調達情報
2025年11月26日
環境省京都御苑の維持管理業務
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和７年１１月２６日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
京都御苑管理事務所長
小口 陽介
１．競争入札に付する事項
（１）件名
環境省京都御苑の維持管理業務［総合評価落札方式］
（２）仕様等
入札説明書及び民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）による。
（３）納入期限
令和１１年３月３１日
（４）納入場所
環境省自然環境局京都御苑管理事務所
京都府京都市上京区京都御苑３
（５）入札方法
本件は、入札に併せて技術等の企画書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する同法第10条各号（ただし、第11号を除く。）に該当する者でないこと。
（２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
（３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（４）申請書類の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省における「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（５）「環境省京都御苑の維持管理業務民間競争入札実施要項」（以下、「実施要項」という。）11（４）の評価委員会の構成員である外部有識者本人又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。
（６）法人税並びに消費税及び地方税の滞納がないこと。
（７）労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
（８）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
（９）入札参加グループでの入札について
①単独で実施要項に定める業務の内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（以下「協定書」という。）を作成すること。
②入札参加グループのグループ企業は上記（１）から（８）の全ての要件を満たすこと。
③他の入札参加者又は所属する入札参加グループ以外の入札参加グループの構成員との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
１）資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。
ア．親会社と子会社の関係にある場合
イ．親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
２）人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イ．については、会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。
ア．一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合
イ．一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
（１０）実施要項３．２に掲げる資格及び業務実績を有する者であること。入札参加グループにより実施する場合は、当該業務を実施する者が満たしていること。
（１１）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること｡
３．入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて企画書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該企画書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された企画書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した企画書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。企画書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
４．契約条項を示す場所及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所庶務科
ＴＥＬ：０７５－２１１－６３４８
（２）入札説明書の交付
京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html
（３）入札説明会の日時及び場所
日時 令和７年１２月９日（火） １３時３０分から
場所 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室
京都府京都市上京区京都御苑３
※１ 令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを必ず持参すること｡
※２ 参加者多数の場合１社１名とする場合がある。
※３ 本会場にて、実施要項の交付は行わない。
５．企画書の提出期限等及び競争執行の場所等
（１）企画書の提出について
期限 令和８年１月５日（月） １７時００分まで
場所 〒６０２－０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所庶務科
方法 持参又は郵送（提出期限必着）による。
ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
（２）企画書に関するヒアリングについて
必要に応じて令和８年１月７日（水）１４時００分～１６時００分の間
時間、場所については、入札者と調整の上、令和８年１月６日（火）１７時までに環境省が指定する。
（３）入札及び開札について
日時 令和８年１月２０日（火） １４時００分
場所 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室
京都府京都市上京区京都御苑３
６．電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.geps.go.jp
７．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要
（５）落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
・企画書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。
（６）契約締結日までに令和８年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従うこと。
https://www.env.go.jp/content/000214442.pdf
（８）その他
詳細は入札説明書及び実施要項による。
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和７年１１月２６日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
京都御苑管理事務所長
小口 陽介
１．競争入札に付する事項
（１）件名
環境省京都御苑の維持管理業務［総合評価落札方式］
（２）仕様等
入札説明書及び民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）による。
（３）納入期限
令和１１年３月３１日
（４）納入場所
環境省自然環境局京都御苑管理事務所
京都府京都市上京区京都御苑３
（５）入札方法
本件は、入札に併せて技術等の企画書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する同法第10条各号（ただし、第11号を除く。）に該当する者でないこと。
（２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
（３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（４）申請書類の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省における「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（５）「環境省京都御苑の維持管理業務民間競争入札実施要項」（以下、「実施要項」という。）11（４）の評価委員会の構成員である外部有識者本人又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。
（６）法人税並びに消費税及び地方税の滞納がないこと。
（７）労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
（８）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
（９）入札参加グループでの入札について
①単独で実施要項に定める業務の内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（以下「協定書」という。）を作成すること。
②入札参加グループのグループ企業は上記（１）から（８）の全ての要件を満たすこと。
③他の入札参加者又は所属する入札参加グループ以外の入札参加グループの構成員との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
１）資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。
ア．親会社と子会社の関係にある場合
イ．親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
２）人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イ．については、会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。
ア．一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合
イ．一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
（１０）実施要項３．２に掲げる資格及び業務実績を有する者であること。入札参加グループにより実施する場合は、当該業務を実施する者が満たしていること。
（１１）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること｡
３．入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて企画書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該企画書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された企画書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した企画書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。企画書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
４．契約条項を示す場所及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所庶務科
ＴＥＬ：０７５－２１１－６３４８
（２）入札説明書の交付
京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html
（３）入札説明会の日時及び場所
日時 令和７年１２月９日（火） １３時３０分から
場所 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室
京都府京都市上京区京都御苑３
※１ 令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを必ず持参すること｡
※２ 参加者多数の場合１社１名とする場合がある。
※３ 本会場にて、実施要項の交付は行わない。
５．企画書の提出期限等及び競争執行の場所等
（１）企画書の提出について
期限 令和８年１月５日（月） １７時００分まで
場所 〒６０２－０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所庶務科
方法 持参又は郵送（提出期限必着）による。
ただし、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
（２）企画書に関するヒアリングについて
必要に応じて令和８年１月７日（水）１４時００分～１６時００分の間
時間、場所については、入札者と調整の上、令和８年１月６日（火）１７時までに環境省が指定する。
（３）入札及び開札について
日時 令和８年１月２０日（火） １４時００分
場所 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室
京都府京都市上京区京都御苑３
６．電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.geps.go.jp
７．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要
（５）落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
・企画書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。
（６）契約締結日までに令和８年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従うこと。
https://www.env.go.jp/content/000214442.pdf
（８）その他
詳細は入札説明書及び実施要項による。
