総合環境政策

電気の供給を受ける契約に係る裾切り方式未実施機関・施設の公表

電気の供給を受ける契約の推進を図るため、裾切り方式未実施機関・施設を公表します。

裾切り方式とは

温室効果ガス等の排出の程度を示す係数(二酸化炭素排出係数)の低い小売電気事業者との契約に努めるよう配慮するため、二酸化炭素排出係数等による裾切り方式を採用しています。

裾切り方式の具体的要件として、以下2 点を満たした事業者に入札参加資格を与えるものです。

  1. 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示していること。
  2. 次のアからウの3つの項目を「必須項目」としたポイント制により評価し、合計点が一定の点数を上回ること。なお、調達者の判断により、「需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の実施の有無」を「加点項目」として設定することも可能。
  ア.二酸化炭素排出係数
  イ.未利用エネルギーの活用状況
  ウ.再生可能エネルギーの導入状況

詳細は以下のページから「電気の供給を受ける契約」の該当部分をご覧ください。

裾切り方式未実施機関・施設一覧

令和4年度の契約実績における電気の供給を受ける契約の裾切り方式未実施機関・施設(低圧電力を除く)の一覧です。ただし、以下に該当する場合は公表の対象外としています。
  1. 沖縄電力管内及び離島地域(本州等と電力系統が接続されていない離島に限る)であり、電力供給会社が3者に満たない。
  2. 系統未接続のため、電力供給事業者が限定される。
  3. 他機関施設に入居し、主たる契約に準じなければならない。
  4. 緊急的・臨時的な契約である(仮設施設(2箇年以上利用する施設を除く)、突発的で短期間の契約など)。
  5. 少額随意契約
  6. 最終保障契約
  7. 令和5年度から実施済み(実施予定は含まない)