ビルは“ゼロ・エネルギー”の時代へ

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よくある質問

ZEBの制度・知識について

既存建築物もZEB化することができますか。

基本的には、新築も既築も関係なく、条件に合う建物であれば、ZEB化することは可能です。

ZEBにすると、エネルギー使用量がゼロになるのですか。

ZEBは、50%減のZEB Readyから100%以上減の『ZEB』まであります。
また、設計図面を用いた計算ですので、実際のエネルギー使用量と乖離があります。

ZEBの省エネ基準である「エネルギー使用量の50%以上の削減」は、既存改修であれば現在のエネルギー使用量に対してですか。

現状のエネルギー使用量に対してではありません。
ZEBの評価プログラムに建物用途や面積・設備を入力すると、国で決められた基準値が算出されます。その基準値に対して50%以下がZEBの省エネ基準になります。

ZEBの判定はどのように行われますか。

Webプロと呼ばれれる建築物のエネルギー消費量計算プログラムを用いて判定します。
このプログラムに、建物の地域、各部屋の面積や用途などを入力することで、その建物で基準となるエネルギー使用量が計算されます。
次に、設備の仕様、各部屋の大きさ、断熱材の種類などの情報を入力することで、その建物の設計エネルギー使用量が計算されます。
例えば、(設計エネルギー使用量)÷(基準エネルギー使用量)が0.25以上0.5以下ですとZEB Ready達成となります。

『ZEB 』やNearly ZEBには、蓄電池の導入は必須ですか。

必須ではありません。
レジリエンス強化型ZEBの補助事業を活用する場合は、必須となります。

ZEBの評価に運用改善による省エネは含まれますか。

運用改善によるものは含まれません。

ZEB評価(BELS)をとった後に、設計変更を行った場合、ZEBは取り消されますか。

取り消されません。
BELS評価書には、「評価結果については、提出を受けた図書にて評価したものであり、それ以降の計画の変更や時間経過などによる変化がないことを保証するもではありません。」と記載があります。 ただし、ZEB補助金では、竣工時の確認でBEIが上がった場合、補助金返還の可能性があります。

未評価技術とはなんですか。

現在の一次エネルギー消費量計算で、その省エネ効果が計算に含まれていない技術です。
詳しくは、空気調和・衛生工学会の解説をご確認ください。

太陽光発電は乗せれないのですが、ZEBになりますか。

『ZEB』、Nearly ZEBの場合は創エネも必要となるため、小水力・風力など、太陽光発電以外の創エネ設備の導入が必要となります。
ZEB Readyの場合ですと、エネルギー使用量50%減で達成可能なため、太陽光発電設備が導入できなくても、ZEBを達成することができます。

『ZEB』やNearly ZEBにおいて、発電分は全量売電できますか。

できません。
全量売電すると、創エネ分がZEBの評価にカウントされなくなるため、『ZEB』やNearly ZEBが達成できなくなります。

すでにLED更新していますが、ZEB化することはできますか。

できます。
ZEBの評価は、更新する設備にて行われるのでは無いため、すでに更新している省エネ設備も評価に含まれます。

補助金について

ZEBの補助金は必ずもらえるのですか。

必ずもらえるわけではありません。
国の予算の範囲内で、提案が望ましい順に採択されます。
どのような提案が望ましいかは、補助執行機関の募集要項で確認することになります。

改修の補助事業について、ZEB以外の補助事業があれば教えてください。

建築部分(断熱性能の向上)の改修も実施するのであれば、国交省の既存建築物省エネ化推進事業があります。すでに窓を改修しているのであれば、屋上の防水断熱などで断熱面積を増やす方法もあります。補助率1/3で、令和2年度はLED照明も対象となっています。
また、SIIのエネルギー使用合理化もあります。但し、これは費用対効果が重視されます。
一般的には、ZEBの補助事業か既存建築物省エネ化推進事業がが多いです。

ZEB化検討に活用可能な補助事業はありますか。

そのような補助事業はございません。

ZEB補助事業の評価は、補助事業で実施する部分で評価されますか。それとも建物全体で評価されますか。

ZEBの評価は部分的では無く、建物全体で評価されます。

補助対象となる部分について教えてください。また、実施設計の費用は補助対象となりますか。

基本的には、補助対象は設備費と工事費になります。その中で、LED照明など補助対象外となる機器もございますので注意してください。
設計費が補助対象になるかについては、補助事業の執行団体にご確認ください。

施工が年度を超えて続く場合の補助申請はどのようにするのでしょうか。

補助応募申請は1年目に行われます。交付申請、完了報告は年度ごとに行われます。

施工業者などとの契約は、補助金採択後になりますか。

はい。補助金採択後(交付決定後)になります。

レジリエンス強化型ZEBの補助事業は、一時避難所も対象になりますか。

一時避難所も対象となります。

複数年度での補助金の活用は可能ですか。

基本的には単年度ですが、複数年度が認められる場合もございます。

ZEBの進め方について

ZEB化を検討しています。まずは何から始めたら良いですか。

・確実にZEB化を実施したい場合
 新築の場合は、基本設計段階でZEB化したい旨を設計業者に伝えることです。ZEB化したい建物と類似のZEBプランニング実績があるZEBプランナー(SIIのホームページで検索可能)に相談するとより確実です。既存改修の場合は、建物によってZEB化の実現が難しい場合があるので、基本設計と併せて、ZEB化可能性検討を行うことが必要です。
 
・情報を集めてZEB化するか否かを検討したい場合
 建築の目的、予算、建物用途、事業スケジュール、優先順位(コストを抑えたい、CO2削減量を最大化したいなど)をZEBプランナーに相談するのが良いです。ZEB化検討業務を外注することも一つの方法です。

ZEBの費用について

ZEB化をする場合、コストはどのくらいになりますか。

建物によって異なるため一概には言えませんが、ZEB設計ガイドラインによると小規模の事務所でZEB Ready達成の場合、10%程度コスト増という資料があります。

設計検討について

既存建物のZEB化検討で必要な資料はありますか。

最低でも既存図面(建築)は必要となります。

既存建物のZEB化で、外断熱は必要ですか。

必ずしも必要ではありません。
一般的には、開口部の断熱⇨屋上の断熱⇨壁の断熱の順で考えます。

コージェネレーションシステムの導入は必要ですか。

必ずしも必要ではありません。
導入すれば、評価されます。排熱利用設備を丁寧に選定することが必要です。

GHPや吸収式冷温水発生機を使ってZEBにすることはできますか。

できます。
エネルギー源が電気以外の設備を導入しても、ZEB化することは可能です。

事例について

ZEB化を実施している他市町村の例などがあれば教えてください。

ZEBリーディング・オーナーで検索すると事例が検索出来ます。
https://sii.or.jp/zeb/leading_owner/search/owner/

その他

ZEB認証を取得したい場合、ZEBプランナーである業者でないと委託できないのでしょうか。

ZEBの制度で考えた場合、ZEBプランナーは必須ではありません。但し、ZEBの補助事業を活用する場合は関与が必須となります。

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