地球環境・国際環境協力

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞　（令和６年４月改訂）

環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して様々な地球温暖化対策技術の補助事業を実施しており、これらの事業においてはエネルギー起源二酸化炭素（CO₂）の排出削減効果を定量的に明示することが重要となっています。一方で、エネルギー起源CO₂の排出削減効果の統一的な算定手法は、事業主体となる民間団体や地方自治体にとって難易度が高い作業となることから、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞」を用いて、算定手法の統一化及び効率化を図っています。
　具体的には、以下の表計算ファイル形式の「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」を用い、計画している事業内容に沿ったデータを入力することによって、自動的にエネルギー起源CO₂の削減効果を算定することができます。この計算ファイルをその他の資料と併せて提出することにより、算定結果を補助事業における採択の判断基準の一つとして活用しています。
　令和６年４月には、近年の補助事業の対象機器・システムの変化を踏まえ、「蓄電池用」を新たに作成するなど対象分野の見直しを行うとともに、パラメータの更新・明確化、計算ファイルの表示形式の改善等を行った、改訂版を公表しています。
 


※改訂前の地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞についてはこちらへ掲載しております。

 

なお、脱炭素先行地域や脱炭素移行・再エネ推進交付金の申請等に当たっては、以下の脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイルを活用できます。

脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイルガイドブック