自然環境保全地域とは

ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域については、自然環境保全法及び都道府県条例に基づきそれぞれ、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、沖合海底自然環境保全地域、または都道府県自然環境保全地域として指定し、自然環境の保全に努めています。

制度の概要

原生自然環境保全地域

人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域(1,000ha以上、島嶼は300ha以上)

自然環境保全地域

ア.高山・亜高山性植生(1,000ha以上)、すぐれた天然林(100ha以上)
イ.特異な地形・地質・自然現象(10ha以上)
ウ.優れた自然環境を維持している湖沼・海岸・湿原・河川・海域(10ha以上)
エ.植物の自生地・野生動物の生息地のうち、ア~ウと同程度の自然環境を有している地域(10ha以上)

沖合海底自然環境保全地域

沖合の区域※で、海底の地形若しくは地質又は海底における自然の現象に依存する特異な生態系を含む自然環境が優れた状態を維持していると認めるもの
※我が国の内水及び領海(水深200mを超える海域に限る)、排他的経済水域並びに大陸棚に係る海域)

都道府県自然環境保全地域

自然環境保全地域(上記)に準ずる自然環境を維持している地域(ただし、海域を除く)

自然環境保全地域の指定

原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び沖合海底自然環境保全地域は、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて指定します。これまで指定された自然環境保全地域は、次のとおりです。(令和2年12月現在)
  • 原生自然環境保全地域 5地域 5,631ha
  • 自然環境保全地域 10地域 21,593ha
  • 沖合海底自然環境保全地域 4地域 226,834㎢
  • 都道府県自然環境保全地域 546地域 77,413ha

保全のための規制

原生自然環境保全地域 自然生態系に影響を与える行為は原則禁止
立入制限地区:原則立入禁止
自然環境保全地域  及び
都道府県自然環境保全地域
特別地区:各種行為は一定の基準に合致するもののみ許可
野生動植物保護地区:特定の野生動植物の捕獲、採取は原則禁止
普通地区:各種行為は届出
沖合海底自然環境保全地域
沖合海底特別地区:特定行為は一定の基準に合致するもののみ許可
沖合海底特別地区に含まれない区域:特定行為は届出

行為の許可・届出

  • 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域:環境大臣・各地方環境事務所長
  • 沖合海底自然環境保全地域:環境大臣
  • 都道府県自然環境保全地域:都道府県知事

行為の許可・届出様式

  • 原生自然環境保全地域、自然環境保全地域内行為許可申請書 様式第1-1 (PDF 301KB) (Word 206KB
  • 原生自然環境保全地域立入制限地区内立入許可申請書 様式第1-2 (PDF 76KB) (Word 36KB
  • 自然環境保全地域野生動植物保護地区内動植物の捕獲等許可申請書 様式第1-3 (PDF 110KB) (Word 38KB
  • 自然環境保全地域内行為届出書 様式第2 (PDF 99KB) (Word 30KB
  • 原生自然環境保全地域、自然環境保全地域内非常災害応急措置届出書 様式第3-1 (PDF 96KB) (Word 30KB
  • 自然環境保全地域内行為着手済届出書 様式第3-2 (PDF 104KB) (Word 30KB
  • 自然環境保全地域内教育又は学術研究として行う行為届出書 様式第4 (PDF 110KB) (Word 37KB
  • 沖合海底自然環境保全地域内特定行為許可申請書 様式第7 (PDF 189KB) (Word 66KB
  • 沖合海底自然環境保全地域内特定行為届出書 様式第8 (PDF 113KB) (Word 35KB
  • 沖合海底自然環境保全地域内行為着手済届出書 様式第9 (PDF 91KB) (Word 30KB
  • 沖合海底自然環境保全地域内教育、学術研究又は研究開発として行う特定行為届出書 様式第10 (PDF 91KB) (Word 30KB

自然環境保全地域と自然公園の違い

原生自然環境保全地域、自然環境保全地域や沖合海底自然環境保全地域は、原生の状態を維持している地域や優れた自然環境を維持している地域を、今後も極力人為を加えずに後世に伝えることを目的として指定される地域です。 それに対して、自然公園は、自然風景地の保護とともに自然とのふれあいを図ることを目的として指定される地域であり、歩道やビジターセンターなどが計画的に整備され、快適で適正な利用が推進されています。今後は、質の高い自然を活かした環境教育の場としてのさらなる役割などが期待されています。 環境省は地方自治体などの協力を得ながら、これらの地域をその目的に沿って適正に保全しています。