よくある質問
ZEBの制度・知識について
ZEBの認証はどのように取得することができますか。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運営するBELSの評価を取得することで、ZEBに関する表示を行うことができます。
詳しくは、ZEBに関連する評価・認証・表示制度をご覧ください。
既存建築物もZEB化することができますか。
新築・既築を問わず、条件に合う建物であれば、ZEB化することは可能です。
なお、既存建築物のZEB改修検討に係る補助金制度（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）があります。既存建築物の改修による省CO2ポテンシャル（省エネ・創エネ）調査経費の1/2に対し補助（※上限100万円）を行います。
ZEBにすると、エネルギー使用量がゼロになるのですか。
『ZEB』にすると、年間の一次エネルギー消費量※が正味ゼロまたはマイナスになります。なお、ZEBは法律で規定された従来の建物で必要な年間の基準一次エネルギー消費量と比較して、省エネや創エネによって年間の一次エネルギー消費量をどのくらい削減できるかによって、４つの種類に分類されます。具体的には、30～40%減（施設用途によって異なる）のZEB Orientedから100%以上減の『ZEB』まであります。
また、設計図面を用いた計算により算定するため、実際のエネルギー使用量とは乖離があります。
※ 一次エネルギー消費量の対象は、平成28年省エネルギー基準で定められる空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機とする（コンセント等に接続されるOA機器等を使用することにより消費する「その他一次エネルギー消費量」は除く）。
参考資料）平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（非住宅建築物）
ZEBの省エネ基準である「エネルギー使用量の50％以上の削減」は、既存改修であれば現在のエネルギー使用量に対してですか。
現状のエネルギー使用量に対する基準ではありません。
エネルギー消費性能計算プログラム（通称、WEBプログラム）に建物用途や面積・設備を入力すると、基準一次エネルギー消費量※が算出されます。その基準一次エネルギー消費量の50％以下がZEBの省エネ基準になります。
※平成２８年省エネルギー基準で定められた、建物用途や面積・設備などの一定の条件の元で想定されるエネルギー消費量
ZEBの判定はどのように行われますか。
エネルギー消費性能計算プログラム（通称、WEBプログラム）を用いて判定します。
このプログラムに、建物の所在地域、各部屋の面積や用途などを入力することで、その建物で基準となるエネルギー消費量が計算されます。
次に、設備の仕様、各部屋の大きさ、断熱材の種類などの情報を入力することで、その建物の設計エネルギー消費量が計算されます。
例えば、（設計一次エネルギー消費量）÷（基準一次エネルギー消費量）が0.25より大きく0.5以下の場合でZEB Ready達成となります。
『ZEB』やNearly ZEBには、蓄電池の導入は必須ですか。
必須ではありません。
なお、系統からの充電は原則行わず再生可能エネルギー設備によって発電した電気を蓄電する等の要件を満たした蓄電池はZEB補助金の補助対象となります。
ZEBの評価に運用改善による省エネは含まれますか。
運用改善によるものは含まれません。
ZEB評価（BELS）をとった後に、設計変更を行った場合、ZEB評価は取り消されますか。
取り消されません。
BELS評価書には、「評価結果については、提出を受けた図書にて評価したものであり、それ以降の計画の変更や時間経過などによる変化がないことを保証するもではありません。」と記載があります。
ただし、ZEB補助金では、竣工時の確認でBEIの数値が上がった場合、補助金返還の可能性があります。
未評価技術とはなんですか。
現在の一次エネルギー消費量計算で、その省エネ効果が計算に含まれていない技術です。
したがって現状は未評価技術を活用してもBEIの算定対象にはなりません。（ただし、ZEB orientedについては、評価対象用途に１項目以上の導入を要件としています。）
詳しくは、空気調和・衛生工学会の解説をご確認ください。
ZEBの実現には創エネ設備の導入が必須ですか。
『ZEB』、Nearly ZEBの場合は創エネも必要となるため、各建物の実情に応じた創エネ設備の導入が必要です。
ZEB Readyの場合は、省エネによって基準一次エネルギー消費量を50％減することで達成できます。
よって、創エネ設備が導入できない場合においても、ZEBを達成することができます。
太陽光発電設備で発電した電力は売電できますか。
太陽光発電設備で発電した創エネ（再生可能エネルギー）については、主に自家消費されることを原則としますが、対象施設において、休日等により発生した、蓄電池の充電完了後に発電される余剰電力を、一般送配電事業者との個別契約に基づき電気事業者の系統へ連系する（逆潮流する）ことは妨げません。
PPAによる太陽光発電電力を自家消費することはZEB化の算定対象になりますか。
オフサイトPPAの場合はZEB化の算定対象になりません。
オンサイトPPAの場合はBEIの算定対象となるため、ZEB化の算定対象となります。
自己託送による再エネ活用でZEB化することはできますか。
できません。
補助対象施設の敷地内建物で発電される電力がZEB化の算定対象となります。
すでに照明設備をLEDに更新していますが、ZEB化することはできますか。
できます。
ZEBの評価は、更新する設備にて行われるものでは無いため、すでに更新している省エネ設備も評価に含まれます。
補助金について
申請すればZEBの補助金は必ずもらえますか。
必ずもらえるわけではありません。
国の予算の範囲内で、申請者より提出された実施計画書等の内容をもとに採択されます。
採択に係る補助要件、審査基準、加点項目等については、補助金執行団体の公募要領等をご確認ください。
改修の補助事業について、ZEB以外の補助事業があれば教えてください。
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）があります。
改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上※２削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと等を要件に、改修内容に応じて設備費と工事費に係る費用の1/2～1/3に相当する定額の補助を行います。
ZEB化検討に活用可能な補助事業はありますか。
非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業があります。
既存建築物の改修による省CO2ポテンシャル（省エネ・創エネ）調査経費の1/2に対し補助（※上限100万円）を行います。
ZEB認証は、複数用途建築物において、部分申請は評価されますか。
一部の建物用途で評価を受けることも可能です。詳細は複数用途建築物におけるZEBの評価イメージをご確認ください。
補助対象となる部分について教えてください。また、実施設計の費用は補助対象となりますか。
各補助事業等により、補助対象が異なります。
執行団体等や各補助事業等の問い合わせ先にご確認ください。
施工が年度を超えて続く場合の、複数年度の補助申請は可能でしょうか。
各補助事業等により、取り扱いが異なります。
執行団体等や各補助事業等の問い合わせ先にご確認ください。
施工業者などとの契約は、補助金採択後になりますか。
各補助事業等により、取り扱いが異なります。
執行団体等や各補助事業等の問い合わせ先にご確認ください。
ZEBの進め方について
ZEB化を検討しています。まずは何から始めたら良いですか。
・確実にZEB化を実施したい場合
新築の場合は、まず、基本設計段階でZEB化したい旨を設計業者に伝えてください。ZEB化したい建物と類似のZEBプランニング実績があるZEBプランナー（SIIのホームページで検索可能）に相談するとより確実です。既存改修の場合は、建物によってZEB化の実現が難しい場合があるので、基本設計と併せて、ZEB化可能性の検討を行うことが必要です。
・情報を集めてZEB化するか否かを検討したい場合
建築の目的、予算、建物用途、事業スケジュール、優先順位（コストを抑えたい、CO2削減量を最大化したいなど）をZEBプランナーに相談することが望ましいです。ZEB化検討業務を外注することも一つの方法です。（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業において、既存建築物の改修による省CO2ポテンシャル（省エネ・創エネ）調査経費の1/2に対し補助（※上限100万円）を行います。）
ZEBの費用について
ZEB化をする場合、コストはどのくらいになりますか。
建物によって異なるため一概には言えませんが、ZEB設計ガイドラインによると小規模の事務所でZEB Readyを新築する場合、10%程度コスト増という資料があります。
設計検討について
既存建物のZEB化検討で必要な資料はありますか。
少なくとも既存図面（建築）は必要となります。
既存建物のZEB化で、外断熱は必要ですか。
必ずしも必要ではありません。
一般的には、ZEBを達成するための重要度は次の順です。
開口部の断熱＞屋上の断熱＞壁の断熱
コージェネレーションシステムの導入は必要ですか。
必ずしも必要ではありません。
導入すれば、設計一次エネルギー消費量として評価されます。排熱利用設備を丁寧に選定することが必要です。
なお、コージェネレーションシステムもZEB補助金の補助対象となります。
GHPや吸収式冷温水発生機を使ってZEBにすることはできますか。
できます。
エネルギー源が電気以外の設備を導入する場合も、ZEB化することは可能です。
事例について
ZEB化を実施している他市町村の例などがあれば教えてください。
ZEB Portalの事例紹介にて、新築・改修別に事例を公開しています。
また、ZEBリーディング・オーナーで検索するとZEBランクや建物用途別に事例が検索出来ます。
その他
ZEBを行うための参考になる資料はありますか。
ZEBパンフレットをご確認ください。
また、具体的なZEB事例につきましては、一般社団法人環境共創イニシアチブのHPをご確認ください。
ZEB認証を取得したい場合、ZEBプランナーである業者でないと委託できないのでしょうか。
ZEBの制度で考えた場合、ZEBプランナーは必須ではありません。但し、ZEBの補助事業を活用する場合は、ZEBプランナーによるZEB実現に向けた設計、コンサルティングの業務支援のいずれかの関与が必要となります。
