって、環境保全の技術や知恵が経済的にも報われる、新しい経済社会を構築することを目指すものです。

環境配慮契約法に基づく基本方針

平成19年12月7日、環境配慮契約法に基づく基本方針（国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針）が閣議決定され、あわせて基本方針の内容を詳述した解説資料を取りまとめました。国の機関や独立行政法人等は、これらに基づいてグリーン契約に取り組むこととなります。

分割版

環境配慮契約法関連資料

各省庁や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の皆様が環境配慮契約を実施するに当たっては、各類型に係る情報や地方公共団体における取組状況等を下記のページに掲載しておりますので、適宜御活用ください。

環境配慮契約法パンフレット

環境配慮契約法基本方針説明会

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「グリーン購入法」という。）及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）の取組の普及を図るため、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体等及び事業者等を対象に、基本方針説明会を開催しています。法の趣旨や基本方針（例年１～２月頃閣議決定）等について、説明するものです。

地方公共団体担当者　実務研修会

地方公共団体担当者を対象に「グリーン購入法及び環境配慮契約法実務研修会」を実施しています。 本研修会では、制度の概要や地方公共団体が環境配慮契約を実施する必要性、環境配慮契約を導入する上で留意すべき事項等を解説します。

ニュース

 
2025年1月14日 令和６年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会の開催について
2025年1月14日 令和６年度グリーン購入及び環境配慮契約 地方公共団体担当者実務研修会の開催について
2024年12月13日 令和６年度環境配慮契約法基本方針検討会（第３回）の開催について
2024年10月24日 令和６年度環境配慮契約法基本方針検討会（第２回）の開催について
2024年9月6日 令和６年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会（第２回）の開催について
2024年8月6日 令和６年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会（第１回）の開催について
2024年7月25日 令和６年度環境配慮契約法基本方針検討会(第１回)の開催について
2024年5月14日 環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について
2024年3月26日 電気の供給を受ける契約に係る裾切り方式未実施機関・施設の公表

環境配慮契約法基本方針検討会

環境配慮契約についてよくあるご質問

環境配慮契約法に関する問合せ

【環境配慮契約法に関する一般的問い合わせ】
〒100-8975　東京都千代田区霞が関1ー2―2
環境省大臣官房環境経済課　グリーン契約担当
E-mail：ek@env.go.jp
 
【環境配慮契約法基本方針等に関する問い合わせ】
株式会社インテージリサーチ
E-mail：gcl-support＠intage.com
TEL：03-5294-8380
受付時間：午前：9:30～12:00　午後：13:00～17:30（土・日・祝祭日を除く）
開設期間：2025年4月14日～2026年3月31日まで
「令和7年度環境配慮契約法に係る基本方針等の改定に向けた調査検討等業務」は、（株）インテージリサーチに委託しております。お問い合わせの際にいただいた個人情報は、委託会社において適切に管理し、問い合わせ対応業務の目的以外に利用することはございません。

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