• 本事業は平成17年より実施しており、エコツーリズムに取り組む地域への支援という形で、地域ごとの自然の特性や取組の状況に応じて専門家を派遣し、アドバイスしていただくものだ。
• 今回は３つの地域と３人のアドバイザーの方に各地域の報告をいただき、皆様の質問に基づきディスカッションを行う。この貴重な機会に、活発な議論をしていただきたい。

• 2014年8月日本ジオパークに認定された。日本のジオパークの中では唯一民間が運営する組織。９つの自治体と富山県からの支援を受けているが、財政的には脆弱なのが実情。
• ジオガイド養成講習を121名が受講し、そのうち35名がガイド登録をしている。立山黒部ジオパーク協会内にジオツーリズム部会があり、ツアーの企画をしている。直近ではモデルコースの作成やモニターツアーの企画を手がけた。しかしながら、ツアーの企画・販売を協会側が全面的にやっているわけではない。

●アドバイザーからのアドバイスの内容

• 持続可能なエコツーリズムの三本柱は①保全②ビジネスとして成立するのか③エンターテイメント性をどこまで高められるのかの3点。持続可能なエコツーリズムのためには、自然の仕組みをベースにエンターテイメント要素を取り込み、ビジネスとして成立させる事が必要という話が印象深かった。エコツーリズムがもたらす効果は持続可能であることを大前提に、それをお客様にも伝えて行くことが必要。体験型ツアーで知識だけを伝えるのではなく、楽しんでもらう。
• 参加者の満足度を上げるには、アンケートを実施し、データを蓄積・分析し、マーケティングをする上での数字を押さえることが大切（勘でやるのではない）。インバウンド対応の強化は、地域別（アジア、欧米）それぞれの特徴を理解した上で行う。
• ガイドプログラムの企画、販売には、まず市場を知ることが大切で、どういう人が来ているのかを把握し、楽しんでもらえるコンテンツを探す。観光客の動きや行動を観察するという話が印象的だった。経験値の高いアドバイザーから実践的なお話を伺えて、黒字化に向けて長い道のりではあるが粘り強くやっていきたいと感じた。

• 陸前高田はもともと観光地ではなかったところに、たくさんのボランティアが来るようになり、多くの人に興味を持ってもらえるようになった。この陸前高田に興味を持ってくれる人を資源に、5年10年先を見据えて街を盛り上げていく組織をつくろうということで、交流人口増加のためのワンストップの総合窓口としてまるごとりくぜんたかた協議会を設立。
• ようやく2年くらい前から陸前高田をどのようなインフラ整備で復旧させていくかが盛んに議論されるようになった。高台造成が進まないと家が立てられないという一方で、本当に安心な構造なのか、行方不明者がまだいるため埋め立てに反対する声もあり、ジレンマが生じている。
• 交流人口増加のための取組として、社会人研修、企業・行政研修・大学授業、課外活動、中高生向け教育旅行のコーディネートを行う。震災ガイド、学習、海のものが食べられるといっても、隣の大船渡や気仙沼と横並びで特徴がない。陸前高田は観光・人材資源が少ないため、「学び」の価値をとがった形で推進していくことが重要と考える。
• 『震災で大変になった町』という認識でなく、『社会課題の先進地』として認識してもらう。誰かの町の苦労としてではなく、自分の町、自分の将来にも関わるであろうという目線で学習し、何かを持ち帰ってもらいたい。

●アドバイザーを受け入れて

• 民泊の受け入れ態勢の本格始動に向けて、民泊推進の事務局になる人間が安全管理指導責任者、衛生管理指導責任者の資格取得の講座を受講し、受け入れ協力者との懇談が必要。
• 中高生向けの教育旅行事業では、もっと学びの深いことをしたいという理由で陸前高田が選ばれている。民泊、交流を通して生の声が聞こえ、顔が見えるということから、問題を生徒たちが自分に関わることとして捉えやすい。教育旅行といえば陸前高田、京都や広島など他の人気の修学旅行先と並ぶ顔としていきたい。
• 被災地の“かわいそうなイメージ”を払しょくし、支援を受ける町と同時に、何かお返しができる町にしていきたい。保守的にならず攻めの姿勢を大切にしてとがったことをしたい。そのためさまざまな世代、属性の市民を取り込んでいきたい。

• 奈良県と三重県の境にある川上村は、吉野林業の発祥地であり、面積の95％は杉とヒノキの山林。吉野杉の林には400年前に植えられたという記録の残っている木もあり、日本古来の森林の姿が見られる。この森を『歴史の証人』という形で村が買い取り、水源地の森づくりを目標に平成11年から保全している。この林全域のユネスコ申請を目指している。
• 平成8年の『川上宣言』で謳われている「自然と一体となった産業」こそ、これからの川上村にとってのエコツーリズムと考える。現在までに取組んできた水源地の森ツアーや伐採見学ツアーにも特色が見られる。しかし「ふれあい」という色合いが強く、生業として運営されているものがないのが現状。
• エコツアーガイド経験者と一緒にエコツアーのプログラムを作っているが、旅行会社にいた経験も短いため、ツアー運営・集客・収益性のノウハウに乏しい。昨年度15回開催したプログラムにはのべ122人が参加してくれたが、協力隊の予算に頼っている部分があり、生業としてエコツアーの運営が成立しているとは言えない。エコツアーを生業として成立させるための道筋と、川上村としてエコツアー・ツーリズムをどうしていくか示してもらうためにアドバイザー派遣を申請した。

●アドバイザーを受け入れて

• 今回のアドバイザー派遣には、２名のアドバイザーが来村し、原生的な自然とどう付き合っていくべきか、山と人との関わりという点で、どのように地元の人と付き合っていくべきかをプロ目線で話を伺った。プログラムの組み立て方、売り方など日々プロとして実践していることを教えてもらった。
• 二人のアドバイザーが共通して言うことは、川上村には５日間過ごせるくらいの資源があることは分かったが、それの芯が何なのかというのが見えてこないのが大きな課題ということが指摘された。これにより、自然環境を「ふれあい」でなく「産業」として位置付けていくことが必要ということが分かった。
• エコツーリズム全体構想は今すぐ取り組むということではなく、川上村にあった既存要素を束ねるときにフレームワークとして捉えるのが有効ということが整理できた。今後の課題として全体構造の作成を考えていきたい。

アドバイザーからの報告１：岩手県雫石町（観光商工課）

[岩手県雫石町　報告レポート　 ]

アイ・エス・ケー合同会社　代表　渡邊　法子　氏

●エコツーリズム推進アドバイザーを呼んだ目的

アドバイザーからの報告２：岡山県真庭市（蒜山エコツーリズム推進事業実行委員会）

[岡山県真庭市　報告レポート　 ]

公益財団法人日本自然保護協会　参事　横山　隆一　氏

●エコツーリズム推進アドバイザーを呼んだ目的

アドバイザーからの報告３：北海道遠軽町（白滝ジオパーク推進協議会）

[北海道遠軽町　報告レポート　 ]

株式会社知床ネイチャーオフィス　代表取締役社長　松田　光輝　氏

●エコツーリズム推進アドバイザーを呼んだ目的

パネルディスカッション

モデレーター

• 日本エコツーリズム協会　事務局長　辻野　啓一　氏

パネリスト

• 一般社団法人立山黒部ジオパーク協会　参与　小谷　智志　氏
• まるごとりくぜんたかた協議会　事務局　越戸　浩貴　氏
• 奈良県川上村　地域おこし協力隊　竹中　雅幸　氏
• アイ・エス・ケー合同会社　代表　渡邊　法子　氏
• 公益財団法人日本自然保護協会　参事　横山　隆一　氏
• 株式会社知床ネイチャーオフィス　代表取締役社長　松田　光輝　氏
• 環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室　室長　田邉　仁　氏

• （1）2020年東京オリンピック開催に向けて取り組んでいるインバウンド対策はあるか。

小谷氏

• 富山市在住のアメリカ人の知識人に、『立山黒部ジオパーク』という日本語の「立山」や「黒部」という言葉では、欧米人は検索しないだろうということで、名前を変えた方が良いと指摘された。
• インバウンド対策といっても、狙うターゲットによって策は異なる。例えば移動手段で欧米人は自ら歩き乗り物を使わないのに対し、アジア人は乗り物を使う傾向にある。そのためターゲットを欧米人かアジア人にするかでインバウンド対策は異なる。
• 今後はトレッキングをベースにし、キャンプ場と空港や新幹線駅とうまく連携させたいと話し合い、企画作りしたいと思っている。

松田氏

• 冬になると雪の降らない国から雪に憧れてやってくるアジア人観光客のガイドツアー利用が増える。公共交通機関が充実していない分、ガイドツアーに参加すれば宿に送迎してくれ、またガイドと一緒ならばいろいろと周れるという利点がある。また宿泊施設側がいろいろと質問されて回答に困り、ガイド付きツアー参加を促しているのもガイドツアー利用増加の理由として考えられる。
• インバウンド需要増加に伴い現在の課題は外国人対応。日本人と外国人を同じツアーに参加させて２カ国語で説明すると、話せる内容も半分になってしまうため、日本人参加者の満足度が下がってしまうという懸念と、自然との接し方に慣れていない国からの人に、どのように動物にエサを与えないようにと伝えるかが今抱えている問題。

• （2）エコツアーのツアー料金設定の基準を教えてほしい。

松田氏

• 海外のエコツアーの価格や、国内の娯楽産業で1日にお客様がどれくらい使っているかも参考にできる。ただしその数値が完全に当てはまるという訳ではない。
• またプロのガイドとして食べていける年収をいくらにするかによっても、料金設定は変わる。

• （3）ジオパーク申請を検討する上で、地域内での想いの共有はどのようにしているか。苦労などを聞かせてほしい。

小谷氏

• まずは成功事例を作ることが大事。ある企業がうまくいったから、自分たちもそのようにやってみようと広げていくのが大事。しかし、自治体の想いとは温度差があり、想いを一つにするというのはむずかしいと感じる。ジオパークはユネスコの正式事業になり、自治体の見方も好意的になってきている。

越戸氏

• 「震災前の陸前高田に戻しても前より良くしなければ意味がない」という共通意識はあるが、「震災前後」という時間軸の区切りで、元に戻そうとする力と発展していこうとする力が働きどこかで衝突する。何をやっても睨まれているのが実態。
• 多くの人を巻き込んで体制を整備することは難しい。若者が「子供扱い」されやすい中、こういうことをやろうとしているので協力してほしい、と懐に入り案件や研修を一緒に行い仲間になっていくというやり方をしている。

• （4）全体構想の認定を受けて変わったこと、効果が出ている例があれば教えてほしい。

田邉氏

• 全体構想を作っただけで何か効果が出るとは感じていない。全体構想の認定を受けるメリットは国が広報の支援をすること。どのように売り込みをかけるかは自分達で考えて、支援とマッチングさせる努力が必要。

• （5）将来Iターンを考えている。外の目で地域を見るにあたり気をつけることは何か。

• （6）地域の魅力や楽しさを伝えるには、地道なPRが必要。何か効果的な方法や媒体があれば教えてほしい。

渡邊氏

• 静岡県稲取には江戸時代から伝わるつるし雛があり、九州と山形にも同様の伝統がある。同じつるし雛でも、文化や歴史によって人形に込められた思いは違う。そこでこの3都市を結び３地域のつるし雛サミットを行った。その３都市のつるし雛を発信したことで稲取には福岡と山形、山形には静岡と福岡からといった具合に多くの訪問があり、３都市それぞれにとって効果があった。
• 少し離れた商圏でも発信力がありそうなところがあれば交流してみるのもいいかもしれない。インバウンド誘致の点では、歴史・地形・地質などで関連性のある国と交流してみるのも効果的かもしれない。

• （7）ターゲットの絞り込みはどのようにすべきか。

渡邊氏

• 旅行会社がお客様を連れてくるところもあれば、情報発信しなければ集客人口を見込めないところもある。まずは周辺地域の人たちをターゲットにするのも、人を呼び込む一例。外からのターゲットを絞る前に、どれだけ地域の人が外から来た人に応対できるか、入山のし方や自然について語れる人を増やしていかないといけない。地域によって目的や来場方法などのデータに基づいてPRするのも必要。

• （8）エコツーリズムが流行らない理由は何か。

松田氏

• 今まではマスメディアやマスコミが発信すれば社会が動いていたが、今は口コミ（個人）が人を動かしている時代。それにあった魅力ある商品を作っていかなければ人は来てくれない。情報発信は必要だが、自然を楽しめるコンテンツを整える必要がある。また「魅力ある商品」にエンターテイメント性を盛り込むことも重要。
• 情報発信して広げていくためには、地域の特性を知らなければならない。そのためには他の地域も見てみて、自分の地域の長所が何なのかを知った上で発信することが大切。

横山氏

• そもそもエコツーリズムとかエコツアーを流行らせなければならないものなのか。自覚できる「流行」はマスメディアで取り上げられるものだけ。「流行」を「ファンが付いている」と置き換えて考えてみる。

竹中氏

• 大々的にエコツーリズムで人を呼び込んだ方が良いというイメージはない。一度にたくさんの人が来ても、それだけの人数を収容できる宿泊施設も道路もないので、適正なくらいが丁度いい。