平成19年に「エコツーリズム推進法」が成立し、翌平成20年4月1日に施行されました。同法に基づき、同年6月に「エコツーリズム推進基本方針」が閣議決定され、国を挙げてのエコツーリズム推進体制が整い、その後エコツーリズムの推進が図られてきました。
エコツーリズム推進法は環境省、国土交通省、農林水産省及び文部科学省が共管し、自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の場としての活用を基本理念とし、地域でのエコツーリズム推進を後押しする法律です。
エコツーリズム推進法施行から6年を経て、エコツーリズムの推進や課題を整理し、今後の必要な推進方策を明らかにするため、平成26年9月から12月まで、4回の検討会を開催し、成果を報告書としてとりまとめました。
1 | 江崎 貴久(地域振興・観光振興) | (有)オズ 代表取締役 |
2 | 海津 ゆりえ(地域振興) | 文教大学国際学部国際観光学科 教授 |
3 | 川嶋 直(環境教育) | (公社)日本環境教育フォーラム 理事長 |
4 | 茅原 裕昭(地域振興) | (一財)都市農山漁村交流活性化機構 審議役 |
5 | 下村 彰男(座長 地域振興) | 東京大学大学院農学生命科学研究科 教授 |
6 | 横山 隆一(自然環境) | (公財)日本自然保護協会 参与 |
1 | 国土交通省 観光庁 観光地域振興部 観光資源課長 |
2 | 農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課長 |
3 | 文部科学省 生涯学習政策局 参事官(連携推進・地域政策担当) |
4 | 環境省 自然環境局 総務課長 |
5 | 環境省 自然環境局 総務課 自然ふれあい推進室長 |