放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金(指定解除後の廃棄物の処理促進事業)

令和6年4月1日

　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成23年環境省令第33号）第14条の２第１項又は第２項の規定により、その指定を取り消された廃棄物について、指定廃棄物として指定されていた経緯に鑑み、その処理を円滑に進めるため、指定解除後の廃棄物を処理する市町村、一部事務組合若しくは広域連合又は排出事業者に対し、事業実施に必要な経費を国が補助します。