4. 行動方針への賛同者一覧(所在地の地域別)
環境省では、2021年9月に「リーディングテナント行動方針」を策定し、この行動方針への賛同企業を募集してまいりました。
行動方針への賛同方法としては、「(1)独自に目標を設定して賛同する」、「(2)目標設定は行わず行動方針の理念に賛同する」といった方法が存在します。それぞれの賛同方法ごとに、これまでに賛同表明をいただいた企業・団体等の皆様を以下のとおり公表いたします。
なお、本行動方針への賛同者を引き続き募集しております。賛同いただける場合には、こちらから登録をお願いいたします。また、既に(2)の方法で賛同を表明しており、(1)の目標設定を行う場合についても、上記より再度登録をお願いいたします。
【東京】
- アユダンテ株式会社
- イーヘルスクリニック新宿院
- 岩瀬コスファ株式会社
- 株式会社エコ・プラン
- M&A株式譲渡日記
- カタログFX
- 銀座Huit合同会社
- 株式会社TENRYU
- ときわ台駅前整骨院
- 日本ユニシスグループ
- ビーウィズ株式会社
- 株式会社PetAir
- BIPROGY株式会社
- 株式会社5core
- 株式会社ヴォンエルフ
- 芙蓉総合リース株式会社
- 株式会社BRANCO
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株式会社ベーシックユニット
株式会社ベーシックユニット
テナントとして入居している事業所数 3 本社の所在地 東京都 業種 学術研究,専門・技術サービス業 リーディングテナントとしての目標 入居先選定時の目標 目標とする時期 2030 目標の対象とする
事業所の範囲テナントとして入居するすべての事務所 具体的な行動内容 RE100加入企業または再エネ電力活用100%を目指す環境方針を示すビルオーナーの物件であり、かつCASBEE Sランク、LEED GOLD、BELS 5★のいづれかを満たすビルに入居 入居後の目標 目標とする時期 賛同時より3年毎 目標の対象とする
事業所の範囲テナントとして入居する全ての事業所 具体的な行動内容 オーナーに対して再エネ電力調達に関する要請・協議を行い、実際にその供給を受ける。 - ヘラセル
- 株式会社三菱総合研究所
- 株式会社メンテル
- リコージャパン株式会社
- 株式会社LinkUp
- レナトゥスクリニック
- レンドリース・ジャパン株式会社
- 合同会社VACCINE中央協会
【北海道】
【埼玉】
【千葉】
【神奈川】
【長野】
【愛知】
【三重】
【大阪】
【兵庫】
【奈良】
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株式会社FORESTOWN
株式会社FORESTOWN
テナントとして入居している事業所数 1 本社の所在地 奈良県 業種 複合サービス事業 リーディングテナントとしての目標 入居先選定時の目標 目標とする時期 2025年度 目標の対象とする
事業所の範囲テナントとして入居する事業所1ヶ所 具体的な行動内容 「ZEB』かつ再生可能エネルギーが調達可能な建物に入居する。また、非常時のエネルギー供給等によるBCP強化への配慮がなされていることも入居先の条件とする。 入居後の目標 目標とする時期 2026年度 目標の対象とする
事業所の範囲テナントとして入居する事業所1ヶ所 具体的な行動内容 省エネの実施、オーナーと協力した再生可能ネルギーの活用、安全性・健康 ・快適性 ・知的生産性の確保を目指す。
【福岡】
- 英会話スクール&カフェGreen Room
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株式会社ピコラボ
株式会社ピコラボ
テナントとして入居している事業所数 1 本社の所在地 福岡県 業種 情報通信業 リーディングテナントとしての目標 入居先選定時の目標 目標とする時期 2030年度 目標の対象とする
事業所の範囲テナントとして入居するすべての事業所 具体的な行動内容 環境性能評価において BELS ★3 以上 または CASBEE Aランク相当 を有する建物への入居を優先する。 再生可能エネルギーが選択可能なオフィスビルを優先的に検討し、入居先決定の評価項目に「再エネ調達可否」を追加する。 可能な範囲で、省エネ性能の高いビルマネジメントを行う事業者(例:LED照明・高効率空調導入、ZEB化努力を行う事業者)を入居候補として選択する。 入居後の目標 目標とする時期 2030年度 目標の対象とする
事業所の範囲テナントとして入居する全事業所 具体的な行動内容 事業所で使用する電力における 再生可能エネルギー比率 50%以上 を目標とし、電力会社のプラン選択またはビル側での再エネ調達を積極的に採用する。 業務効率化・省エネ意識向上を目的として、IT機器の省エネ設定(スリープ活用、節電設定)やLED照明の使用を推進する。 オンライン会議・リモートワークを活用し、移動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組む。 年間の電力使用量の把握・見える化を行い、前年度比 ▲5〜10%程度の削減 を目標として取り組む。



