報道発表資料

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2024年07月25日
  • 大臣官房

令和６年度環境配慮契約法基本方針検討会(第１回)の開催について

　国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を推進しています。
　環境配慮契約法は、国や独立行政法人等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みです。環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等が自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。
　環境配慮契約法に基づく基本方針は、必要に応じて見直しを行うこととされており、直近では令和５年２月に改定を行っています。今年度も基本方針の見直しについて検討を行うため、「令和６年度環境配慮契約法基本方針検討会」の第１回検討会を令和６年８月１日（木）にWEB会議形式（ライブ配信）にて開催します。

■　開催日時及び場所等

・開催日時　令和６年８月１日(木)　9:30 ～ 11:30
・開催方法　WEB会議形式（ライブ配信）
・議題　※ 予定
　⑴　環境配慮契約法基本方針等の検討の進め方について
　⑵　専門委員会の設置について
　⑶　検討スケジュールについて
　⑷　その他
 

■　環境配慮法基本方針検討会委員（50音順、敬称略）

赤司　泰義　　東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　教授
　　　　　　　NPO法人建築設備コミッショニング協会（BSCA）　副理事長
　　　　　　　一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会　代表理事
梅田　靖　　　東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター　教授
勢一　智子　　西南学院大学法学部法律学科　教授
大聖　泰弘　　早稲田大学　名誉教授
　　　　　　　早稲田大学研究院次世代自動車研究機構研究所　顧問
原　　敏弘　　流通経済大学法学部　教授
藤井　実　　　国立研究開発法人国立環境研究所
　　　　　　　社会システム領域システムイノベーション研究室　室長
藤野　純一　　公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
　　　　　　　サステイナビリティ統合センター　プログラムディレクター
松村　敏弘　　東京大学社会科学研究所　 教授
野城　智也　　東京都市大学　学長

■　公開についての取扱い

　本検討会は、原則公開とし、WEB会議をYouTubeにてライブ配信します。
　資料及びライブ配信のURLは、開催までに以下のWEBページに掲載いたします。また、議事録についても後日、同ページに掲載いたします。
 
≪資料、ライブ配信URL及び議事録掲載先の環境省WEBページ≫
http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html

■　取材について

　会場の都合により、現場での取材対応や一般の方の傍聴はございません。
　傍聴希望の方は上記、環境省WEBページに掲載のURLより御視聴ください。

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8229
課長
平尾　禎秀
課長補佐
福井　陽一
課長補佐
鎭西　武
係長
濵本　龍大