法令・告示・通達
追加された告示・通達等一覧
環境基本 /行政組織 /地球環境 /大気保全 /水質保全 /土壌・農薬 /騒音 /振動 /地盤沈下 /悪臭 /廃棄物・リサイクル /化学物質 /費用負担・助成 /被害補償・救済 /紛争処理 /公害罪 /公害防止管理者 /自然保護 /環境影響評価 /環境技術 /放射性物質対策
環境基本
法令名 | 公布日 | 種別 |
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環境省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドラインを廃止する件 | 平成29年5月29日 | 環境省告示第50号 |
環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(るびあり) 環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(るびなし) 環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(テキスト) 環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 |
令和5年12月11日 | 環境省告示第86号 |
建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準 | 平成24年12月4日 | 経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号 |
都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針 | 平成24年12月4日 | 経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号 |
国際標準化機構(ISO)の環境コミュニケーションに関する国際規格が発行された件 | 平成19年6月20日 | 環境省告示第42号 |
環境カウンセラー登録制度実施規程の一部を改正する件 | 平成15年8月18日 | 環境省告示第79号 |
行政組織
法令名 | 公布日 | 種別 |
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行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める環境大臣の権限又は事務の委任に関する件 | 平成18年3月24日 | 環境省告示第71号 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める環境大臣の権限又は事務の委任に関する件 | 平成18年3月24日 | 環境省告示第70号 |
環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する件 | 平成16年3月29日 | 環境省令第7号 |
地球環境
法令名 | 公布日 | 種別 |
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地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく排出抑制等指針 | 平成25年4月10日 | 内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省告示第1号 |
調整後温室効果ガス排出量を調整する方法 | 平成22年3月31日 | 経済産業省・環境省告示第4号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量 | 平成22年3月31日 | 経済産業省・環境省告示第3号 |
大気保全
水質保全
土壌・農薬
法令名 | 公布日 | 種別 |
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宅地造成及び特定盛土等規制法及び土壌汚染対策法の運用に係る関係部局間の連携に際しての留意事項について(通知) | 令和6年6月28日 | 国官参宅第18号 6農振第1145号 6林整治第445号 環水大管発第 2406281 号 |
【農用地土壌汚染防止法通知】デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランを踏まえた土地の立入り及び立入検査の実施に係るデジタル技術の活用について(通知) | 令和6年6月28日 | 環水大管発第 2406286号 |
【土壌汚染対策法通知】デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランを踏まえた土地の立入り及び立入検査の実施に係るデジタル技術の活用について(通知) | 令和6年6月28日 | 環水大管発第 2406286号 |
土壌汚染対策法の改正等を踏まえた汚染土壌処理業の許可及び汚染土壌の処理に関する基準について | 平成29年12月27日 | 環水大土発第1712272号 |
土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行等について | 平成29年12月27日 | 環水大土発第1712271号 |
土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件 | 平成15年3月6日 改正 平成22年3月29日 平成28年3月29日 平成29年3月31日 |
環境省告示第16号 改正 環境省告示第22号 環境省告示第32号 環境省告示第36号 |
土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について | 平成22年3月5日 改正 平成23年7月8日 平成26年12月5日 平成29年3月31日 |
環水大土発第100305002号 改正 環水大土発第110706001号 環水大土発第1412041号 環水大土発第1703313号 |
汚染土壌処理業の許可及び汚染土壌の処理に関する基準について | 平成22年2月26日 改正 平成23年7月8日 平成28年4月15日 平成29年3月31日 |
環水大土発第100226001号 改正 環水大土発第110706003号 環水大土発第1604152号 環水大土発第1703318号 |
土壌汚染状況調査における地歴調査について | 平成24年8月17日 改正 平成29年3月31日 |
環水大土発第120817003号 改正 環水大土発第1703318号 |
土壌の汚染に係る環境基準の追加及び地下水の水質汚濁に係る環境基準における項目名の変更並びに土壌汚染対策法の特定有害物質の追加等に伴う土壌汚染対策法の運用について | 平成28年4月15日 | 環水大土発第1604151号 |
地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件 | 平成15年3月6日 改正 平成20年5月9日 平成22年3月29日 平成26年3月20日 平成28年3月29日 |
環境省告示第17号 改正 環境省告示第47号 環境省告示第22号 環境省告示第45号 環境省告示第33号 |
土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件 | 平成15年3月6日 改正 平成20年5月9日 平成22年3月29日 平成26年3月20日 平成28年3月29日 |
環境省告示第18号 改正 環境省告示第48号 環境省告示第22号 環境省告示第46号 環境省告示第34号 |
特定農薬(特定防除資材)として指定された資材(天敵を除く。)の留意事項について | 平成26年11月25日 | 25消安第5776号 環水大土発第1403281号 |
1,1-ジクロロエチレンに係る土壌汚染対策法施行規則第31条第1項の基準等の改正に伴う土壌汚染対策法の運用について | 平成26年8月1日 | 環水大土発第1408011号 |
特定農薬(特定防除資材)として指定された天敵の留意事項について | 平成26年3月28日 | 25消安第5777号 環水大土発第1403282号 |
特定農薬(特定防除資材)の検討対象としない資材について | 平成26年3月28日 | 25消安第5778号 環水大土発第1403283号 |
特定農薬(特定防除資材)の検討対象としない資材に関する指導について | 平成26年3月28日 | 25消安第5954号 |
土壌含有量調査に係る測定方法を定める件 | 平成15年3月6日 改正 平成20年5月9日 平成22年3月29日 平成26年3月20日 |
環境省告示第19号 改正 環境省告示第49号 環境省告示第22号 環境省告示第47号 |
ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針 | 平成25年6月18日 | 環水大土発第1306181号 |
住宅地等における農薬使用について | 平成25年4月26日 | 25消安第175号 環水大土発第1304261号 |
自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌が盛土材料として利用された場合の土壌汚染状況調査に係る特例及び自然由来特例区域の該当性について | 平成24年8月13日 | 環水大土発第120813001号 |
農薬による水産動植物の被害防止のための実環境中濃度の実態把握について | 平成23年10月12日 | 環水大土発第111012001号 |
要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外となる行為の施行方法の基準を定める件 | 平成23年7月8日 | 環境省告示第53号 |
土壌汚染対策法施行規則第五十八条第四項第十一号に該当する区域内の帯水層に接する土地の形質の変更の施行方法の基準を定める件 | 平成23年7月8日 | 環境省告示第54号 |
汚染土壌の運搬に関する基準等について | 平成22年3月10日 改正 平成23年7月8日 |
環水大土発第100310001号 改正 環水大土発第110706002号 |
自然的原因による土壌汚染に係る法第4条第2項の調査命令発動要件について | 平成23年2月25日 | 環水大土発第110225001号 |
特定農薬(特定防除資材)の検討対象としない資材について | 平成23年2月4日 | 22消安第8101号 環水大土発第110204001号 |
特定農薬(特定防除資材)の検討対象としない資材に関する指導について | 平成23年2月4日 | 22消安第8102号 |
土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれのない体制の整備について | 平成22年11月16日 | 環水大土発第101116002号 |
「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律における法定受託事務の処理基準について」の全部改正について | 平成22年7月26日 | 環水大土発第100726001号 |
農用地土壌汚染対策地域の指定の解除について | 平成22年6月30日 | 環水大土発第100630002号 |
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令の一部改正等について | 平成22年6月16日 | 環水大土発第100616001号 |
負担能力に関する基準を定める件 | 平成16年1月30日 改正 平成22年3月29日 |
環境省告示第4号 改正 環境省告示第20号 |
汚水が地下に浸透することを防止するための措置を定める件 | 平成22年3月29日 | 環境省告示第24号 |
大気有害物質の量の測定方法を定める件 | 平成22年3月29日 | 環境省告示第25号 |
特定防除資材(特定農薬)の指定に関する資料を提供する際の資料概要の様式及び記入例について | 平成21年11月5日 | 21消安第8305号 環水大土発第091105001号 |
汚染土壌処理業に関する省令 | 平成21年10月22日 | 環境省令第10号 |
特定防除資材(特定農薬)指定のための評価に関する指針の一部改正について | 平成21年7月13日 | 21消安第2712号 環水大土発第090713001号 |
「農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件の一部を改正する件」について | 平成20年10月22日 | 環水大土発第081022002号 |
埋没農薬調査・掘削等マニュアルについて | 平成20年1月17日 | 環水大土発第080117001号 |
土壌汚染対策法第3条第1項の土壌汚染状況調査について | 平成15年5月14日 | 環水土発第030514001号 |
騒音
振動
法令名 | 公布日 | 種別 |
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【振動規制法通知】デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランを踏まえた土地の立入り及び立入検査の実施に係るデジタル技術の活用について(通知) | 令和6年6月28日 | 環水大管発第 2406286号 |
【通知】大気汚染防止法、騒音規制法等に係る届出書のオンライン提出並びに氏名等変更届出書及び承継届出書の様式の共通化について | 令和5年3月1日 | 環水大総発第2303011号 環水大大発第2303011号 環水大水発第2303011号 |
特定工場等において発生する振動の規制に関する基準の一部を改正する件 | 平成27年4月20日 | 環境省告示第65号 |
振動規制法施行規則の一部を改正する省令 | 平成27年4月20日 | 環境省令第19号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による騒音規制法及び振動規制法の一部改正について(通知) | 平成24年4月2日 | 環水大大発第120402001号-1 |
特定工場等において発生する振動の規制に関する基準の一部を改正する件 | 平成24年3月30日 | 環境省告示第56号 |
地盤沈下
悪臭
法令名 | 公布日 | 種別 |
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【悪臭防止法通知】デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランを踏まえた土地の立入り及び立入検査の実施に係るデジタル技術の活用について(通知) | 令和6年6月28日 | 環水大管発第 2406286号 |
「指定機関を指定する省令」の一部を改正する件 | 令和5年8月9日 | 環境省令第13号 |
「特定悪臭物質の測定の方法」の一部を改正する件 | 令和2年1月23日 | 環境省告示第8号 |
「特定悪臭物質の測定の方法」の一部を改正する件 | 平成30年9月21日 | 環境省告示第78号 |
「特定悪臭物質の測定の方法」の一部を改正する件 | 平成29年6月30日 | 環境省告示第59号 |
「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」の一部を改正する件 | 平成28年8月19日 | 環境省告示第79号 |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による悪臭防止法の一部改正について(通知) | 平成24年4月2日 | 環水大大発第120402001号-3 |
廃棄物・リサイクル
化学物質
法令名 | 公布日 | 種別 |
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【ダイオキシン類対策特別措置法通知】デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランを踏まえた土地の立入り及び立入検査の実施に係るデジタル技術の活用について(通知) | 令和6年6月28日 | 環水大管発第 2406286号 |
大気汚染防止法、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法の届出対象施設の設置等に係る届出事務処理短縮への取組について | 平成24年3月30日 | 環水大総発第120330003号 環水大大発第120330004号 環水大水発第120330017号 |
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令及びダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条第1項第4号の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する告示の施行について | 平成22年3月31日 | 環水大総発第100331003号 環廃対発第100331001号 環廃産発第100331001号 |
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第一項第四号の規定に基づき環境大臣が定める方法 | 平成17年9月14日 改正 平成22年3月31日 |
環境省告示第92号 改正 環境省告示第26号 |
大気汚染防止法等に係る氏名等変更届出書及び承継届出書の様式の共通化及び提出窓口の一元化について(通達) | 平成8年3月29日 | 環大企第66号 環大規第62号 環水管第64号 環水規第124号 |
費用負担・助成
被害補償・救済
法令名 | 公布日 | 種別 |
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石綿による健康被害の救済に関する法律の施行(救済給付の支給等関係)についての一部改正について(通知) | 令和4年6月24日 | 環保企発第2206241号 |
公害健康被害の補償等に関する法律に基づく障害補償費の支給に係る運用について(通知) | 平成27年2月18日 | 環保企発第1502182号 |
公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定における総合的検討について(通知) | 平成26年3月7日 | 環保企発第1403072号 |
認定に係る医学的判定の一部改正について | 平成23年3月17日 | 環保企発第110317005号 |
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律等の施行(救済給付の支給関係の施行)について(通知) | 平成20年10月21日 | 環保企発第081021002号 |
紛争処理
公害罪
公害防止管理者
法令名 | 公布日 | 種別 |
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デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランを踏まえた特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第 11 条におけるデジタル技術の活用について(通知) | 令和6 年6 月2 8 日 | 環水大管発第2 4 0 6 2 8 2 号 2 0 2 4 0 6 2 8 産局第1 号 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について(技術的助言) | 平成25年3月7日 | 20130301産局第2号 環水大総発第1302203号 |
東日本大震災の影響により今夏の電力の供給が過小となるおそれのある工場に設置される移動用自家発電設備に係る特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の適用について | 平成23年6月10日 | 平成23・06・06産局第1号 環水大総発第110609001号 |
自然保護
法令名 | 公布日 | 種別 |
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山岳環境保全対策支援事業実施要領 | 平成24年4月2日 | 環自国発第120402002号 |
山岳環境保全対策支援事業費補助金交付要綱 | 平成24年4月2日 | 環自国発第120402001号 |
地域連携保全活動の促進に関する基本方針 | 平成23年9月30日 | 農林水産省・国土交通省・環境省告示第2号 |
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律の施行について | 平成23年9月30日 | 環自計発第110930001号他 |
地域自主戦略交付金交付要綱(環境省) | 平成23年4月1日 | 環自総発第110401007号 |
自然環境整備計画作成要領 | 平成23年4月1日 | 環自総発第110401006号 |
自然環境整備交付金取扱要領 | 平成23年4月1日 | 環自総発第110401005号 |
自然環境整備交付金交付要綱 | 平成23年4月1日 | 環自総発第110401001号 |
自然環境保全法人認定要領について(通知) | 平成23年4月1日 | 環自総発第110401018号 |
ナショナル・トラスト活動に係る税制上の優遇措置について(通知) | 平成23年4月1日 | 環自総発第110401016号 |
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律の施行について | 平成21年5月29日 | 21消安第2236号 環自総発第090529009号 |
家庭動物等の飼養及び保管に関する基準 | 平成14年5月28日 改正 平成19年11月12日 |
環境省告示第37号 改正 環境省告示第104号 |
動物の殺処分方法に関する指針 | 平成7年7月4日 改正 平成19年11月12日 |
総理府告示第40号 改正 環境省告示第105号 |
日光国立公園 基準の特例の一部を改正する件 | 平成15年5月30日 | 環境省告示第67号 |
十和田八幡平国立公園 基準の特例の一部を改正する件 | 平成15年3月19日 | 環境省告示第26号 |
陸中海岸国立公園 基準の特例の一部を改正する件 | 平成15年2月17日 | 環境省告示第6号 |
環境影響評価
法令名 | 公布日 | 種別 |
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戦略的環境アセスメントに係る旧国土交通省PIガイドラインの適用案件の取扱いについて | 平成21年7月1日 | 環政評発第090701001号 |
環境影響評価法施行令の一部改正について | 平成20年4月1日 | 環政評発第080401001号 |
戦略的環境アセスメント導入ガイドラインについて | 平成19年4月5日 | 環政評発第070405002号 |
環境影響評価法第四条第九項の規定により主務大臣及び国土交通大臣が定めるべき基準並びに同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定により主務大臣が定めるべき指針に関する基本的事項の一部を改正する件 | 平成17年3月30日 | 環境省告示第26号 |
環境影響評価法第四十八条第二項において準用する同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定により国土交通大臣が定めるべき指針に関する基本的事項の一部を改正する件 | 平成17年3月30日 | 環境省告示第27号 |
環境技術
法令名 | 公布日 | 種別 |
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微生物によるバイオレメディエーション利用指針 | 平成17年3月30日 | 経済産業省・環境省告示第4号 |